ホームページ制作で使える補助金や助成金まとめ【2023年最新版】

企業の知名度アップや見込み顧客の囲い込み、販売促進など、さまざまな局面で大きな役割を果たすホームページ。SNSや動画メディア全盛の今もなお、多くの企業が事業の拡大に向けてホームページを活用しています。ただ、実際にホームページを立ち上げる場合、内容やボリュームによっては製作費が優に100万円を超えることも……。コスト面で頭を悩ませている担当者の方も多いのではないでしょうか。
そこでおすすめなのが行政や自治体が運営している補助金や助成金の活用です。本記事では、ホームページ制作に役立つ4種類の補助金をご紹介します。HPの新規作成またはリニューアルを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

□関連記事：IT導入補助金でホームページ作成可能な制作会社
□関連記事：SEO対策費に使える補助金とは？

ホームページ制作に利用できる補助金・助成金は大きく分けて「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」「各自治体の助成金」の5種類です。それぞれを詳しくみていきましょう。

小規模事業者持続化補助金とは、中小企業庁と日本商工会議所によって運営されている補助金制度です。中小企業やベンチャー企業、個人事業主といった小規模事業者の継続的な事業発展のサポートを目的としています。

補助の対象となる経費は、業務用ソフトウェアの導入にともなう機械装置等費、イベント開催にかかる会場の借料、スタッフの旅費、店舗改装にともなう工事会社への委託費など。ホームぺージ制作の場合は、「ウェブサイト関連費」として給付を申請することが可能です。

予算の限られる中小企業やベンチャーにとっては非常に心強い小規模事業者持続化補助金ですが、申請・給付には条件があるので事前にしっかり確認しておきましょう。

以上の4つが対象となります。
あわせて事業規模による制限も設けられており、商業・サービス業の場合は常時雇用の従業員が5名以下、宿泊業・娯楽業・製造業およびその他の業種では従業員20名以下の企業が対象となります。

小規模事業者持続化補助金の給付額は、通常枠の場合、経費の最大3分の2、上限50万円までと定められています。ホームページ制作費用を計上できる「ウェブサイト関連費」の補助率の上限は1/4なので、たとえば、補助金確定額が50万円の場合には、「ウェブサイト関連費」は12万5,000円まで計上可能です。

ただし、後継者支援枠や創業枠などに該当する企業・個人事業主は、補助額の上限が200万円に引き上げられるといった例外もあるため、事前に管轄の商工会または商工会議所に相談してみましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールは過去の日程を見る限り、毎年春頃から年末・翌年の年度末にかけて年3～4回の受付締め切り（申請書類の送付締め切り）が設けられており、それぞれの締め切り1～2ヵ月後に採択結果が公表されています。

たとえば、2022年の申請スケジュールは以下のとおりです。

・第9回受付締め切り：2022年9月20日
・第10回受付締め切り：2022年12月9日
・第11回受付締め切り：2023年2月下旬予定　後日公式HPにて発表予定

小規模事業者持続化補助金は指定フォーマットで申請する必要があるほか、経費の明細や資金調達方法などを記載した事業計画書などが必要です。申請に必要な書類自体は日本商工会議所のwebサイトからダウンロードできます。しかし、記入・申請する際は商工会議所もしくは商工会からの支援を受けなればいけません。記載内容が正確でも、商工会議所や商工会の捺印がないと審査は通りません。

また、補助対象の規定がやや複雑なため、事前にしっかり確認しておくことも大事です。ホームページ制作の場合、デザイン費、コーディング費といった制作費は補助の対象となる一方、コンサルティング費用や申請までに公開が間に合わない動画などは対象外になるようです。

さらに、注意したいのがウェブサイト関連費のみの申請はできない点。販路開拓のためのチラシの作成（広報費）など、ほかの項目と合わせて申請する必要があります。

出典：小規模事業者　持続化補助金（一般型）https://r3.jizokukahojokin.info/　より  

ホームページの開設やリニューアルにあたって、小規模事業者持続化補助金を利用する企業は少なくなく、制度の普及とあいまって見積もり時に申請を提案するweb制作会社も増えてきています。補助金や助成金を活用してホームページ制作をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。
ホームページ制作会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

IT導入補助金とは、経済産業省の管理下で一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営している補助金制度です。名前のとおりITを活用した企業の業務効率化・売り上げ向上を目的としており、ホームページ制作や、クラウドツール・業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助します。

前述の小規模事業者持続化補助金と比べるとより対象は広く、サービス業や製造業にくわえ、医療機関や社会福祉法人も利用可能です。補助金額も大きいため、大規模なホームページ制作の外注や、デザイン・機能にこだわりたい場合は、IT導入補助金から優先的に検討する企業も少なくありません。

特徴は、IT導入支援事業者と連携して交付申請の事業計画を策定すること。補助金の申請をするためには、ホームページに導入したい「ITツール」が対象かどうかを確認と、依頼するIT導入支援事業者選ぶ必要があります。

通常枠（A類型とB類型）に加え、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）が追加されました。

IT導入補助金を利用するうえで前提となるのは、事業者自らが積極的にITツール（webサイト、業務用ソフトウェア、クラウドサービスなど）を活用し、業務効率化や生産性の向上に取り組むこと。さらに業種ごとに資本金と従業員数に以下の条件が設けられています。

※従業員数は常勤の人数

補助の経費区分は、通常枠のA類型・B類型、デジタル化基盤導入枠のデジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型の4種類に分かれています。

A類型とB類型はいずれもホームページ制作やソフトウェア、クラウド利用料（1年分）などが対象となり、A類型の場合、30万円～150万円未満、B型は150万円～450万円以下の給付が可能です（補助率は最大2分の1）。

例えば100万円の予算でホームページ制作をweb制作会社に委託する場合、適用されるのはA類型。申請が通れば補助は最大50万円で、残りの50万円が自己負担分となります。

セキュリティ対策推進枠は、「独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス」が対象で、最大2年分、5万～100万円（補助率は2分の1以内）です。

デジタル化基盤導入類型は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料などが対象で、補助率は最大3分2（50万円～350万円以内）となります。PCやタブレット、スキャナーなどのハードウェア購入費は、補助率2分の1以内（10万円以内）です。  

複数社連携IT導入類型は、上記の3つとは異なり少し複雑です。
まず、①基盤導入経費は、5万円～350万円以内、②消費動向等分析経費は50万円×グループ構成員数です。そして、補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費は、(①+②)×10％​となります。機能要件など細かな要件があるため、事前に確認する必要があるでしょう。  

小規模事業者持続化補助金と同様、IT導入補助金にも年間に複数回の公募期間が設けられています。補助金を申請するには、この期間内に規定の書類を提出しなければなりません。申請から交付決定まではおおむね1ヵ月ほどです。給付が決まる前に結ばれた契約に関しては、補助金を利用できないため注意しましょう。

＜通常枠・A／B類型＞
1次　2022年5月16日　17:00
2次　2022年6月13日　17:00
3次　2022年7月11日　17:00
4次　2022年8月8日　  17:00 
5次　2022年9月5日　  17:00
6次　2022年10月3日　17:00  
7次   2022年10月31日　17:00
8次   2022年11月28日　17:00
9次   2022年12月22日　17:00予定 ※今年度最終締め切り

＜セキュリティ対策推進枠＞
1次　2022年9月5日　  17:00
2次　2022年10月3日　17:00    
3次　2022年10月31日　17:00
4次　2022年11月28日　  17:00
5次　2022年12月22日　  17:00予定
6次　2023年1月19日　17:00予定
7次   2023年2月16日　17:00予定  ※今年度最終締め切り

＜デジタル化基盤導入枠・デジタル化基盤導入類型＞
1次　 2022年4月20日　17:00
2次　 2022年5月16日　17:00
3次　 2022年5月30日　17:00
4次　 2022年6月13日　17:00
5次　 2022年6月27日　17:00
6次　 2022年7月11日　17:00
7次　 2022年7月25日　17:00　
8次　 2022年8月8日　  17:00
9次　 2022年8月22日　17:00
10次  2022年9月5日　  17:00
11次  2022年9月20日　17:00 
12次  2022年10月3日　17:00
13次 2022年10月3日　17:00
14次 2022年10月17日　17:00
15次 2022年11月14日　17:00
16次 2022年11月28日　17:00
17次 2022年12月22日　17:00予定
18次 2023年1月19日　17:00予定 ※今年度最終締め切り


＜デジタル化基盤導入枠・複数社連携IT導入類型＞
1次　2022年6月10日    17:00
2次　2022年8月19日　 17:00　
3次　2022年10月31日  17:00
4次　2022年11月30日  17:00　

前述のとおり、IT導入補助金の目的は「業務効率化」や「売り上げアップに向けたアプローチ」として、ITツールの利用を促進させること。単なる会社概要や事業内容の紹介や、社内向けのブログ記事を掲載するためのサイトは上記の目的に沿っているとは見なされません。補助金の対象から外れる可能性があるため注意しましょう。

出典：IT導入補助金2022　https://www.it-hojo.jp/　より

これまでに補助金の給付が認められたのはECサイトや予約サイト、利用者と双方向に連絡がとれる機能（チャットなど）が付いたサービスサイトなどです。ホームページの種類や構成に不安がある場合は、補助金の活用実績があるweb制作会社、あるいはIT導入補助金の事務局にあらかじめ問い合わせることをおすすめします。

補助金や助成金を活用してホームページ制作をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。今すぐホームページ制作会社一覧の中から探してみましょう！

ホームページ制作に活用できる補助金の4つ目は「事業再構築補助金」です。この補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、事業再構築に前向きな中小企業を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急対策枠」合計6つの支援類型から選択しましょう。

広告宣伝・販売促進費
「本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、 動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費」
つまり、新規事業やサービス転換に伴い新規にホームページを制作する際などに活用できます。
例えば、飲食店がテイクアウト中心の形態へ、衣服販売店がネット通販へ転換した事例などが公式パンフレットに掲載されています。このような構造転換に伴いホームページ制作（予約システム機能つきホームページやECサイトなども含め）費用がかかる場合などに活用できるというわけです。

業種によって定められた資本金または常勤従業員数が表の数字以下となる会社または個人

2022年12月時点で募集中の第8回の場合は、①②いずれも該当する必要があります
①2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等
②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。  

過去の採択事例（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php）も紹介されていますので、参考にするといいでしょう。

「通常枠」の補助金額は、
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円
そのほか枠によって異なりますが、最大補助金額は1億5,000万円です。

補助率は、
通常枠　中小企業等：3分の2（6,000万円を超える部分は2分の1）
中堅企業等：2分の1（4,000万円を超える部分は3分の1）です。

第8回：2022年10月3日～2023年1月13日　18時まで（厳守）

詳細を公式サイトで確認の上、該当する場合には有効的に活用しましょう！
出典：事業再構築補助金　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/　

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、2012年に始まった中小企業庁による補助金制度です。中小企業の経営革新を目的とし、メーカーやIT・通信サービス業、建設業などを対象に一般型の場合、最大2,000万円（グローバル展開型の場合は最大3,000万円）までの補助を受けられます。なお、ホームページ制作も以前は対象でしたが、2022年12月時点では「対象外」です。このように補助金の対象か否かは随時変更されるため、定期的に確認することをおすすめします。
出典：「ものづくり補助金総合サイト」https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

ここからは各補助金の採択率を見ていきます。下の表は各補助金の採択率をまとめたものです。

※2022年　1次～11次の平均値
参考URL：https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html

※第八回一般型の採択結果
参考URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000044897.html

※第3回～6回の平均値
参考URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

このように補助金に申請したとしても採択される確率は決して高くありません。申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しいとも考えられます。そこで補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。アイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選してご紹介しています。

補助金を使ったホームページ制作を考えている方はお気軽にご相談ください。

ここまで「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の4種類をご紹介してきました。ホームページ制作のコストをできるだけ抑えたい方は、地方自治体が独自に運営している補助金・助成金にも目を向けてみましょう。

前述の補助金と比較すると給付額こそ低めに設定されているものがほとんどかもしれませんが、ホームページ自体の制作費にくわえて、周辺機器の購入やコンテンツのリニューアルにかかる費用までカバーしてくれるものも少なくありません。ただし、助成金・補助金は新規に追加されたり廃止になったり状況は常々変化します。必ず公式サイトや主催元に詳細を確認してから進めましょう。（以下の情報は2022年7月時点／掲載時点で本年度の募集が終了しているものも含みます）

・ホームページ作成支援事業補助金（港区）
港区内に事業所を構える創業2年未満の中小企業や団体が対象の補助金です。初めてのホームページ制作費やプロバイダー契約料、サーバー代について上限3分の2・最大75万円までの金額を補助します。

・インターネットショップ出店・開設支援助成金（台東区）
台東区内の中小企業が、インターネット通販サイト（EC）を初めて出店する場合や自社のインターネットショップを新規開設する場合の経費の一部を助成します。

・ホームページ作成費補助（江東区）
区内に事業所を置く中小企業と団体を対象に、費用の最大2分の1・30万円までを補助する制度です。新規のホームページ制作費（制作委託費）のほか、ドメインの取得費用、サーバーの導入費用も対象に含まれます。

・中小企業ホームページ作成・変更費用補助（中央区）
ホームページ制作とリニューアルの費用を支援する制度です。区内の中小企業を対象に、費用の最大2分の1・上限5万円まで給付されます。

・商店街チャレンジ戦略支援事業（杉並区）
区内商店街の活性化を目的に、ホームページ制作費の最大3分の2・上限50万円を補助します。顧客情報システムの導入、イベント開催などにも利用可能です。

・名古屋市スタートアップ企業支援補助金（名古屋市）
名古屋市内で創業するビジネスオーナーと、市内に本社を置く創業5年以内の中小企業が対象の補助金です。外注費・委託費としてホームページの制作費やECサイト出店費の最大3分の1・上限100万円を給付します。

・商業振興事業費補助金（愛知県）
地域経済の発展を目的に、県内の商工会や協業組合がホームページを立ち上げる際の費用の最大40％（会員数によって変動）を広告費として補助します。期間を定めて実施するイベントなどの事業が対象です。

・中小企業ホームページ作成事業補助金（吹田市）
吹田市内に事業所を置く中小企業が、同じく市内の事業者にホームページ制作を委託する際に補助を受けられます。金額は制作費の2分の1・最大20万円まで。利用できる回数は1つの事業所につき1回のみです。

・神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金（神戸市）
新型コロナウイルスの影響を受け、厳しい経営状況にある市内に本社や事業所を置く中小企業に対して、事業継続に向けた新たな取り組みを支援する制度です。ホームページを多言語対応にする際やネットショップの構築などの、費用の最大4分3・上限100万円までを補助します。

・企業活動継続支援事業補助金（岡山県）
県内の中小企業、小規模事業者に対してネットショップの立ち上げなどにかかる費用の最大4分3・上限100万円までを給付します。

・広島県三原市中心街地活性化事業費補助金（三原市）
市内の商工団体などに向けて、地域活性化を目的に「情報発信事業」としてホームページ制作の費用などを補助します。上限は費用の3分の2、1件につき100万円です。

・チャレンジ企業応援補助金（長崎県）
新型コロナウイルスをはじめとした、環境の変化に対応するための新たな取り組みを促進することを目的とした補助金です。市内中小企業者の新製品・新サービスの開発、事業拡大、DX推進による生産性の向上、経営の多角化に向けた新事業展開の取組みを支援します。補助率は3分の2で、補助限度額は1事業当たり最大300万円です。

上記以外にもさまざまな助成金・補助金制度があるはずですので、市区町村のホームページをこまめにチェックすることをおすすめします。
せっかくなので、助成金や補助金を活用してホームページ制作したい！という方は、申請などの経験がある企業に依頼するとより安心です。ホームページ制作会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

アイミツでは助成金・補助金を利用したホームページ制作をサポート致します！
「助成金・補助金について知識がない」「制作会社選びに困っている」そんな方に向けてアイミツでは、無料で審査済みの優良企業のみを厳選し紹介します！

審査済みの優良企業を紹介してもらう

最後はホームページ制作に補助金・助成金を利用するにあたって採択率（審査合格率）を上げるためのポイントをご紹介します。

まず何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。

小規模事業者持続化補助金を利用する場合は、商工会議所または商工会を経由して提出することを忘れないように注意してください。

ホームページの制作において利用されることの多い小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金の採択率はいずれも平均85％を超えています。決して低い数字ではありませんが、より確実に給付を得るためにはひと工夫する必要があるでしょう。具体的には、経営計画書や事業計画書に自社の製品やサービスの強み、顧客層・市場動向の分析、制作するホームページの具体的な運用体制・目標といった情報を適切に盛り込むことです。

こうした情報は採択審査における加点項目となっており、内容が適正と判断されれば給付の確率がぐっと高まります。市場動向など数値化できるものは可能な限り数値化し、グラフや表にまとめてわかりやすく見せるのも効果的です。

つづいては、ホームページ制作を外注した際にかかる費用相場をご紹介します。ホームページ制作の価格は、依頼する内容やページ数、機能により大きく変わります。具体的な費用目安は以下の通りです。

ホームページ制作の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください。

アイミツおすすめのホームページ制作会社をご紹介します。
実際の費用感を知るためには数社の見積もりをとって比較してみましょう。補助金申請は原則契約前の申請が必要なので、発注先選びと並行して補助金情報を調べるのがおすすめです。