【2024年最新】ホームページ制作で使える補助金・助成金とは？IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金などをまとめて解説！

企業の知名度アップや見込み顧客の囲い込み、販売促進など、さまざまな局面で大きな役割を果たすホームページ。SNSや動画メディア全盛の今もなお、多くの企業が事業の拡大に向けてホームページを活用しています。ただ、実際にホームページを立ち上げる場合、内容やボリュームによっては製作費が優に100万円を超えることも……。コスト面で頭を悩ませている担当者の方も多いのではないでしょうか。
そこでおすすめなのが行政や自治体が運営している補助金や助成金の活用です。本記事では、主要な2種類の補助金をご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

補助金と助成金は、どちらも国や自治体が募集をかけ、審査を通過した事業者に対し、資金の一部を給付するというものです。どちらも金融機関からの融資とは違い、返済する必要がありません。一方で、この２つには違いもあります。ここからは、更に詳しく補助金・助成金について解説していきます。

補助金とは、経済産業省が主体となり、国や自治体の政策に合わせ募集されるものです。様々な種類があるため、各事業者が自社の業種や事業内容、経営計画に合わせ、最適なものを選択する必要があります。
最大のメリットはその給付金額の高さにありますが、その分、採択率は決して高いとは言えず、昨今ではおおよそ６割程度が通過、４割程度が不採択となっている現状があります。また、給付金は後払い（精算払い）のため、事業の遂行時には自社での負担が必要です。

助成金の管轄は、厚生労働省です。助成金も補助金と同じく申請後には審査があるものの、一定の条件を満たせば基本的に受給が可能なため、比較的利用しやすい制度と言えるでしょう。また、助成金も補助金と同様、給付金は後払い（精算払い）となっています。

補助金と助成金は事業者に給付されますが、給付金は主に個人に向けて支給されるのが基本です。ただし、コロナ禍に支給された「持続化給付金」など特例で事業者も対象となるケースもあるなど条件は様々です。また、補助金と助成金と比べ支給される条件は緩和されています。ただし、事業者向けの給付金や給付額が大きいものになると審査が厳しくなるので、注意が必要です。

ここからは、補助金の申請の流れをおおまかに解説していきます。補助金申請は、以下のようなステップで進めていきます。

IT導入補助金とは、経済産業省が管理する補助金制度で、ITを活用した企業の業務効率化・売り上げ向上を目的としており、クラウドツール・業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助してくれます。

他の補助金と比較しても対象は広く、サービス業や製造業にくわえ、医療機関や社会福祉法人も利用可能です。特徴は、申請枠が4つ用意されており、通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型）（電子取引類型）から選択が可能です。

2023年までは、デジタル化基盤導入類がホームページ制作（ECサイトなど）が対象となっていましたが、2024年に廃止となっています。2024年6月時点ではホームページ制作の外注費などは対象外ですが、IT導入補助金に登録されているホームページ制作関連のITツール導入は通常枠で申請が可能です。

例としては、CMSやデザインソフトなどがあげられます。また、ECサイトであれば、決済システムや受注管理ソフトなども対象となります。加えて、ホームページのサーバーなどのセキュリティ対策にはセキュリティ対策推進枠が活用ができます。

IT導入補助金の補助対象は枠ごとに異なります。各枠の補助対象は以下の通りです。

補助金の申請を行う権利のある補助対象者、中小企業、小規模事業者です。中小企業では、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業、建設業などが対象であり、 商流一括インボイス対応類型においては、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行う大企業を含む事業者も対象とされています。また上記に加え、資本金や従業員数も規定が設けられています。

※従業員数は、中小企業・小規模事業者ともに常勤の人数

補助の経費区分は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）（電子取引類型）のセキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入類型の5種類に分かれています。

・通常型
 ソフトウェア、クラウド利用料（最大2年分）などが対象となり、支給には以下のITツール要件の業務プロセスに該当する部分を1種類（P1で1種類として1プロセスとカウント）以上を満たす必要があります。対象となるプロセスに関しては以下の画像で紹介しています。

汎用プロセスのP7に関しては単体での申請は不可。申請には業務プロセスと組み合わせることが必要です。

また、補助額と補助率は以下の画像になります。

・セキュリティ対策推進枠
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス」が対象で、最大2年分、5万～100万円（補助率は2分の1以内）です。

・インボイス枠（インボイス対応類型）
 ソフトウェアなどが対象となり、1プロセス以上で（5万円～150万円未満、4プロセス以上で150万円～450万円以下の給付が可能です（補助率は最大2分の1）また、支給には公式ページに公開されているITツール要件の業務プロセスを満たす必要があります。

・インボイス枠（電子取引類型）
クラウド利用料（最大2年分）などが対象。インボイス制度に対応した受発注ソフトや機能が搭載されたシステムのアカウントを受注側の事業者に無償で供与する際に発生する費用の一部を支援する制度になります。主に中小企業や小規模事業者が対象。補助率は中小企業と小規模事業者が2/3以内で補助額は350万円以下になります。 

・複数社連携IT導入類型
基本的にはデジタル化基盤を導入したい場合は上記③の対象経費と同様です。それ以外の消費動向等分析に関する経費の場合だと、補助上限額は 50 万円×グループ構成員数（補助率は3分の2）以内となり、デジタル化基盤導入費＋消費動向等分析経費の補助上限額は3,000万円となります。

そして、補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費は、(①+②)×10％​のうち補助率3分の2の金額、もしくは200万円のいずれか安い方が支給されます。機能要件など細かな要件があるため、事前に確認する必要があるでしょう。

今年度の申し込みは2月16日から開始しています。年度によって異なりますが、基本的には2月～3月にかけて申し込みを開始し、11月で最終申し込みの受付が終了するケースが多いです。今年度の申し込みスケジュールは3次受付まで公開されていますので、以下にスケジュールをまとめています。

前述のとおり、IT導入補助金の目的は「業務効率化」や「売り上げアップに向けたアプローチ」として、ITツールの利用を促進させること。単なる会社概要や事業内容の紹介や、社内向けのブログ記事を掲載するためのサイトは上記の目的に沿っているとは見なされません。補助金の対象から外れる可能性があるため注意しましょう。

出典：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 「IT導入補助金2023」（前期事務局）
凸版印刷株式会社　「IT導入補助金2023年」（後期事務局）

ホームページ制作に活用できる補助金の3つ目は「事業再構築補助金」です。この補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、事業再構築に前向きな中小企業を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の支援類型から選択が可能です。ただし、コロナ対策として誕生した補助金のため、2024年は2023年と比べ大幅に予算額が減少しています。そのため、審査がより厳しくなる可能性があるので注意が必要です。

ECサイトに活用できる補助金について詳しく知りたい方はこちらクリック

事業再生構築補助金をホームページ制作で活用する場合、広告宣伝・販売促進費が対象の経費にあたります。
公募要領には、「本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、 動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費」と書かれており、新規事業やサービス転換に伴い新規にホームページを制作する際などに活用できます。
例えば、飲食店がテイクアウト中心の形態へ、衣服販売店がネット通販へ転換した事例などが公式パンフレットに掲載されています。このような構造転換に伴ったホームページ制作（予約システム機能つきホームページやECサイトなども含め）費用がかかる場合などに活用できるというわけです。

業種によって定められた資本金または常勤従業員数が表の数字以下となる会社または個人

過去で募集していた、第11回目の場合は、①②いずれも該当する必要があります。

① 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。

② 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

「通常枠」の補助金額は、中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】100万円～7,000万円

そのほか枠によって異なりますが、最大補助金額は1億5,000万円（グリーン成長枠・中堅企業等）です。

事業再構築補助金は4月23日から公募が再開されています。公募期間は7月26日までとなっています。検討している方は、チェックしましょう。

中小機構　事業再生構築補助金

つづいては、事業再構築補助金の活用事例・採択事例の中でもホームページ制作に関わる事例を一部ご紹介していきます。

参考：中小機構　事業再生構築補助金

1.申請したい補助金を選択する／支援事業者を選定する
さまざまな募集があるため、自社の事業形態に合わせ選択をしましょう。日本政府公式Webサイトの「ミラサポplus」から、閲覧や検索を行うことができます。補助金によっては、支援事業者の選定も行います。

2.公募要領の確認／必要書類の準備
申請したい補助金を決定したら、申請に必要な書類の用意にとりかかりましょう。具体的には、応募申請書、事業計画書、経費明細書、事業要請書などです。

3.申請する
申請書類の準備が整ったら、期日までに事務局に書類一式を提出します。書面による郵送か電子申請かを選ぶことができますが、申請したい補助金によっても詳細は異なるため、公募要領をしっかり確認し進めましょう。

4.採択の通知を受け取る／交付申請を行う
無事、申請が通り、採択されると通知が届きます。通知を受けたら「交付申請」を行いましょう。交付申請が認められたら、ついに「交付決定（補助事業の開始）」です。

5.事業の実施／補助金の交付
実際に申請した内容で事業を実施し、その事業内容や経費を申請します。申請の確認が完了後、補助金額の確定・交付が行われます。

国が提供する補助金のほかにも、地方自治体が管轄するものも多数あります。 ホームページ自体の制作費にくわえて、周辺機器の購入やコンテンツのリニューアルにかかる費用までカバーしてくれるものも少なくありません。

ただし、助成金・補助金は新規に追加されたり廃止になったり状況は常々変化します。必ず公式サイトや主催元に詳細を確認してから進めましょう。

探すのが難しい場合には便利な検索サイトを活用しましょう。自社が申請できる補助金・助成金をはじめ、金融（融資・信用保証等）、税制（還付、控除、優遇等）、認定、専門家派遣などの情報を得られます。以下で詳細について説明します。

中小企業庁が提供する補助金・助成金検索サイト「ミラサポplus」。中小企業・小規模事業者を対象としたさまざまな支援措置の情報を検索できます。支援制度だけでなく実際の活用事例なども掲載されており、電子申請までをサポートしてくれるのもポイント。また、「事業・業種転換等したい」「サービスの質を向上したい」など具体的なケース別のタグもあり、自社が求めている支援が分かりやすく便利です。

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ホームページを検索結果ページの上位に表示させるためには、適切なSEO対策はもっとも有効な手段です。しかし、効果的なSEO対策を行うには専門的な知識が必要となり、外部のSEO対策会社に業務を依頼する場合は月に数十万円もの費用がかかることも珍しくはありません。

そうした背景から、「SEO対策費用を補助金・助成金でまかないたい」と考える方も多いのではないでしょうか。第14回公募（第10版：2023 年6月1４日発表）では、「小規模事業者持続化補助金」であれば「効果や作業内容が明確なウェブサイ トのSEO対策」も経費として認められています。ぜひ役立てましょう。  

SEO対策に活用できる補助金について詳しく知りたい方はこちら

続いては、補助金・助成金の申請で注意したいケースを紹介していきます。

開業したばかりで交付申請時の必要書類が用意できない、もしくは「みなし法人」である場合は申請はできないので気を付けましょう。そのほか、持続化補助金やIT導入補助金、事業再構築補助金は、国および中小機構の他の助成金・補助金との併用不可となっています。ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能な場合もあるので、公募要領をよく確認しましょう。

「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「IT導入補助金」などの補助金・助成金は、販路開拓や業務効率化を目的としています。そのため、求人サイトや販路開拓を目的としないホームページ制作、ホームページの単なるリニューアルなどはいずれも対象外となります。ただし、主要な補助金では対象外ですが、地方自治体が提供する補助金などでは対象となるケースもあるため、確認が必要です。

上で説明した通り、国の補助金では販路開拓を目的としない「求人情報サイトの掲載費」「自社サイトに求人ページを新しく設ける」などの作業に関する費用については対象外となっています。しかし、地方自治体が実施する補助金事業の中には、求人に関わる費用も対象としているものもあります。

具体的には、
・豊橋市就職サイト等活用事業費補助金
・柏崎市採⽤活動⽀援補助⾦
・春日部市就職支援サイト掲載助成事業補助金
などが挙げられます。所在地となる自治体の補助金事業もチェックしてみましょう。

補助金の申請には必要書類が必要になります。必須書類は補助金によってことなりますが、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金などは事業計画書や対象経費の説明理由、決算書などが必要です。これらの書類はすぐに用意するには難しいでしょう。また、早急に書類を作成し不備があった場合は不採択につながってしまします。そのため、申請書類を用意する時間を考慮し申請を行うのが重要になります。

ホームページの制作において利用されることの多い小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金の採択率はいずれも平均85％を超えています。決して低い数字ではありませんが、より確実に給付を得るためにはひと工夫する必要があるでしょう。具体的には、経営計画書や事業計画書に自社の製品やサービスの強み、顧客層・市場動向の分析、制作するホームページの具体的な運用体制・目標といった情報を適切に盛り込むことです。

こうした情報は採択審査における加点項目となっており、内容が適正と判断されれば給付の確率がぐっと高まります。市場動向など数値化できるものは可能な限り数値化し、グラフや表にまとめてわかりやすく見せるのも効果的です。

補助金の支払いは基本的には後払いになります。採択が決定したタイミングでは支給されません。支給されるのは事業を実施した後の事業実績報告書を提出後になります。そのため、事業を実施する際の資金は用意する必要があるため注意が必要です。

いかがでしたでしょうか。本記事では、補助金と助成金の違いから、ホームページ制作で使える補助金、採択事例、地域別情報までをまとめて解説しました。
補助金・助成金は、既存事業を更に盛り上げていきたいという事業者はもちろんのこと、新たな事業を始めたい・新たな施策を取り入れたいという事業者にとっても、大きな助けになる優れた制度です。しかし、その詳細を全て把握するのは簡単ではありません。
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