システム開発の平均費用と料金相場｜早見表つき【2023年最新版】

システム開発会社への依頼を検討する際に気になる費用。実際、システム開発にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか？

この記事では、システム開発会社の料金表を確認し、「システム開発の平均費用と料金相場」をわかりやすく解説していきます。システム開発費用の仕組みなど、システム開発会社選びの基礎となる知識も掲載しているので、ぜひ最後までご覧ください。

システム構築の依頼する際の費用は、一体いくらくらいになるのでしょうか？

費用相場は、プログラマであれば安くて40万円から60万円程度。システムエンジニアであれば安くて60万円～120万円程度となっています。費用はプログラマやエンジニアのスキルや開発規模によって決まる仕組みが多いようです。

以下で詳しくみてみましょう。

先ほども触れましたが、開発会社のホームページを見てもシステム構築の料金を具体的に提示している会社はほとんどないのが現状です。

具体的に提示していない企業が多い理由の1つとして、システム構築の費用の算出に「人月」という工数単位が用いられていることが挙げられます。

「人月」単価とはシステムを構築する上で必要な人数と１人当たりの作業期間（月単位の単価）とを掛け合わせたもので、「人数 × 月数」を意味します。
例えば2人の技術者（システムエンジニアとプログラマ）が2ヵ月でシステムを構築する場合は「4人月」というように算出し、技術者1人の単価が60万円だとすると、「2人 × 2ヵ月 × 60万円 ＝ 240万円」が請求額（人件費以外が掛からなと仮定した場合）になります。

つまり、費用を決めるのは主に技術者であるシステムエンジニア（SE）およびプログラマ（PG）の単価と投入人数であり、システムエンジニアやプログラマのスキルや開発規模などによって費用総額は大きく異なってきます。

だからこそシステム開発を行う会社としては、実際にどのようなシステムを構築するかをヒアリングしてからでないと、具体的な金額を提示することは難しいというわけです。

ちなみに、技術者の単価の相場は上級システムエンジニアならば100万円から160万円、初級システムエンジニアでも60万円から100万円程度と言われています。
そして、プログラマの単価相場はシステムエンジニアよりも安く、大手企業で50万円から100万円、下請け企業や個人事業主の場合には40万円から60万円程度です。

なお、開発会社はシステム構築に関するノウハウを蓄積しており、すべてのシステムを一から開発するわけではありません。そのため、主要なシステムについては一応の目安とされる金額があります。目安の金額は下記の表にまとめたので、参考にしてみてください。

システムエンジニア（SE）とプログラマ（PG）の単価には数十万円単位の開きがありますが、人月単価が高いからといって必ずしもスキルの高い技術者が担当するわけではありません。

システム構築では大手の開発会社を中心に子会社や委託会社などに作業を依頼するケースが多く、その場合には自社の利幅を確保するためにあらかじめ人月単価を高めに設定しています。

したがって、「単価が高い＝質の高いシステムが構築できる」と考えるのは危険であり、「大手だから」「名の知れた会社だから」という理由だけで発注先を決めてしまうと、同じようなクオリティにも関わらず費用が高くなる可能性も否定できません。

また、一般的に企業規模が大きくなればなるほど間接経費が高くなる傾向があり、その分の費用も当然料金として加算されます。
システム構築にかかるコストを抑えたい場合には、あえて相対的に単価の安い中小規模の開発会社を選択するのも1つの方法です。

次の項目ではさらにシステム構築費を抑えるためにはどのようなことを考えるべきか、4つのポイントに絞って取り上げます。

システム構築費を安く抑えるためのポイントは、大きく分けて以下4つです。

この中で特に大切なのは1つ目の「実現したい機能や業務の具体的なイメージを伝える」です。言い換えると「要件定義」に近い作業とも言えるでしょう。詳しい要点は以下の見出しで解説していきます。

このポイントが一番大切です。

システム構築に限ったことではありませんが、「どういう機能が欲しいのか」「どんなアウトプットが必要なのか」といった具体的なイメージが固まっていない状態で発注してしまうと、後になって「こうしたほうがよかった」「別のシステムのほうがいい」というような不満が出てくることが多々あります。

しかも、クライアント側の要求があいまいな場合の修正や作り直しは基本的に別料金となり、時間的なロスも発生してしまいます。このような事態を避けるには単に「受発注管理システムを安く作りたい」「顧客システムが欲しい」というようなざっくりとした要望ではなく、具体的な課題感がイメージできるまで課題感をブレークダウンすることが大切です。

具体的には

・「入力間違いなどの人的ミスが多いので、チェック作業にかかる時間とコストが削減できる受発注管理システムが作りたい」
・「顧客情報の属人化により社内での共有ができていないため、顧客管理システムを導入したい」
・「Webサイトからの受注強化のために、オンライン・オフラインでのマーケティングデータを全社で統合して管理できるシステムを構築したい」

というくらいのレベルまで落とし込めているのが理想です。

「そうは言っても依頼をするのが初めてでどのようにイメージを具体的にしていけばいいのかわからない」という方もいると思います。そのようなお悩みもぜひPRONiアイミツにご相談ください。

多種多様な問い合わせをいただく中でもシステム開発についての問い合わせは特に多く、社内でも知見が溜まっています。

「『とりあえず◯◯に関するシステムを開発してくれ』と上司に言われたが、どう進めていけばいいのかわからない」といった形の相談をいただくことも多いので、気軽にお問い合わせください。

最初の段階で構築したシステムを具体的に何年間使用するつもりでいるかを考えることは簡単ではありません。
ですが、現実的に考えて短期間しか使用する予定のないシステムに数百万円単位の構築費をかけるのは、得策ではないと言えるでしょう。

特に大規模で多くの機能や要素を組み込んだシステムはその分トラブルも起こりやすく、後述する運用・保守の費用が想定以上にかかってしまうこともあります。

また、現在のように市場の変化が激しい環境では長期間の使用を前提としたシステムを構築しても、短期間で刷新が必要になるケースも十分に考えられます。

ですから、使用年数や投資回収期間を想定し、搭載する機能や要素を絞り込むという視点を持つことも重要です。

システム構築の方法には、会社や業務に合わせてオリジナルで作る「フルスクラッチ」、顧客管理や在庫管理といった業務ごとに一般的に必要な機能をソフトウェアとして製品化した「パッケージ」、インターネットを通じてパッケージに搭載されているような機能を提供する「ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）」といったものがあります。

ちなみに「パッケージ」と「ASP」には、業務ごとの機能をまとめた統合型の製品・サービスもあります。

当然のことながら、すべてオリジナルでシステム開発する「フルスクラッチ」よりも「パッケージ」や「ASP」のほうがコストはかからず、開発期間も短くて済みます。

ただし、「パッケージ」や「ASP」に搭載されている機能は一般的なものであり、必ずしも自社のシステム構築に適しているわけではありません。
「パッケージ」は販売会社や開発会社に依頼すれば業務フローに対応したカスタマイズも可能ですが、カスタマイズの範囲やシステムの規模によってはかなりの金額を要することもあるため、注意が必要です。

自社で抱えているさまざまな課題について、今の業務フローのままシステムによって改善できるものなのか、業務フローの見直しを必要とするものなのかを考えることも、システム構築の費用を抑える上で重要なポイントです。

今の業務フローのまま、例えばボトルネックになっている人の手による入力作業をシステム化することは、基本的に一部門内での対応で済むため、システム化や効果測定も容易です。

一方、業務フローの見直しによって課題が解決できるのであれば、当面はシステムを導入する必要はなくなり、不要不急のシステム投資を安く抑えることができます。

また、業務フローを見直すことにより、新たにシステム開発を行う必要性が出てくることもあります。
いわゆるBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）であり、経営トップ層をも巻き込んだ全社的なプロジェクトになっていくケースも少なくありません。

このようにシステム構築の対象を明確にすることは単にコスト面で安くなるだけでなく、プロジェクトを成功させる上でも不可欠な作業です。

ここまで構築費を抑えるための４つのポイントを説明しましたが、大前提としてシステム開発会社にすべて任せっきりにするのはNGです。
開発会社はシステム構築のプロですからとにかく任せておけば安心だと思うのは当然ですが、それでは費用を抑えることなど到底できません。

開発会社に任せるべき部分と自社で十分に検討すべき部分とを明確にすることで、初めて最適な費用が算出できるということを肝に銘じておいてください。

ここまではシステム構築する際の費用相場とその内訳、費用を抑えるコツについて説明してきました。
昨今ではシステム開発に似たところで、スマートフォンの普及により、アプリ開発についての問い合わせも増えてきております。そこでここでは、代表的なアプリ開発の費用相場について下記の表でまとめました。
システム構築と共にアプリ開発を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

ここからは、実際にシステム開発を任せたい方、特に業務システム開発におすすめの会社を3つご紹介します。会社選びの参考にしてみてください。

おすすめのシステム開発会社（特に業務システム）についてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

関連する費用事例です。様々な企業の実績をベースに費用事例として紹介しておりますのでぜひご覧ください。

システム開発には、それなりの費用がかかります。そこで、少しでも費用を抑えたいときに役立つのが国や地方自治体の補助金です。以下にシステム開発に活用できる補助金を3つ厳選してご紹介します。原則、契約前に申請が必要なので、発注先選びと並行して補助金情報を調べるのがおすすめです。

「IT導入補助金」は、ITを活用した中小企業や小規模企業の業務効率化・売り上げの向上を目的とし、ホームページ作成、クラウドツール・業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助します。補助額は最大450万円・補助率1/2以内です。

出典：IT導入補助金2023　https://www.it-hojo.jp/　 

「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者が制度変更などに対応するための革新的サービス開発、設備投資などを支援する補助金です。「通常枠」「デジタル枠」「グローバル市場開拓型」などが設定されています。最大補助額は5000万円で、補助率は1/2または2/3です。

出典：ものづくり補助金総合サイト　https://portal.monodukuri-hojo.jp/

「持続化補助金」は、小規模事業者が制度変更に対応し、持続的な経営を実現するために必要な販路拡大に関わる経費を一部補助するものです。通常枠または特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠など）の申請類型いずれか1つの枠のみ申請可能。最大補助額は通常枠で50万、その他の枠で200万円で、ウェブサイト関連費の補助率は1/4です。

出典：小規模事業者　持続化補助金（一般型）https://r3.jizokukahojokin.info/

補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を利用する上で何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。

しかし、補助金申請は揃える書類や申請項目も多く、業務が煩雑になりがちです。スケジュールをきちんと把握しておらず、「気がついたら申請期限を過ぎていた」なんてことが起こる場合も。

「PRONIアイミツ」は、申請をスムーズに進められる補助金に詳しいホームページ制作会社を厳選し、「無料」でご紹介可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

※補助金については2023年5月時点の情報をもとにご説明しています。

いくらシステム構築のプロであるシステム開発会社でも、「〇〇みたいなシステムが欲しい」というようなざっくりとした要望だけでは正確な必要人月・人件費や費用金額の算出はできません。
最低でも「システム構築の目的・種類・規模・必要な機能」程度の情報は明確にしておかないと、開発会社が出した見積りと実際にかかる費用との間に大きなズレが生じてしまう恐れがあります。

また、システム構築に限った話ではありませんが、単純に開発金額や人月単価などの、料金の高い・安いだけで開発会社を選ぶのは失敗のもとです。
もちろん、低価格でも満足のいくようなシステムを構築してくれる開発会社もありますが、思い描いたものとは程遠く、作り直しが必要になるケースもないとは言えません。

こうした失敗をしないためにも、相見積もりを取って相場の感覚を掴んだうえで、「条件に即した開発内容になっているか」「工程や価格の構成におかしいところはないか」といった点を確認することをおすすめします。

その上でどの開発会社を選択すべきかお悩みの際は、ぜひPRONIアイミツにご相談ください。

しつこい営業電話やメールなども一切なく、ご紹介した業者から発注先を選ばないといけないといったことも一切ありません。ぜひ気軽にお問い合わせください。