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費用公開なし|システム開発実績・事例一覧(4,178件)

費用公開なし|システム開発実績・事例一覧

費用公開なしのシステム開発実績4,178件をアイミツデータベースの中からご紹介致します。

検索結果4,178 41ページ目(801〜820件)

【費用公開なし】 株式会社みずほ銀行の基幹システム開発

株式会社みずほ銀行の基幹システム開発
出典:株式会社みずほ銀行
業界
  • 銀行・信金・信用組合
発注元規模
3,000人以上
納期
非公開
実績企業
株式会社NTTデータ
課題
メガバンクがクライアント。インターネットバンキングに対するニーズの高まりから、既存システムへの法制度への対応や機能拡充が大きな課題に。
法人向け海外インターネットバンキングシステムの全面的なリニューアルを実施するため、プロジェクトを依頼できるベンダーを探している。
解決
複数のベンダーにRFI・RFPの提示を求めて検討を行った結果、総合力を評価してNTTデータを採用。以下のようなシステム刷新プロジェクトを実施しました。

・基盤・画面デザインの刷新
・新機能追加(各国の法制度・商習慣に合わせた送金・支払指示)
・画面カスタマイズ可能なポータル機能実装による利便性向上
・セキュリティ面の強化(電子署名認証・5段階承認)
効果
システム刷新により、以下のような成果を実現。

・インターネットバンキングの競争激化においても優位性を発揮することが可能に
・1万社以上がりようする主要チャネルへと成長

今後もさまざまなシステムのとの連携による基盤強化やサービス拡充を企画しており、パートナーとしての協力を希望されています。

【費用公開なし】 株式会社パルコのitインフラ開発

株式会社パルコのitインフラ開発
出典:株式会社パルコ
業界
  • 流通・小売(その他)
発注元規模
500人〜1,000人未満
納期
非公開
実績企業
株式会社NTTデータ
課題
ショッピングセンター事業を展開する大手企業がクライアント。Webサービスを通じた接客に注力しており、更なる集客を目指すべ施設全体をカバーできるフリーWi-Fi環境の構築を検討している。
最適な基盤の提供と構築を担当してくれるベンダーを探している。
解決
クライアントニーズを受け、NTTデータの無線LANおまかせサービスにて、以下のようなフリーWi-Fiを構築。

・クライアントがサーバーや監視体制を所有することなくWi-Fi環境を運用可能
・クライアントが運用面に集中することが可能なクラウドサービス
・アクセスポイントは必要に応じてレンタル可能であるため、柔軟な設計が可能
・フリーWi-Fiとアプリを連動させることでオムニチャネルを実現
効果
2店舗への先行導入を経て、全店舗へのフリーWi-Fi環境の展開が完了。フリーWi-Fiの導入により顧客の利便性や満足度が向上すると同時に、クライアントが展開しているWebサービスによる施策も強化。
独自のオムニチャネル戦略を実現できる環境を構築することができました。

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【費用公開なし】 株式会社NTTフィールドテクノの情報システム開発

株式会社NTTフィールドテクノの情報システム開発
出典:株式会社NTTフィールドテクノ
業界
  • 通信・IT・ソフトウェア(その他)
発注元規模
3,000人以上
納期
非公開
実績企業
株式会社NTTデータ
課題
通信インフラの構築・修理・メンテナンスをワンストップでサポートする企業がクライアント。顧客の通信環境の高度化に伴い、技術者の手配や実務のBPRを実施する必要があることが課題に。
BPRをサポートするデジタルソリューションを開発したい。
解決
クライアントニーズを受け、コスト削減と工数短縮を図るため、市販ソフトを組み合わせたアジャイル開発にて以下のようなソリューションを開発。

・保守業務受付ツール・技術者アサインツールを採用
・カスタマイズにて、両者を組み合わせたマルチアサインを実現

2週間単位の短期でのプロトタイピングを重ね、1ヶ月半でシステムを構築しました。
効果
システムのリリースにより、以下のような成果を実現。

・案件・技術者をマップ画面上で一元管理することが可能に
・リアルタイムでの確実で直感的な手配を可能に
・情報の集約により業務の効率や精度も向上

今後はマルチアサインツールを主軸とした更なるICT活用も視野に入れ、BPRの取り組みを推進していく意向です。

【費用公開なし】 米原市役所の情報システム開発

米原市役所の情報システム開発
出典:米原市役所
業界
  • 官公庁・公社・団体
発注元規模
250人〜500人未満
納期
非公開
実績企業
株式会社NTTデータ
課題
米原市がクライアント。従来使用していたアナログ防災行政無線が老朽化しており、また合併前の4エリアで使用していた複数のシステムを統合して運用しているため利便性が悪いことが課題に。
国の方針によりデジタル化を要求されているが、コストが膨大となるため、携帯電話通信網を利用したシステムの導入を検討している。
解決
クライアントニーズを満たせるシステムとして、NTTデータ関西からの減災コミュニケーションシステムを採用。同システムを活用した以下のような防災情報伝達基盤の整備を推進。

・専用スマホアプリの開発
・屋外スピーカーによる放送だけでなくスマホアプリやメールでの情報送信を可能に
・アプリケーション開発による機能追加
・電話で聞き直せるシステムを追加
効果
住民への説明会にNTTデータが同行した後、システムをリリース。以下のようなメリットを得ることができました。

・従来のシステムよりも半分以下のコストで防災情報伝達が可能に
・システム統一による利便性の向上
・一方的な情報伝達だけでなく双方向コミュニケーションが可能に

クライアントの課題解決に繋がるシステムを提供することができました。

【費用公開なし】 株式会社ダイエーの決済システム開発

株式会社ダイエーの決済システム開発
出典:株式会社ダイエー
業界
  • スーパーマーケット
発注元規模
3,000人以上
納期
非公開
実績企業
株式会社NTTデータ
課題
大手スーパーマーケットチェーンがクライアント。業務効率化の必要性やコロナ過の拡大といった事情により、国内でも小売店舗に対する物理的なレジが存在しない店舗づくりの機運が高まっている。
このような背景を受け、非対面・非接触のセルフレジをデジタル技術により実現したいという依頼。
解決
クライアントの課題を受け、NTTデータが協業により以下のようなウォークスルーレジを構築。

・顧客の入店時にQRコードでアカウント認証
・店舗内に設置したカメラと重量センサーで商品を認識
・オンラインカートへ商品を自動追加
・ウォークスルーにて自動決済
効果
完成したシステムを実際の店舗にて実証実験。実験の結果、以下のような結果が。

・各顧客が手にした商品を確実に補足
・決済も問題なく行うことが可能
・誤検知によるミスもほぼ発生しない

実証実験を経て、店舗へ本格導入。店舗運営をほぼ無人で運営することが可能となっており、顧客からの評判も良好。
ウォークスルー店舗の本格的な展開に向けてプロジェクトを推進しています。

【費用公開なし】 株式会社リクルートのクラウドシステム開発

株式会社リクルートのクラウドシステム開発
出典:株式会社リクルート
業界
  • 人材サービス
発注元規模
3,000人以上
納期
非公開
実績企業
株式会社NTTデータ
課題
大手人材サービス企業がクライアント。事業ごとに分社化していた各子会社の統合を行う事となったが、各社でネットワーク・端末・システムが統一されていなかったため、社内ICT環境の整備が大きな課題に。
統合後の新体制で活用するためのICT環境構築を依頼したい。
解決
クライアントの課題を受け、ワークスペース・ツールの導入や運用をトータルでサポートするサービス「WorkStyle Innovation🄬」にて、将来的な企業活動を見据えた以下のようなICT環境を構築。

・クラウドベースのオープンなICT環境を構築
・クライアントの課題やニーズに応じたソリューションを組み合わせ
・コミュニケーション・アクセス・データ共有の各基盤を導入
効果
クライアントと打ち合わせを重ねながらICT基盤の構築を実施。インフラ構築という特性上、具体的な成果などの反響は得られていませんが、問題や課題といった声が寄せられていないことがインフラ構築の証明ともなっており、今後もクライアントのアクティブな事業展開を支えるパートナーとして継続的なサポートを実施していく予定です。

【費用公開なし】 国税庁の金融システム開発

国税庁の金融システム開発
出典:国税庁
業界
  • 官公庁・公社・団体
発注元規模
3,000人以上
納期
非公開
実績企業
株式会社NTTデータ
課題
国税庁がクライアント。行政機関が実施する預貯金等照会が年間6,000万件以上と膨大な件数にのぼっており、紙ベースの確認と回答を行っているため、時間と労力がかかっていることが大きな課題に。
業務効率化を図るため、照会業務のデジタル化を実施したいという依頼。
解決
クライアントの課題を受け、預貯金等照会業務デジタル化の実現のため、pipitLINQをベースとした以下のようなソリューションを構築。

・行政機関からの調査以来と回答内容をpipitLINQで橋渡し
・既存の仕組みを活用することでコスト削減・セキュリティ確保を実現
・統一フォーマットを利用することで金融機関の照会業務を簡素化。効率化
効果
実証実験により有用性が確認され、システムを全面的にリリース。以下のような成果を実現しました。

・全国各地の金融機関が積極的に導入を推進
・中央省庁・409の地方自治体・51の金融機関まで規模を拡大
・全国統一型のサービスとして普及
・従来は6~51日を要していた調査回答期間を1~3日まで削減

行政機関・金融機関双方にメリットのあるサービスをリリースすることができました。

【費用公開なし】 旭化成株式会社の生産管理システム開発

旭化成株式会社の生産管理システム開発
出典:旭化成株式会社
業界
  • 化学
発注元規模
3,000人以上
納期
非公開
実績企業
株式会社NTTデータ
課題
大手化学メーカーがクライアント。近年世界全体の課題となっている気候変動問題の解決・脱炭素に向けた取り組みを行うため、自社ならびにサプライチェーンが排出するGHGの削減を実現することが課題に。
GHG排出量の可視化を行い削減可能なポイントを明確化するため、デジタル技術の活用を行いたい。
解決
デジタル技術に定評があり、自社のGHG排出量削減にも取り組んでいるNTTデータをパートナーとして選定。クライアントと共同で製品別CFP管理基盤を開発しました。

・以前構築した製品別グローバル一貫損益システムの仕組みを応用
・仕組みとデータを活用して製品別CFPを可視化するシステムを構築
・Scope1/2だけでなくScope3も含めたGHG排出把握が可能なシステムを構築
効果
管理基盤の開発により、以下のような成果を実現。

・各拠点に点在するCFP関連データを集約して一元管理
・製品別CFPを金額換算して投資対効果の評価が可能に
・上流工程まで含めた高精度なCFPデータの算出が可能に

国内屈指の高精度なCFP可視化システムを構築することに成功。地球課題と経営課題の両方の解決に貢献できるシステムを構築することができました。

【費用公開なし】 株式会社ことらの会計システム開発

株式会社ことらの会計システム開発
出典:株式会社ことら
業界
  • Webサービス・アプリ
発注元規模
50人〜100人未満
納期
非公開
実績企業
株式会社NTTデータ
課題
政府が発表した成長戦略実行計画に含まれる「多頻度小口決済を想定した新資金決済システムの構築」を実現するため、大手銀行5行が共同出資による小口決済インフラ構築「ことらプロジェクト」を構想。
プロジェクトを実現するためのパートナーを検討している。
解決
NTTデータをパートナーとしてことらプロジェクトを推進。以下のようなシステムを構築しました。

・異なる決済アプリ間での決済を実現
・決済アプリから銀行口座への低コストもしくは無料での送金を実現
・共同利用型アプリ4種類との連携による利用者増を可能に

より多くの金融機関にことらを利用してもらえるように、利便性・機能性に優れたシステムの構築を目指しました。
効果
ことらのリリースにより、以下のような成果を実現。

・10万円以下の個人間送金を簡単に実施することが可能に
・24時間365日スマホアプリから簡単に送金を実施することが可能に
・利用者・対応金融機関も着実に増加

今後対応予定の金融機関を含めると、個人口座の累計は2億6,000万口座に及ぶと予想。キャッシュレス時代の主要インフラを目指してサービスの進化と拡充に取り組んでいます。

【費用公開なし】 オリックス銀行株式会社の地図システム開発

オリックス銀行株式会社の地図システム開発
出典:オリックス銀行株式会社
業界
  • 銀行・信金・信用組合
発注元規模
500人〜1,000人未満
納期
非公開
実績企業
株式会社NTTデータ
課題
不動産投資ローンを主力事業とする企業がクライアント。自社に長く在籍していたベテラン社員が持つナレッジ・ノウハウを若手へ継承したいと考えているが、ローン事業の担当者には物件だけでなく周辺環境の雰囲気・治安・災害リスク等も含めた多大な知識が必要であるため、継承が容易ではないことが課題に。
デジタル活用により、スムーズにベテランのナレッジ・ノウハウを継承できるソリューションを導入したい。
解決
クライアントの課題を受け、最適なソリューションとしてSalesForce上で地図データを利用できる「Location Manaber」を導入。以下のような業務システムを構築しました。

・住宅地図上に業務に必要な情報を集約
・地図上の情報とコンテンツの活用でワンストップの情報収集を可能に
・地図上で不動産情報を俯瞰的に把握することを可能に
・社内での情報の効率的な共有と管理を可能に
効果
Location Manaberの導入により、以下のような成果を実現。

・情報の検索性・操作性に優れており、情報検索プロセスを削減
・効率的な情報共有・情報活用が可能に
・物件価値判断の精度が向上
・自社の価値ある情報資産の蓄積が可能に

今後もより良い情報の蓄積と活用を目指してシステム構築を目指していく意向です。

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