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システム開発で使える補助金を解説!採択事例もご紹介【2024年最新】

更新日:2024.01.24

アイミツが過去に行ったリサーチによると、システム開発の平均費用は230万円前後。大規模な業務基幹システムを開発するとなると500万円、1,000万円を超えることも珍しくありません。

そうした際に頼りになるのが、国や自治体の補助金・助成金です。今回はシステム開発に利用できる4種類の中小企業向け補助金制度をピックアップし、それぞれ対象や補助額などを詳しく解説していきます。

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システム開発で使える補助金

システム開発に利用できる補助金は、大きく分けて

①「ものづくり補助金」
②「IT導入補助金」
③「小規模事業者持続化補助金」
④「事業再構築補助金」

の4種類です。それぞれの概要や給付額、申請スケジュールについて詳しく見ていきましょう。

システム開発で使える補助金の種類と補助額
最大補助額 最大補助率 申請方法 備考
ものづくり補助金 1,250万円(通常枠) 1/2 電子
IT導入補助金 450万円 1/2 電子 IT導入支援事業者と連携して申請する
小規模事業者持続化補助金 200万円 1/2 電子または郵送 商工会・商工会議所の支援を直接受ける
事業再構築補助金 1億5,000万円(グリーン成長枠) 2/3から1/2 電子 従業員数によって補助率・補助金額は異なる

補助金の申請手続きから交付までの流れ

ここからは、補助金の申請の流れをおおまかに解説していきます。補助金申請は、以下のようなステップで進めていきます。

1.申請したい補助金を選択する
さまざまな募集があるため、自社の事業形態に合わせ選択をします。日本政府公式Webサイトの「ミラサポplus」から、閲覧や検索を行うことができます。

2.公募要領の確認/必要書類の準備
申請したい補助金を決定したら、申請に必要な書類の用意にとりかかりましょう。具体的には、応募申請書、事業計画書、経費明細書、事業要請書などです。

3.申請する
申請書類の準備が整ったら、期日までに事務局に書類一式を提出します。書面による郵送か電子申請かを選ぶことができますが、申請したい補助金によっても詳細は異なるため、公募要領をしっかり確認し進めましょう。

4.採択の通知を受け取る/交付申請を行う
無事、申請が通り、採択されると通知が届きます。通知を受けたら「交付申請」を行いましょう。交付申請が認められたら、ついに「交付決定(補助事業の開始)」です。

5.事業の実施/補助金の交付
実際に申請した内容で事業を実施し、その事業内容や経費を申請します。申請の確認が完了後、補助金額の確定・交付が行われます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、2012年に始まった中小企業庁による補助金制度です。

中小企業の経営革新を目的とし、メーカーやIT・通信サービス業、建設業などを対象に一般型の場合、最大1,250万円(グローバル展開型の場合は最大3,000万円)までの補助を受けられます。

今回取り上げる4種類のなかでは、ウィズコロナ対策の「事業再構築補助金」を除くと、最も金額の上限が高い補助金です。そのため、最近ではものづくり補助金の申請サポートに力を入れている会社も増えています。

2-1.対象

ものづくり補助金は業種ごとに対象が定められています。

<中小企業者(組合関連以外)>
1.製造業、建設業、運輸業、旅行業、情報サービス関連業:資本金3億円以下もしくは従業員300名以下
2.ゴム製品製造業:資本金3億円以下もしくは従業員900名以下
3.旅館業:資本金5,000万円以下もしくは従業員200名以下
4.卸売業:資本金1億円以下もしくは従業員100名以下
5.小売業:資本金5,000万円以下もしくは従業員50名以下
6.その他サービス業:資本金5,000万円以下もしくは従業員100名以下
7.上記以外の業種:資本金3億円以下もしくは従業員300名以下
※従業員数は常勤の人数

あわせて給付の対象となる事業計画が終了するまでに、
①全従業員の給与支給額 年率1.5%以上
②最低賃金を地域別の基準から30円以上
③事業者全体の付加価値額 年率3%以上
①から③すべてを引き上げるといった条件も設けられているので、事前に事務局サイトの公募要項を確認しておきましょう。

2-2.給付額

ものづくり補助金は

・「一般型」(通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠)
・「グローバル展開型」
・「ビジネスモデル構築型」

の3つの事業類型(申請プラン)が用意されています。

※「ビジネスモデルモデル構築型」は、30者以上の中小企業を支援するプログラムの開発・提供の補助。本記事では主に「一般型」「グローバル展開型」について記載しています。

上記のうち、「一般型・通常枠」は、システム開発にともなう技術導入費や専門家経費(委託料、コンサルティング料など)として、申請が通れば最大1,250万円までの給付を受けることが可能です。「グローバル展開型」が対象となる場合には、最大2分の1、3,000万円が補助額になります。※補助率や補助金額は「事業類型」「枠」「従業員数」によって異なります。

2-3.申請・給付スケジュール

ものづくり補助金の申請について、現在(2023年5月時点)公開されている最新のスケジュールは以下の通りです。

■15次締切
・申請開始日時:2022年5月12日 17:00
・申請締切日時:2022年7月28日 17:00


公式サイトによると、審査にかかる時間は約1ヵ月です。
ものづくり補助金の採択倍率は時期によってバラつきはあるものの、だいたい2~3倍で推移しているようです。参考までに、2022年度10次締切では、「一般型」は4,224の申請のうち2,584(約61%)が採択されました。「グローバル展開型」の申請数は70で採択数は28(40%)でした。

開発要件にもよりますが、さまざまな条件をクリアし申請書類を揃えたりと手間がかかるため、「申請したいけどできない」「申請したけれど交付を受けられなかった」という企業も。ただし、一度不採択になっても、次回以降に再チャレンジが可能です。
※出典 「ものづくり補助金総合サイト」https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html 

補助金や助成金を活用してシステム開発を依頼をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。補助金に対応できるシステム開発会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

IT導入補助金

それでは次に、システム開発に活用できる「IT導入補助金」について説明していきます。
「IT導入補助金」は、ITツールの導入による企業の業務効率化、売り上げアップを目的とする補助金制度です。経済産業省の管理のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協会が運営しています。

3-1.対象

IT導入補助金は中小企業や小規模事業、スタートアップ・ベンチャー企業などを対象にしており、業種ごとに資本金と従業員数(常勤の人数)の上限が定められています。詳細は以下の通りです。

<中小企業>
1.製造業・建設業・運輸業 資本金:3億円以下、従業員数:300名以下
2.卸売業 資本金:1億円以下、従業員数:100名以下
3.サービス業 資本金:5,000万円以下、従業員数:100名以下
4.小売業 資本金:5,000万円以下、従業員数:50名以下
5.ゴム製品製造業 資本金:3億円以下、従業員数:900名以下
6.ソフトウェア業・情報処理サービス業 資本金:3億円以下、従業員数:300名以下
7.旅館業 資本金:5,000万円以下、従業員数:200名以下
8.上記以外の業種(営利法人の場合) 資本金:3億円以下、従業員数:300名以下
9.医療法人・社会福祉法人・学校法人 従業員数300名以下
10.商工会・商工会議所 従業員数:100名以下

<小規模事業者>
1.商業・サービス業 従業員数:5名以下
2.宿泊業・娯楽業 従業員数:20名以下
3.製造業・その他 従業員数:20名以下

補助の対象となるのは、以下の通りです。
「通常枠」(A・B類型)・・・システム開発費(ベンダーへの委託費)、ソフトウェア購入費、クラウド利用料
「デジタル化基盤導入枠」(デジタル化基盤導入類型)・・・上記に加え、パソコン・タブレット・スキャナー・プリンターおよびそれらの複合機器などのハードウェア購入費 ※複数社連携IT導入類型については、公式サイトにてご確認ください。
「セキュリティ対策推進枠」・・・独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスの利用料

3-2.給付額

システム開発にIT導入補助金を利用する場合、給付額はシステムの目的・役割(=業務プロセス)に応じて大きく3つに分けられます。

通常枠
「A類型」・・・補助額5万円~150万円未満(補助率2分の1以内)
「B類型」・・・補助額150万円~450万円以下(補助率2分の1以内)


デジタル化基盤導入類枠
「デジタル化基盤導入類型」・・・補助額5万円~50万円以下(補助率4分の3以内)
             ・・・補助額50万円~350万円以下(補助率3分の2以内)

上記に加え
ハードウェア購入費・・・補助上限額20万円(補助率2分の1以内)

セキュリティ対策推進枠・・・5万~100万円(補助率2分の1以内)

3-3.申請・給付スケジュール

IT導入補助金は毎年春頃から複数回の締切が設けられています。

<通常枠・A/B類型の締め切り>
1次 2023年4月25日(火)17:00
2次 2023年6月2日(金)17:00

<デジタル化基盤導入枠・デジタル化基盤導入類型>
1次 2023年4月25日(火)17:00
2次  2023年5月16日(火)17:00
3次 2023年7月11日(火)

  <セキュリティ対策推進枠の締め切り>
1次 2023年4月25日(火)17:00
2次 2023年6月2日(金)17:00  

この期間内に決算書や事業計画書、納税証明書を準備し、申請フォーマットとあわせてオンライン(事務局のwebサイト)から申請しましょう。申請の締め切りからおおむね1ヵ月後に採択結果(給付の可否)の通知が届きます。なお、補助対象となるのは「給付決定後に発生した費用」のみ。採択結果が出る前にシステム開発会社と契約を結んでしまうと補助金を利用できないため注意が必要です。 

3-4.過去の採択率

2022年11月時点で公表されている最新の申請件数と交付決定件数は以下の表の通りです。

IT導入補助金「通常枠(A・B類型)」の採択率(2022年)
A類型 B類型
1次締切 申請数 2,907 80
    交付決定数 1,615 33
      採択率 55.5% 41.2%
2次締切 申請数 3,344 103
    交付決定数 1,843 44
      採択率 55.1% 42.7%
3次締切 申請数 2,877 104
   交付決定数 1,415 43
     採択率 49.1% 41.3%

例年2次締切の申請数が多いようですが、いずれの締切でも採択率はA類型で概ね50%、B類型で40%で推移しています。

これまでに多数の企業がIT導入補助金を活用して、業務効率化や売上アップにつなげてきました。例えば創業150年以上の歴史を持つ老舗酒造会社が、IT導入補助金を活用してクラウド型勤怠管理システムを導入。結果、労務担当者の集計業務などがなくなり、管理関連業務にかかる時間が約80%削減できました。※1

出典 IT導入補助金2022 https://www.it-hojo.jp/ 事例(※1) https://www.it-hojo.jp/h30/doc/pdf/h30_whychooseit.pdf

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小規模事業者持続化補助金

それではシステム開発に活用できる3つ目の補助金、「小規模事業者持続化補助金」について解説していきましょう。
小規模事業者持続化補助金は、経済三団体の1つである日本商工会議所が運営している補助金制度です。中小企業や個人事業主の事業発展を目的として、2014年にスタートしました。

補助対象の経費として定められているのは「機械装置等費」「広報費」「開発費」「委託費」などの11種類です。

たとえば売り上げアップを目的に自社でECサイト運営システムを開発する場合は広報費。会計システムや勤怠管理システムを外注もしくは購入する場合は、委託費または機械装置等費として給付申請できます。※1

4-1.対象

小規模事業者持続化補助は、以下に該当する法人・個人事業主・特定非営利活動法人が対象です。
1.商業・サービス業 従業員数5名以下
2.宿泊業・娯楽業 従業員20名以下
3.製造業 従業員20名以下
4.その他の業種(運送業、建設業など) 従業員20名以下

※従業員数は常時雇用の人数

また、以下の①から③すべての要件を満たす必要があります。
①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
② 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
③下記3つの事業において、採択を受けた場合、各事業の交付規程で定める様式
第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに完了すること
・「小規模事業者持続化補助金<一般型>」
・「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」
・「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」
④小規模事業者持続化補助金<一般型>において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。

4-2.給付額

枠によって補助率・補助額は異なります。枠は、「通常枠」「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5種類です。

補助対象として認められている経費のうち、
・「通常枠」の補助上限は50万円(補助率は3分の2)
・「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の補助上限は200万円(補助率は3分の2)
※3 例外を除く
です。

例えば、システム開発の費用が300万円なら給付される小規模事業者持続化補助金は最大50万円(残り250万円を自己負担)、100万円なら補助金と自己負担分で折半となります。ただし、「インボイス特例」が設けられており、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対しては、補助上限額を一律50万円上乗せされます。

4-3.申請・給付スケジュール

小規模事業者持続化補助金は3~4ヵ月ごとに申請書類の送付締切期限が設けられています。現在公開されている最新のスケジュールは以下の通りです。

第12回申請受付開始:2023年3月10日
申請受付締切 ※予定は変更する場合があります。
第12回:2023年6月1日
第13回:2023年9月7日


採択日についてはいずれも調整中ですが、過去の日程を見る限りでは、概ね締切から2ヵ月後程度でしょう。審査が通った事業者のみが事務局のwebサイトで公表され、交付決定通知書が届きます。

なお、小規模事業者持続化補助金の書類作成・申請にあたっては、各自治体の商工会または商工会議所への相談が必須です。申請書類のチェックを受けたうえで捺印をもらわなければ、採択審査には通りません。

※1~3 その他詳細は、出典元「小規模事業者 持続化補助金(一般型)」https://r3.jizokukahojokin.info/ にてご確認ください。

事業再構築補助金

ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、事業再構築に前向きな中小企業を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。新型コロナウイルスの影響によって売り上げが下がってしまった中小企業や中堅企業、個人事業主の方は必見!詳細は以下の通りです。

5-1.対象

対象要件は以下の2つです。

① 経済産業省が示 「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
② 補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%以上増加させること。または従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%以上増加させること。

事業再構築補助金の対象となる中小企業者
製造業、建設業、運輸業 資本金:3億円 従業員数:300人
卸売業 資本金:1億円 従業員数:100人
サービス業 資本金:5,000万円 従業員数:100人 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
小売業 資本金:5,000万円 従業員数:50人
ゴム製品製造業 資本金:3億円 従業員数:900人 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金:3億円 従業員数:300人
旅館業 資本金:5,000万円 従業員数:200人
その他の業種(上記以外) 資本金:3億円 従業員数:300人

5-2.給付額

6つの事業類型(成長枠、大規模賃金引上促進枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、産業構造転換枠)と従業員数によって異なります。

例えば、成長枠で従業員数20名以下の場合の補助額は100万から2,000万円。補助率は中小企業が1/2、中堅企業は1/3です。

5-3.申請・給付スケジュール

第10回:2023年3月30日 ~ 2023年6月30日 18時まで(厳守)

そのほか、詳細について公式サイトで確認の上、該当する場合には有効的に活用しましょう!
出典:事業再構築補助金 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/   

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システム開発に関する補助金の採択事例

つづいては、システム開発に関わる補助金申請で採択された事例を一部ご紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。

採択事例
活用した補助金 業種 活用例 具体的な内容
ものづくり補助金 金物類製造業 試作開発+設備投資 ふるさと納税の返礼品に採用され注文数が大きく伸びたことにより、手作業での制作が間に合わず、納品まで数ヵ月を要する事態に。そこで、ものづくり補助金を活用し、研削・研磨作業を行うロボット・システムを導入。残業時間の削減や研修時間の確保、作業の見える化など、さまざまな面で成果が上がった。
ものづくり補助金 宿泊事業 革新的サービス 導入を躊躇っていたチェックイン・チェックアウト自動化システムをものづくり補助金を活用して導入。省人化と生産性の向上を目指した。
ものづくり補助金 印刷業 革新的サービス 日本の伝統技法である「箔押し」技術は、小ロット印刷や大面積への印刷が困難であった。そこで大手印刷機メーカーとの連携や、ものづくり補助金の活用を通し、小ロット生産システムを構築。さまざまな用途の開発や提案営業、伝統技術の継承に繋げることができた。
事業再構築補助金 飲食サービス業 業態転換 コロナ禍で売上が減少したことを受け、ケータリングサービスから、個包装の物販販売への業態転換を検討。補助金を活用した新設備の導入やWeb予約システム・Web受注システムの構築により収益の増加を目指した。

※参考 事業再構築補助金 補助金交付候補者の採択事例紹介「事業計画書」
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php#dc2
成果事例のご紹介 - ものづくり補助金
https://portal.monodukuri-hojo.jp/jireisearch.aspx

【対策必須】補助金の採択率は決して高くない

ものづくり補助金の採択率
補助金の種類 採択率
ものづくり補助金 約58%

  ※第13回一般型の採択結果
参考URL:https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

IT導入補助金の採択率
補助金の種類 採択率
通常枠A類型 約72.8%
通常枠B類型 約63.6%
デジタル化基盤導入枠(1次締切) 約63.2%

※交付決定日:2023年5月31日
https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html

小規模事業者持続化補助金の採択率
補助金の種類 採択率
小規模事業者持続化補助金 約63%

  ※第10回一般型の採択結果
参考URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000174.000035922.html  

このように補助金に申請したとしても採択される確率は決して高くありません。申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しいとも考えられます。そこで補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。アイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選してご紹介しています。

補助金を使ったシステム開発を考えている方はお気軽にご相談ください。

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どの補助金を選ぶべき?

ここまで4種類の補助金について解説してきましたが、1つのシステム開発で利用できる補助金は1種類のみ。1つのシステム開発プロジェクトに対して、複数の補助金を併用することは原則できません。そのため、目的に沿った最適な補助金を選択する必要があります。

■大型システムの導入で高い給付額を期待する方は、「ものづくり補助金」
給付上限3,000万円と高く設定されている補助金で、審査のハードルも高いのがネック。制度として革新的なプロダクト・事業を創出することに主眼が置かれているため、「売り上げを伸ばすためにシステム開発する」「システムによって自社の業務効率をアップさせる」といった理由だけでは採択されないケースが多いようです。「ものづくり補助金」の申請実績のあるシステム開発会社に発注すれば、補助金関連のサポートが期待できます。

■なるべくスムーズに申請手続きをしたい方は、「IT導入補助金」がおすすめ!
最大450万円の給付を受けられるIT導入補助金は、指定のITツールの導入を検討している方におすすめです。また、申請はノウハウもある指定業者と連携して行うのもポイント。募集要項をきちんとチェックしたうえで不備のないよう準備すれば、オンラインからスムーズに申請できます。  

■従業員20名以下の小規模な会社やスタートアップ・ベンチャーの方は、「小規模事業者持続化補助金」
電子申請または郵送いずれかの方法で申請可能。商工会議所や商工会へ問い合わせし、申請書類のチェックを受ける必要があるので、相談しながら進めたい方におすすめです。また、ほかの補助金と比べて採択率が少し高い点も見逃せないポイントでしょう。

■売り上げが19%以上落ちてしまった中小企業で事業再構築に前向きな方は「事業再構築補助金」
売り上げの減少や従業員数などの条件を満たす場合には、最大補助額がなんと1億5,000万円の事業再構築補助金がおすすめです。ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応する企業を支援するために、2021年3月に始まった新しい補助金です。いつまで続くか不透明ですが、補助額も大きいので条件に該当する方は申請してみるといいでしょう。

アイミツでは、補助金を活用したシステム開発をサポートしています。「知識がない」「複数社の見積もりを取る時間がない」「会社選びに悩んでいる」とお困りの方は、ぜひアイミツにお問い合わせください。審査済みの優良企業のみを厳選し、最短翌日までに「無料」で複数社ご紹介いたします!

地方自治体の補助金・助成金検索サイト

国が提供する補助金のほかにも、地方自治体が管轄するものも多数あります。探すのが難しい場合には便利な検索サイトを活用しましょう。自社が申請できる補助金・助成金をはじめ、金融(融資・信用保証等)、税制(還付、控除、優遇等)、認定、専門家派遣などの情報を得られます。以下で詳細について説明します。

ミラサポplus

中小企業庁が提供する補助金・助成金検索サイト「ミラサポplus」。中小企業・小規模事業者を対象としたさまざまな支援措置の情報を検索できます。支援制度だけでなく実際の活用事例なども掲載されており、電子申請までをサポートしてくれるのもポイント。また、「事業・業種転換等したい」「サービスの質を向上したい」など具体的なケース別のタグもあり、自社が求めている支援が分かりやすく便利です。

補助金・助成金の採択率を上げるポイント

補助金・助成金を利用するにあたって採択率(審査合格率)を上げるためのポイントをご紹介します。

申請書類をきちんと揃える

まず何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。小規模事業者持続化補助金を利用する場合は、商工会議所または商工会を経由して提出することを忘れないように注意してください。

加点審査項目をわかりやすく盛り込む

より確実に給付を得るためには、申請の際に工夫する必要があるでしょう。具体的には、経営計画書や事業計画書に自社の製品やサービスの強み、顧客層・市場動向の分析、具体的な運用体制・目標といった情報を適切に盛り込むことが重要となります。

システム開発の費用相場

システム開発の費用相場をご紹介します。

システム開発料金表
平均費用の相場 233万円~
<システム開発の種類> <費用目安>
簡易顧客システム 20万円~
webシステム 130万円~
業務システム 400万円~

システム開発の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターのご利用をおすすめします。

おすすめのシステム開発会社3選

ここで、アイミツおすすめのシステム開発会社をご紹介します。
やりたいことをするにはどのくらいの費用がかかるのかを知るためにも、まずは数社の見積もりをとって比較してみましょう。

株式会社アイロベックス

株式会社アイロベックスのシステム開発サービスのホームページ画像
出典:株式会社アイロベックス http://www.ilovex.co.jp/

こんな人におすすめ ・システム開発の実績が豊富な会社に依頼したい方
・ホームページの管理もあわせて任せたい方
・システム開発後のサポートを重視する方

掲載実績・事例(9件)
  • 株式会社 ラプラス・システムの業務システム開発
    • 業務システム開発
    • 通信・IT・ソフトウェア(その他)
    • 費用:費用公開なし
    出典:株式会社 ラプラス・システム
    課題
    ・物件管理をExcelで行っており限界を感じている
    ・見積書作成や顧客管理を効率化したい
    ・データを一元管理してナレッジを溜めたい
    解決
    ・シンプルな設計にするため、独自Javaフレームワークを用いて物件管理システムのスクラッチ開発を行う
    効果
    ・見積書の自動作成、情報のデータベース化を実現
    ・見積書などの書類において申請から確認までできる仕組みを構築できた
  • 株式会社ポムフードのcms構築
    • CMS構築
    • 外食
    • 費用:費用公開なし
    出典:株式会社ポムフード
    課題
    ・ホームページをリニューアルしたい
    ・管理者側とユーザー側の使い勝手を良くしたい
    解決
    ・更新作業の効率化が図れるCMS「Movable Type」を構築
    ・ブランドを横断できる導線を設ける
    効果
    ・シンプルで分かりやすいサイトになって業務スピードが上がった
    ・情報の更新がしやすくなった
  • シマ産業株式会社のsfa開発
    • SFA開発
    • 専門商社
    • 費用:費用公開なし
    出典:シマ産業株式会社
    課題
    ・営業を見える化して生産性を向上させたい
    ・アナログで対応しており限界を感じている
    解決
    ・見える化を推進できる情報共有型SFA「XziNet Sales」を構築
    効果
    ・週報の作成時間において、週当たり24~36時間の削減に成功した
    ・事務作業を大幅削減することができた
    ・リアルタイムでスケジュール管理ができるようになった
    ・Webでいつでもどこでも情報を閲覧できるようになった

アイロベックスは東京都中央区と大阪市中央区にあるシステム開発会社です。システム開発事業をはじめに、保守・運用サポート、webサイト構築事業などを行っています。
これまでに数多くの業務システムを開発しており、400社以上にシステムを提供してきた実績があります。システム開発後の保守・運用も行っているほか、バグの無償修正も行っているのは嬉しいポイントでしょう。システム開発の依頼が初めてという方に対しても費用・デザイン・機能など一つ一つ丁寧に説明していき、納得してもらった上での開発を心がけています。
電話での相談も迅速に行なっています。加えて、既存のシステムの改修や機能追加にも対応しています。約7万円程度から依頼することができるので、費用を抑えてシステムを改修したい方におすすめと言えるでしょう。

予算感 要問い合わせ
設立年 1990年
従業員数 10-29人
会社所在地 東京都中央区日本橋堀留町1-10-15 JL日本橋ビル6F
電話番号 03-6892-2526

株式会社Fusic

株式会社Fusicのシステム開発サービスのホームページ画像
出典:株式会社Fusic https://fusic.co.jp/

こんな人におすすめ ・実績豊富なシステム開発会社に依頼したい方
・技術力の高いシステム開発会社に依頼したい方
・AI機能を活かしたシステムを開発したい方

掲載実績・事例(15件)
  • 国立大学法人九州大学のwebシステム開発
    • WEBシステム開発
    • 教育
    • 費用:費用公開なし
    出典:国立大学法人九州大学
    課題
    ・個人情報をまとめて管理したい
    ・学生と教職員とのコミュニケーションややり取りを効率良く行いたい
    ・カスタマイズできるホームページを作りたい
    解決
    ・独自のCMSを活用してカスタマイズを行い学生管理システムを構築
    ・必要な機能を洗い出し追加で開発を行う
    効果
    ・手続きや個人情報を一元管理できた
    ・カスタマイズ可能なホームページを構築できた
  • 株式会社福岡放送のwebシステム開発
    • WEBシステム開発
    • 放送・新聞
    • 費用:費用公開なし
    出典:株式会社福岡放送
    課題
    ・CM考査の業務効率を図りたい
    ・アナログで対応していて情報の共有にも手間がかかっていた
    解決
    ・依頼者目線に立ってニーズを的確に汲み取り提案を行う
    ・ワークフローを可視化するために現場の担当者に直接ヒアリングを行った上でシステムを開発
    効果
    ・業務効率化に繋がった
    ・利用者の声も「使いやすい」と高評価
  • ニッポンインシュア株式会社のwebシステム開発
    • WEBシステム開発
    • クレジット・信販・その他金融
    • 費用:費用公開なし
    出典:ニッポンインシュア株式会社
    課題
    ・オンプレミスでサーバー管理をしていたがクラウドに移行してセキュアなシステムを開発してもらいたい
    解決
    ・保証システムをAWSに移しAWSで契約情報管理システムを構築
    ・高セキュリティなScutumを導入
    効果
    ・システムをセキュアな環境に移行できた

Fusicは、福岡県福岡市に本社を構え、webシステムやアプリケーションといったソフトウェア開発はもちろん、AI(人工知能)やテクノロジーのコンサルティングまで行っている会社です。2003年の創業以来、数々のシステム開発実績を積み上げてきました。取引先には有名企業の名前もあり、全国各地のクライアントにサービスを提供しています。
常にスタッフ一人ひとりが、クライアントを「一歩先」へ導くことを念頭においており、ハードとソフトの両面から、最大限に力を発揮できる環境を整えています。最上流の工程から、100%自社開発を行っており、経験豊富な人材のなかから、プロジェクトに合わせて必要なスキルを持つメンバーがアサインし、最適なチームを編成、少数精鋭でシステム開発を行っています。

予算感 要問い合わせ
設立年 2003年
会社所在地 福岡県福岡市中央区天神4-1-7 第3明星ビル6F

株式会社ジェーエムエーシステムズ

株式会社ジェーエムエーシステムズのシステム開発サービスのホームページ画像
出典:株式会社ジェーエムエーシステムズ https://www.jmas.co.jp/

こんな人におすすめ ・大手のシステム開発会社をお探しの方
・実績の豊富なシステム開発会社をお探しの方

掲載実績・事例(10件)
  • タペストリー・ジャパン合同会社の基幹システム開発
    • 業務システム開発
    • アパレルショップ
    • 費用:費用公開なし
    出典:タペストリー・ジャパン合同会社
    課題
    ファッションビジネスを展開する企業がクライアント。業務上頻繁な変更が生じているが、現行システムでは対応が追い付かず、目視によるチェックや手作業での業務が多く発生しているのが課題。早急に現状の業務に対応可能な新しいシステムへの刷新を行いたい。
    解決
    クライアントの課題を一挙に解決すべく、クラウドプラットフォームのAWSを採用したERPを速やかに導入。業務効率化・業務改善ならびに業務の標準化を図りました。
    効果
    ERP導入後は、一括チェック・一括処理が可能になるなど、煩雑な業務の効率化・シンプル化を実現。現状の業務の変化にも対応可能となり、大幅な改善に繋がるシステムへと移行することに成功しました。
    今後はECサイトとの統合も図り、より効率的な業務体制を構築する計画です。
  • 株式会社アールエスタイチのecサイト開発
    • ECサイト開発
    • 自動車・輸送機器
    • 費用:費用公開なし
    出典:株式会社アールエスタイチ
    課題
    国内外に多くの取引先を持つモーターサイクル用品メーカーがクライアント。各取引先との取引を電子化・自動化して効率化を図るため、BtoB-ECサイトを構築したいというのがクライアントの課題。
    解決
    ECシステム・ERPを連携した越境BtoB-ECサイトを設計・構築。各取引先との効率的な受発注・言語の壁のクリア・ミスの低減を実現できるECシステムを目指して開発を進めました。
    効果
    完成したBtoB-ECシステムの導入後、各取引先との受発注業務ならびにそのプロセスを大幅に効率化。ミスも低減してサービス品質の向上も実現。
    余力が生まれてマーケティング・セールスの施策・活動といったより重要な業務に注力できる体制を構築することができました。
  • tenso株式会社のクラウドシステム開発
    • クラウドシステム開発
    • 通販・ネット販売
    • 費用:費用公開なし
    出典:tenso株式会社
    課題
    国内外の通販サイトの配送サービスを展開する企業がクライアント。会員数の増加に伴い、サービスを運用するサーバーの処理速度低下が顕著になってきたことや、IT環境がブラックボックス化していること、システムの拡張性が乏しく新しい施策が難しくなっていることが課題に。
    自社サービスを安定運用できるIT基盤へと移行したい。
    解決
    クライアントニーズを受け、AWSによる以下のようなIT基盤を構築。

    ・安定運用のためのシステムのスケールアップ
    ・サーバー冗長化による障害やトラブルへの対応
    ・技術的要件に対するサポートの提供
    ・エンジニアのITスキル・ノウハウ向上に貢献
    効果
    IT基盤のリプレイス後、以下のような成果が。

    ・アクセスピーク時でもサービスの安定運用が可能に
    ・サーバー冗長構成によるBCP対策を実現
    ・サーバー立ち上げの容易化によるビジネスの加速
    ・インフラ・アプリのデプロイの自動化による負荷軽減

    急成長するサービスを根底から支える盤石なIT基盤を構築することができました。

・充実のワンストップサービス
コンサルティングにはじまりハードウェアやソフトウェアの選定・導入やAWSを用いた高品質なクラウド環境の構築、クラウドも活用したシステムプラットフォームの構築など、企業におけるシステムインフラをまとめてサポートできるワンストップサービスが大きな魅力です。

・大規模なシステム開発にも対応可能
官公庁をはじめ金融や流通、製造やサービスなど多種多様な業界・業種からシステム開発を受注してきた実績も特徴の1つ。長年の経験によって積み上げられたスキルと、日本能率協会グループならではの経営ノウハウをもとに、大規模なシステム開発にも柔軟に対応可能です。単に開発力に優れているだけでなく、マネジメント視点も欠かさない点も大きな強みでしょう。

・ウェアラブルデバイス向けの開発も得意
AppleWatchをはじめとするウェアラブル向けのアプリケーション開発や、センサー端末を活用したシステム開発も得意としています。スマホアプリやゲートウェイ、分析システムの構築などインフラまでトータルに対応可能です。

予算感 要問い合わせ
設立年 1971年
従業員数 100-499人
会社所在地 東京都港区海岸1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー18F
電話番号 03-3431-7401

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