官公庁におすすめのホームページ制作会社7選【2026年最新版】

60万件以上の利用実績をもつ発注業者比較サービスPRONIアイミツが、「実績」「コンサルティング」を基準に官公庁におすすめのホームページ制作会社を厳選！

・官公庁におすすめの実績が豊富なホームページ制作会社
・コンサルティングに強い官公庁におすすめのホームページ制作会社

の2つに分けて7社紹介します。
ホームページ制作会社選びで失敗しないためのポイントも解説。ホームページ制作を検討中の官公庁の方はぜひ参考にしてください！

ホームページ制作の実績としてあげられるのは、事業に携わってきた年数や官公庁の案件を担当した数、全体の取引社数などです。
いずれもホームページのクオリティや会社としての信頼性をはかるための大切な要素となるため、しっかりと確認しましょう。

ホームページ制作をする上で、自社のホームページをより効果的なものにしたいと考えている方は、コンサルティングにも強みを持つホームページ制作会社がおすすめです。
Webマーケティングの戦略などから相談でき、必要に応じてホームページ制作に反映できるため、効果的なホームページの制作が期待できるでしょう。

最後に、ホームページ制作会社選びで失敗しないためのポイントを解説します。

ホームページ制作の目的は「事業・制度に対する理解を深めたい」「県や取り組みのブランド力・知名度向上」など省庁や自治体によってさまざまです。それと同様に、ホームページ制作会社の得意とする分野やサービス内容も異なるため、目的に適した会社を選ぶ必要があるでしょう。

たとえば、ブランド力の向上を目指すのならデザインが得意な会社といったように、ホームページ制作会社ごとの特性を把握した上で候補を絞ることをおすすめします。

ひとくちにホームページ制作会社といっても、単に制作を行うだけの会社から運用サポートも提供している会社、コンテンツ制作に対応可能な会社など、そのサービス内容はさまざまです。ホームページの運用やコンテンツ制作を自身たちで行うのであれば問題ありませんが、それらの業務も任せたいという場合には各社の対応可否も必ず確認してください。

また「ホームページが必要だが、どのように進めたらいいのかわからない」という方は、コンサルティングにも対応しているホームページ制作会社を選ぶのがおすすめです。

最終的に依頼するホームページ制作会社を選ぶ際には、必ず見積もりをとった上で契約を結びましょう。中には制作料金を公開している会社もありますが、それはあくまでも目安です。特に大規模になる傾向にある官公庁のホームページ制作は、高額になるケースも多いため、見積もりで正確な費用を把握しましょう。

また、この時には1社に決め打ちするのではなく、複数のホームページ制作会社の見積もりをとるのがおすすめ。各社の料金やサービス内容をよく比較することで、適正相場がみえてくるだけでなく、コストパフォーマンスに優れた会社も見極めやすくなるでしょう。

効果の出るホームページを制作するには、一定の予算が必要になります。特に中小企業やスタートアップにとっては、この初期投資が意思決定のハードルになることもあるでしょう。
その負担を軽減できる手段が、国や地方自治体の補助金です。制度を活用すれば、数十万円〜数百万円、場合によっては数千万円単位でのコスト削減につながるケースもあります。

以下では、ホームページ制作に活用できる補助金を3つ厳選して紹介します。なお、いずれも原則として契約前の申請が必要です。加えて、補助金ごとに対象要件や対象経費などの細かな条件が定められており、申請できるタイミングも限られています。発注先の検討と並行して、これらの条件やスケジュールを事前に確認しておくことが重要です。

小規模事業者持続化補助金は全国商工会連合会が運営する補助金で、販路開拓や業務効率化への取組みにかかる経費の一部を補助するものです。中小企業の中でも「小規模」に該当する事業者（個人事業主含む）が対象で、従業員数など一定の要件を満たす必要があります。

通常枠の補助額上限は50万円で補助率は原則2/3となっていますが、ホームページ制作に該当する「ウェブサイト関連費」については、補助金交付申請額合計の1/4を上限として計上する必要があります。
また、インボイス特例の要件を満たす場合は補助上限が50万円上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せといった条件も用意されています。

第19回の申請受付開始は2026年3月6日（金）から、申請受付締切は2026年4月30日（木）17時まで。
※公募回数は年2回程度。第20回の公募スケジュールは判明し次第更新予定。
※2026年4月16日時点の情報

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 公募要領

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新商品・新サービスや新たな販路への進出を支援するものです。対象者は中小企業者・小規模事業者で、創業1年未満や従業員0名、みなし大企業等は対象外となります。単なるサイト構築ではなく、新たな市場開拓や顧客層の獲得といった「新事業」として計画に位置づけることで、制作費用や関連経費を補助対象とすることが可能です。

補助上限額については従業員規模に応じてが異なり、従業員20人以下で最大2,500万円（賃上げを実現できそうであれば特例で3,000万円）、21〜50人で最大4,000万円（同5,000万円）、51〜100人で最大5,500万円（同7,000万円）、101人以上で最大7,000万円（同9,000万円）までの補助を受けられます。補助率は原則 1/2 で、賃上げを行う場合は2/3です。

第4回の申請受付開始は2026年5月19日（火）から、応募締切は2026年6月19日（金）18時までです。
※公募回数は年3回程度。第5回の公募スケジュールは判明し次第更新予定。
※2026年4月16日時点の情報

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に向けた設備投資などを支援する補助金です。中小企業者・小規模事業者・個人事業主が対象となっています。
製品・サービス高付加価値化枠（通常枠の場合）の場合、従業員数5人以下で100万円～750万円、従業員数51人以上の場合は2,500万円を上限に補助を受けることができます。補助率は中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3です。

23次公募申請受付開始は2026年4月3日（金）17時から、締め切りは2026年5月8日（金）17時まで。
※公募回数は年2～3回程度。24次の公募スケジュールは判明し次第更新予定。
※2026年4月16日時点の情報

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を活用するうえで最も重要なのは、規定に沿って正確に申請を行うことです。事業計画書や経費明細書などの必要書類は各補助金の公式サイトで確認できますが、不備や漏れがあると不採択となり、補助金を受けられません。場合によっては、想定していた予算が確保できず、ホームページ制作そのものが進められなくなるリスクもあります。

また、補助金申請は必要書類や記入項目が多く、想定以上に手間がかかります。スケジュール管理が不十分だと、申請期限を過ぎてしまい、受給のチャンスを逃すケースも少なくありません。一度逃すと、次回公募まで数ヶ月待つ必要があり、その間に施策の実行が遅れる可能性もあります。

「PRONIアイミツ」では、補助金申請に精通したホームページ制作会社を厳選し、無料でご紹介しています。申請の抜け漏れを防ぎ、スムーズに制作を進めたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

この記事では、官公庁におすすめのホームページ制作会社を紹介しました。

ホームページ制作を依頼する場合は、「目的」と「どこまでの工程を依頼するのか」を事前に決定しておくと候補が絞りやすくなります。大規模になりやすい官公庁のホームページは、それだけ制作費用も高額になる傾向にあるため、まずは見積もりをとって正確な費用を把握しましょう。

「PRONIアイミツ」では今回紹介したほかにも、官公庁におすすめのホームページ制作会社の情報を保有しています。「より詳しい情報が知りたい」という方や、「より多くの会社と比較したい」という方は、お気軽にお問い合わせください。