Accessによるシステム開発の平均費用と料金相場【2026年最新版】

できるだけ予算をかけずに業務用システムを導入したい場合、有効な選択肢の1つになるのがマイクロソフトのAccessによる開発です。

この記事ではAccessによるシステム開発を外注する際にかかる費用やその内訳を詳しくご紹介していきます。業務用システムの発注を検討している方はぜひお役立てください。

□関連記事：Accessによる開発が得意なシステム開発会社

通常のシステムと同様、開発の最初のステップとなるのが企画＆要件定義です。クライアントとの打ち合わせやヒアリングを通じて、業務フローや課題、システムを開発する目的などを掘り下たうえで、システム全体の構成やUI、必要な機能を決め、要件定義書・仕様書を作成します。

企画・要件定義費の一般的な相場は5万円～20万円前後。システムの規模・種類によってやや金額に幅があり、たとえば顧客データの保存・管理を目的としたシンプルな顧客管理システムなどでは安い一方、複雑な計算が必要になる販売管理システムや人事管理システムになると相応に料金も高くなります。

要件が定まったら、VBAなどのプログラミング言語を使ってシステムを形にしていきます。データの保存・更新、自動計算、ファイルのインポート（読み込み）、エクスポート（出力）といったAccessシステムにおける一般的な機能もこの段階で実装されます。

プログラミング費の一般的な相場は10万円～50万円前後。要件定義と同様、システムの用途や機能によって金額が変わってくるものの、フルスクラッチ型の開発と比べると総じて費用は安めです。

ちなみに、システム開発会社によっては、実装する機能ごとにプログラミング料金を設定しているところもあります。（例.帳票1つにつき2万円、データ処理検索機能3万円など）

プログラミングによって実装した機能が仕様書の通り作動するか、使い勝手に問題はないかチェックしていく工程です。

テスト費の一般的な相場は5万円～20万円前後。ある開発会社に伺ったところ、複雑なシステムになるとチェック項目は1,000以上に及び、開発全体の工数の3割～4割をテストが占めるケースもあるそうです。

システム稼働後のメンテナンスや改修、トラブル対応といったサポートにかかる費用です。一般的な相場は月額1万円～5万円前後。

サポート内容としては電話・メールでの相談・問い合わせ対応がメインとなり、エンジニアがクライアント先に赴いて改修作業を行なう場合などは別途費用がかかります（1日につき3万円～5万円＋交通費）。また、新しい機能を追加する場合も運用保守費とは別に費用が発生します。

システム本体の開発とあわせて、操作マニュアルやシステムの構成図、周辺機器の管理台帳といったドキュメントの作成を依頼すると別途費用がかかります。一般的にはドキュメント1つにつき3万円～8万円前後が相場です。

また、システム開発会社によっては従業員向けにシステムの使い方や注意点を説明するセミナー・ガイダンスを5万円～10万円前後の料金で請け負うところもあります。

システム開発とあわせて、ネットワークの構築から依頼する場合、ケーブル・周辺機器などの実費を含めて追加の初期費用が必要です。

また、打ち合わせや出張サポートの際にかかる出張費（交通費や宿泊費の実費）はクライアントの負担になります。遠方のシステム開発会社に依頼する場合は特に注意しましょう。

次にシステムの種類別の費用の相場についてご紹介します。

顧客データの登録や呼び出しなどに特化したシンプルなシステムの場合、要件定義やプログラミングにもそれほど工数はかからず、おのずと開発費用は抑えられます。

仮に数百件程度までの顧客情報の管理を目的としたシステムをAccessで開発するとなると、費用の相場はおおむね20万円～50万円前後。個人事業主のSEなどは、20万円以下で請け負ってくれる場合もあるようです。

ちなみにデータ管理だけが目的なら、アプリやクラウドツールのデータベース機能で十分カバーできることも。
予算が限られる場合はAccessシステムだけにこだわらず、そうしたツールに目を向けてみるのも1つの手でしょう。

見積もりや受注データの登録、請求書の作成、入金管理などを行なう販売管理システムの場合、集計機能やエクスポート機能が必要になり、相応に開発コストも高くなります。

平均的な相場としては40万円～70万円前後。開発期間も1ヵ月以上にわたることが多いので、専任のプロジェクト担当者を立てるなど、依頼者側でもきちんと準備をしたうえで臨みましょう。

現場の進捗状況を管理するメーカーなど工程管理システムをAccessで構築する場合、費用の相場は80万円～150万円前後。

工程管理システムには製造ライン別の作業時間の集計、納期に対する進捗シミュレーターといった高度な機能が求められるため、プログラミングの工数が増えるはもちろんのこと、システムへの負荷を分散させるために要件定義の段階から工夫が必要になり、開発コストも高額になります。

また、詳しくは後述しますが、この規模のシステムになるとAccessの基本機能では完全にカバーできない部分が増えてきます。そうしたなかでAccessにこだわったために特殊な処理が必要になり、かえってコストがかさんでしまうケースもあるようです。

限られた予算で業務効率化を図りたい際は非常に有効な手段となるAccessシステムですが、機能の面で過度な期待を持つのは避けた方がいいでしょう。

たとえば、Accessのデータベース容量は1データベースにつき2GBに限られていて、大量のデータは扱えません。また処理能力にも限界があり、数十万行単位のCSVを読み込むと、途中で処理が止まる、出力したデータに不具合が出るということがあります。

前述の工程管理システムのように、業務上、複雑な計算処理が必要な場合や、大容量のデータを取り扱う場合は、あらかじめ開発会社に相談のうえ、他の開発手法とあわせて柔軟に検討するのがおすすめです。

システム開発の費用相場は、開発目的や要件によって大きく変動します。たとえば、業務支援システムは100万〜700万円、Webシステムは50万〜500万円程度で構築できるケースが多く、比較的低コストで導入可能です。
一方で、ERPなどの基幹システムは3,000万円〜数億円、医療・ヘルスケアシステムも2,000万〜8,000万円と高額になりやすく、要件の複雑さや安全性への対応が費用を押し上げます。

また、同じカテゴリでもパッケージ導入かフルスクラッチ開発か、外部連携やカスタマイズの有無によって費用は大きく上下します。相場はあくまで目安として捉え、自社の目的と必要機能に応じて適切な投資額を見極めることが重要です。

以下では、システムの種類（開発目的）別に費用相場を一覧で整理しています。

より詳しいシステム開発の費用相場や具体的な見積もり事例、費用の算出方法などは以下の記事にて解説しています。ぜひこちらもご覧ください。

種類別に費用相場を把握したうえで、次に重要となる開発手法による違いも紹介します。

システム開発費用は「スクラッチ開発」「パッケージ導入」「ノーコード・ローコード活用」などの開発方法があり、自由度が高いほど高額、既存活用が多いほど低コストになる傾向があります。

同じ機能要件でも、どの手法を選ぶかによって初期費用・開発期間・保守性が大きく異なるため、自社の目的と予算に応じた選定が重要です。

システム開発には、要件定義から運用までを見据えた一定の投資が必要であり、中小企業やスタートアップにとっては初期費用が導入の障壁になりがちです。その負担を軽減する手段が、国や自治体の補助金制度といえるでしょう。活用すれば数十万〜数百万円規模でコスト削減が見込めます。

本記事では、システム開発に活用できる補助金を4つ厳選して紹介します。申請は契約前が原則のため、要件やスケジュールを事前に確認してください。

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に向けた設備投資などを支援する補助金です。中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象となっています。
製品・サービス高付加価値化枠（通常枠）の場合、従業員数5人以下で100万円～750万円、従業員数51人以上の場合は2,500万円を上限に補助を受けることが可能。ほかにも、海外事業を通じて国内生産性向上を図るための設備・システム投資を支援するグローバル枠の場合、3,000万円が補助上限額となっています。
両枠とも、補助率は中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3です。

※公募回数は年2～3回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象にITツールやAIの導入によって業務効率化・生産性向上・DX推進を図るための補助金制度です。「通常枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」「インボイス対応枠」「セキュリティ対策推進枠」など複数の種類があり、目的や導入内容に応じて活用できます。
特に「通常枠」では、会計ソフトや受発注管理、顧客管理などのITツール導入に加え、クラウド利用料（最大2年分）や導入支援費用も補助対象となります。補助額はITツールの業務プロセス数に応じて変動し、1〜3プロセスで5万〜150万円、4プロセス以上で150万円〜450万円が目安です。補助率は中小企業で1/2、最低賃金近傍の事業者は2/3となります。

※公募回数は年6〜8回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」

小規模事業者持続化補助金は全国商工会連合会が運営する補助金で、販路開拓や業務効率化への取組みにかかる経費の一部を補助するものです。中小企業の中でも「小規模」に該当する事業者（個人事業主含む）が対象で、従業員数など一定の要件を満たす必要があります。

通常枠の補助上限は50万円で、補助率は原則2/3です。なお、業務システムの開発などは「ウェブサイト関連費」として扱われ、補助金交付申請額全体の1/4が上限となります。また、インボイス特例の要件を満たす場合は補助上限が50万円上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せといった条件も用意されています。

※公募回数は年2回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 公募要領

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新商品・新サービスや新たな販路への進出を支援するものです。対象者は中小企業者・小規模事業者で、創業1年未満や従業員0名、みなし大企業等は対象外となります。新規事業の中核となるシステム・ソフトウェア開発についても、要件を満たせば補助対象となります。

補助上限額については従業員規模に応じてが異なり、従業員20人以下で最大2,500万円（賃上げを実現できそうであれば特例で3,000万円）、21〜50人で最大4,000万円（同5,000万円）、51〜100人で最大5,500万円（同7,000万円）、101人以上で最大7,000万円（同9,000万円）までの補助を受けられます。補助率は原則 1/2で、賃上げを行う場合は2/3です。

※公募回数は年3回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」

⇩補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を活用するうえで重要なのは、規定に沿った正確な申請を行うことです。不備や記載漏れがあると不採択となり、想定していた予算を確保できず、システム開発自体が進まないリスクがあります。

また、申請は書類や記入項目が多く、スケジュール管理が不十分だと期限超過で機会を逃す可能性もあるでしょう。一度逃すと数ヶ月待つ必要があります。

「PRONIアイミツ」では申請に強いシステム開発会社を無料で紹介しています。スムーズに進めたい方はご相談ください。

今回はAccessによるシステム開発をテーマに、一般的な費用の相場やコストを抑えるためのコツ、開発先を選ぶ際のポイントについてご紹介しました。システム開発を発注したい方の参考になれば幸いです。

なお、PRONIアイミツではシステム開発に精通したコンシェルジュが皆さまからのご相談を無料で承っています。「システム開発の費用についてもっと詳しく知りたい」、「自社に合うシステム開発会社を紹介してほしい」といった方はお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。