ホームページ制作の補助金ガイド【2026年7月最新版】補助金額や申請方法を解説

本記事では、ホームページ制作に活用できる補助金を2026年7月15日に調査した情報をもとに、徹底解説します。

国が募集する補助金の中で、ホームページ制作に活用できる補助金は、「小規模事業者持続化補助金」、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧：ものづくり補助金、旧：中小企業新事業進出補助金）」などがあります。また、東京都をはじめとした多くの自治体がホームページ制作に関わる補助金の募集しています。

販売促進や業務効率化といった成果に直結する高機能ホームページですが、その構築費用は決して安くありません。補助金・助成金を上手に活用することでコストやリスクを抑え、ホームぺージを制作できるのは、どの企業にとっても嬉しいことでしょう。

今回は、そんな、ホームページ制作に使える補助金・助成金の最新情報をまとめてご紹介。また、補助金・助成金の利用条件、申請から受給までの流れ、注意点なども詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

ホームページ制作に活用が可能な補助金には、「小規模事業者持続化補助金」「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」があり、いずれも中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象です。なお、デジタル化・AI導入補助金に関しては、ホームページ外注費は対象外となっており、 ITツールの導入にのみ利用が可能です。
  
補助金・助成金は、新事業の立ち上げや販路拡大など、企業にとっての重要な局面を資金面でサポートしてくれる心強い制度です。特にホームページ制作にまつわる補助金は、国や自治体から数多く募集があるため、対象者となる場合は、積極的に活用していきましょう。

小規模事業者持続化補助金は、全国商工会連合会が運営する補助金で、小規模事業者等を対象に販路開拓や業務効率化への取組みにかかる経費の一部を補助するものです。
ホームページ制作に活用できる補助金は、補助対象経費の中の「ウェブサイト関連費」が該当し、販路開拓等に伴うWebサイトやECサイト等の開発・構築・更新・改修・運用の費用が該当します。

補助金が採択された場合、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の補助額上限は50万円で、補助率は原則2/3となっています。なお、ホームページ制作に該当する「ウェブサイト関連費」については、第20回の公募より30万円が補助上限額となりました。さらに「ウェブサイト関連費」のみでの申請は不可となったため、他の経費と一緒に申請を行いましょう。

第20回公募の申請受付開始は2026年11月5日（木）から、応募締切は2026年12月15日（火）17:00までです。

出典：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」

2026年6月から、従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」は統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として実施されています。中小企業等の技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた設備投資などを支援する補助金です。

補助金は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つで構成されており、「革新的新製品・サービス枠」では従業員数5人以下で最大750万円、51人以上で最大2,500万円、「新事業進出枠」「グローバル枠」では従業員数20人以下で最大2,500万円、101人以上で最大7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）の補助を受けることができます。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、ホームページ制作に関する直接的な記載はありませんが、支援の目的に沿った事業計画の内容にECサイト構築などが含まれる場合には、対象となります。対象経費は、いずれの枠でも「機械装置・システム構築費」「クラウドサービス利用費」「専門家経費」などが該当し、旧ものづくり補助金・新事業進出補助金と同様の経費区分が概ね引き継がれています。

第1回公募の申請受付は2026年8月31日（月）から、応募締切は2026年9月30日（水）18:00までとなっています

出典：「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールやAIの導入によって業務効率化・生産性向上・DX推進を図るための補助金制度です。これまで長年にわたり実施されてきたIT導入補助金を引き継ぎ、制度名称および支援内容を改めた後継的な補助金制度として位置づけられています。

2023年まではIT導入補助金に「デジタル化基盤導入枠」があり、こちらがホームページ、ECサイト制作が補助の対象になっていました。2024年から「デジタル化基盤導入枠」が廃止されたためホームページ制作の外注費用は対象外となりました。
一方、補助金の要件を満たしているツールに関しては補助の対象となり、例えば、ECサイト運営に必要な顧客管理システムや決済システムなどはIT導入補助金の対象です。また、セキュリティソフトも対象となるため、ツール導入には活用することができます。

しかし、補助対象になるのは事務局に登録されているIT・AIツールのみなので、事務局で対象ツールとして公開されているか事前に公式サイトの対象ツール検索ページで確認しましょう。  

2026年3月30日（月）から交付申請が開始され、4次の締め切りは2026年8月25日（火）17：00までです。

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構 「デジタル化・AI導入補助金2026」    

ここからは、地方自治体が募集する補助金・助成金で、ホームぺージ制作に活用できるものをピックアップし、ご紹介していきます。地方自治体が運営する補助金は「ホームページ制作に活用できる」と明記されているものが多く、よりホームページ制作を主軸とした事業計画におすすめです。

ここからは東京都23区を中心にホームページ制作で使える補助金・助成金をご紹介していきます。
東京都は全国から見ても圧倒的に企業数が多く、その分、サポートも充実しています。一方で、補助金・助成金への注目度の高さから、募集はしていても早々に予算額に達し受付が終了となる区もあります。年度が変わることで、募集が再開される可能性も十分にあるため、定期的な確認がおすすめです。

 〇……募集中　　△……募集予定あり　✕……募集無しもしくは今年度の募集終了
※各区のリンクより詳細をご確認いただけます。

以下からは、各区の補助金について詳しくご紹介していきます。ぜひ、補助金・助成金を積極的に活用していきましょう。

港区では、区内に事務所等を持つスタートアップ企業に対し、賃貸料、設備費、広報費を補助する「創業・スタートアップ支援事業補助金」の募集を行っています。ホームページ制作は、広報費に該当し、上限を30万円として補助金を受けられます。

出典：港区立産業振興センター「創業・スタートアップ支援事業補助金」

中央区では、中央区の中小企業に向けホームぺージ作成費用を補助しています。ホームぺージの新規制作および既存サイトの全面改修に対応しています。

出典：中央区「中小企業のホームページ作成費用を補助します」

  渋谷区では、商店会と商店街振興組合を対象に、「商店街活性化事業助成金」を募集し、商店会の施設整備やホームページ制作を通したIT分野の強化などをサポートしています。補助限度額は、法人化されていない商店会の場合、会則などが揃っている場合は2,000万円、揃っていない場合は40万円の助成を受けられます。また、商店街振興組合の場合の補助限度額は1億円です。（それぞれ補助率あり）

出典：商店街活性化事業助成金｜商店街振興事業｜渋谷区ポータル　

豊島区では、豊島区にある中小企業者・個人事業主等に対して経費の一部を補助しています。「開業支援コース」「経営安定コース」「コラボチャレンジコース」「展示会等出展コース」「DX推進コース」の5種類のコースが用意されており、ホームぺージ制作に関しては、「開業支援コース」の「販路開拓・拡大 経費」で申請が可能です。

出典：豊島区「中小企業支援事業補助金」

大田区では、区内の商店会や個店に向け「商店街戦略的PR事業費補助金」を提供しています。具体的には、「WEB媒体広報戦略事業」「その他媒体制作事業」の2種類で募集しており、ホームぺージ及びSNS等の新設や更新にかかる費用を補助してくれます。また動画制作や配信の費用も含まれます。
また、令和7年度から共催時の補助が拡充され、Web広報戦略事業の補助限度額は、商店会数1の場合32万円、2会共催の場合64万円、3会以上共催の場合96万円となっています。

出典：大田区ホームページ：商店街戦略的PR事業費補助金

杉並区では、区内の創業促進に向け「創業スタートアップ助成事業」を展開しています。「事業所家賃助成」
と「ホームページ等作成助成」の2種類に分かれており、ホームページ制作は助成限度額が20万円となっています。

出典：創業スタートアップ助成事業｜杉並区公式ホームページ　

中野区では、中小企業者を対象に「中野区経営力強化支援事業補助金」の募集をしています。補助内容は、「販路開拓支援」「多様性への対応支援」「子育て環境施設整備支援」「創業期の広報力強化支援」「IT・DX対応支援」の5つで、ホームページ制作は「創業期の広報力強化支援」に該当。ホームページ制作の委託費のほか、広告掲載費用や専門家への委託費等を補助してくれます。

出典：中野区「中野区経営力強化支援事業補助金のご案内」　

練馬区では、ホームページを持っていない練馬区の中小企業者・収益事業を行う個人・団体に向け、 「ホームページ作成費補助金」の募集をしています。補助金額は5万円で、補助率は2分の1以内です。

出典：一般社団法人　練馬区産業振興公社「ネリサポ　ホームページ作成費補助金」　

世田谷区では、世田谷区の中小企業者に向け、新たなチャレンジや安定的な経営の持続化のサポートを目的に補助金制度を運営しています。具体的には、「ITを活用した販路拡大支援」「生産性向上設備導入支援」2つの支援があり、ホームぺージ制作は「ITを活用した販路拡大支援」で対象となります。

出典：世田谷区「令和8年度世田谷区中小事業者経営支援補助金のご案内」

葛飾区では、区内の中小企業を対象に「ホームページ作成費補助」を行っています。新規制作と全面的改修（リニューアル）の両方に対応していることに加え、外国語対応のホームページの制作・改修にも対応しています。補助金額は通常の制作で5万円、外国語の場合8万円、更にホームページ内にECサイトを設置する場合は10万円、PR動画を掲載する場合2万円を上乗せして申請することができます。

出典：ホームページ作成費補助｜葛飾区公式サイト　

荒川区では、区内の中小企業を対象に「ホームページ作成補助金」の募集しています。上限は20万円、補助率は2分の1で、パソコンとスマートフォンの両者に対応したホームページである必要があります。年度内の支払い完了が必須条件な点に注意が必要です。

出典：荒川区公式サイト「ホームページ作成補助金」

江戸川区では、区内の中小企業者の受発注の拡大を目的に「販路拡大支援事業助成金」の募集をしています。ホームページの制作・改修をはじめ、企業紹介動画の作成や展示会への出店なども助成しており、ホームページ制作の助成の上限は通常10万円、ECサイトまたは多言語サイトの場合は20万となっています。

出典：江戸川区ホームページ「販路拡大支援事業助成金」

江東区では、江東区にある中小企業に向け、PRや販路拡大を目的にホームページ制作にかかる費用の一部を補助しています。

出典：江東区「ホームページ作成費補助」

足立区では、足立区内でホームぺージを初めて制作する事業者や開設したものの活用できていないという事業者に向け、ホームぺージ作成費用・更新費用の一部補助を行っています。

出典：足立区「ホームページ作成・更新補助金」

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つづいては、神奈川県のホームページ制作に使える補助金・助成金をご紹介します。
神奈川県では、県内の小規模事業者や個人事業主に向け、「神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」を募集しています。人手不足解消・業務効率化が主な目的です。
補助対象経費は、ITサービス導入費、機械設置等費、ホームぺージ制作および改修（リニューアル）費で、ホームぺージ制作の場合最大10万円の補助を受ける事ができます。

出典：神奈川県「令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について」

神奈川県ではそれぞれの市町村でも補助金の募集を行っています。2026年6月現在、募集をおこなっている市としては、海老名市があげられます。

出典：海老名市「中小企業振興支援事業のご案内」

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つづいては、現在愛知県内で募集されているホームページ制作に関する補助金・助成金をご紹介します。2026年6月現在も募集がある市は、名古屋市、一宮市、岡崎市、小牧市などです。

  出典：名古屋市「中小企業デジタル活用支援補助金」

出典：一宮市「一宮市商工団体等事業費補助金」

出典：岡崎市「補助金・助成金・融資」

出典：小牧市「中小企業ECサイト導入支援補助金」

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つづいては、大阪府のホームページ制作に使える補助金・助成金をご紹介します。
 大阪府では、府内の中小企業者等を対象に「利益率向上・賃上げ支援事業」を実施しています。収益力向上や賃上げの実現を目的とした制度で、設備投資や販路拡大に関する取り組みを支援しています。
補助対象経費は、機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進費、専門家経費などで、ホームページ制作やWebを活用した販促施策も対象となる場合があります。補助上限額は500万円、補助率は対象経費の3分の2以内です。  

出典：大阪府「令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業」

以下では、現在大阪府の市内で行われているホームページ制作の補助金・助成金について紹介していきます。

出典：守口市「守口市工業活性化支援補助金の補助事業を実施します!」

出典：吹田市「中小企業WEBデザイン活用事業補助金」

出典：豊中市「令和8年度IT化促進補助金の申込み受付開始」

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つづいては、ホームぺージ制作の補助金・助成金の利用条件について解説していきます。

補助金・助成金には、それぞれ明確な目的や趣旨があります。例えば、小規模事業者持続化補助金（一般型）の目的は販路開拓や業務効率化にあります。補助金を活用する際は、まずこの目的を十分に理解することが重要です。目的から反れた申請内容の場合、採択されない（補助金を受けられない）という事態に繋がりかねないため、注意が必要です。

補助対象者・対象となる事業者の要件に合致するどうかも十分に確認しましょう。地方自治体向けの補助金・助成金の場合、該当する市区町村に事業所があるということ以外にも「1年以上継続して事業が行われていること」「税金を滞納していないこと」「〇〇団体からの指導を受けた上で事業計画を立てること」など、対象事業に対してそれぞれ複数の条件が設けられている事が多々あります。しっかりと要件を確認した上で、問題がないか確認しましょう。

国と地方自治体の補助金は、基本的に同じ経費に対して同時に利用することができません。これは、同じ事業に対して二重に公的資金が支給されることを防ぐためです。
また、補助金ごとに申請のタイミングが異なるため、どちらを優先するか事前に決めることが重要です。地方自治体が提供する地域特定の支援制度は、特定の業種や地域に限定された要件があることが多く、これに該当すれば地方自治体の補助金を選ぶ方が適している場合もあります。

ただし、国と地方自治体の補助金を組み合わせて利用する場合は、同一の経費に対する二重補助は避け、異なる経費項目に振り分けることが重要です。例えば、ホームページ制作を国の補助金で賄い、さらにSEO対策や広告運用など追加のマーケティング活動を地方自治体の補助金でカバーするといった方法もあります。これにより、両方の補助金を有効活用し、より大きな支援を受けることが可能となります。

補助金には、新規ホームページの立ち上げやECサイト構築（ショッピングサイト構築）に限定されるものもあります。もちろん、新規・リニューアル、種類を問わず対象としている補助金もありますが、自治体によっては条件を大幅に狭めている場合もあるため、確認が重要です。

準備不足や理解不足が原因で機会を逃すことのないよう、事前に要件を理解し、必要な書類や手続きを把握しておくことが成功の鍵です。 しっかりと計画を立て、必要なステップを着実に進めることで、補助金を最大限に活用することができます。

つづいては、補助金の申請手続きから交付・受給までの流れを解説します。申請の流れは以下の通りです。

自社の事業計画や目標に合った補助金を調査し、対象となる経費や利用条件を確認します。補助金には、ホームページ制作やECサイト構築など特定のプロジェクトを支援するものがあります。また、IT導入支援事業者などと提携し、専門的なサポートを受けることも有効です。

申請したい補助金・助成金が決まったら、次は事業計画の策定と申請書類の作成・申請です。具体的には、応募申請書、事業計画書、経費明細書、事業計画書などが必要です。
申請書類の準備が整ったら、期日までに事務局に書類一式を提出します。書面による郵送か電子申請かを選ぶことができますが、申請したい補助金によっても詳細は異なるため、公募要領をしっかり確認し進めましょう。

申請後、補助金の審査を無事に通過すると、承認の通知が送られてきます。そこで、次に行うのは「交付申請」です。この段階でのミスが補助金の支給を遅らせる場合があるため、迅速かつ的確な対応が求められます。

補助金が交付され次第、ホームページ制作などの事業計画を実行に移します。プロジェクトが完了したら、期限内に事業報告書を作成し、提出する必要があります。この報告書には、実施した事業の詳細や実際にかかった経費、成果を明確に記載します。報告書が受理され、正確であると認められれば、補助金の最終的な支給が決定されます。

補助金の交付を受けた後は、適切な管理と報告が求められます。補助金の実績報告は、今後の申請においても信頼を築くために重要なステップです。アクセス数の増加、オンライン売上の向上といった具体的な成果を示すことが必要です。

続いては、補助金・助成金の申請や受給の注意点をご紹介していきます。

開業したばかりで交付申請時の必要書類が用意できない、もしくは「みなし法人」である場合は申請はできないので気を付けましょう。そのほか、持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金、中小企業新事業進出補助金は、国および中小機構の他の補助金・助成金との併用不可となっています。ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能な場合もあるので、公募要領をよく確認しましょう。

「小規模事業者持続化補助金」「中小企業新事業進出補助金」「デジタル化・AI導入補助金」などの補助金・助成金は、販路開拓や業務効率化を目的としています。そのため、求人サイトや販路開拓を目的としないホームページ制作、ホームページの単なるリニューアルなどはいずれも対象外となります。ただし、主要な補助金では対象外ですが、地方自治体が提供する補助金などでは対象となるケースもあるため、確認が必要です。

補助金の申請には複数の書類が必要です。必須書類は補助金によって異なりますが、事業計画書や対象経費の説明理由、決算書などが必要な場合もあります。これらの書類はすぐに用意するには難しいでしょう。また、早急に書類を作成し不備があった場合は不採択につながってしまうため、申請書類を用意する時間を考慮し申請を行うことが重要です。

ホームページの制作において利用されることの多い小規模事業者持続化補助金の採択率はいずれも50％を超えています。決して低い数字ではありませんが、より確実に給付を得るためには工夫が必要です。具体的には、経営計画書や事業計画書に自社の製品やサービスの強み、顧客層・市場動向の分析、制作するホームページの具体的な運用体制・目標といった情報を適切に盛り込むことです。
こうした情報は採択審査における加点項目となり、内容が適正と判断されれば給付の確率がぐっと高まります。市場動向など数値化できるものは可能な限り数値化し、グラフや表にまとめてわかりやすく見せるのも効果的です。

補助金の支払いは原則、後払いです。事業の実施前やホームページの制作前、また採択が決定したタイミングでも支給はありません。支給されるのは事業を実施した後の事業実績報告書を提出後が基本です。そのため、事業を実施する際の資金は用意する必要があるため注意しましょう。

補助金や助成金は、一定の予算内で支給されるため、申請の受付は予算額に達した時点で終了となります。 特に人気の高い補助金は早期に予算が上限に達することが多く、申請を検討している企業は迅速に行動が求められます。申請期限が残っていたとしても、予算がなくなった場合には受付が終わるため、タイミングを逃さないことが重要です。

補助金と助成金は、どちらも国や自治体が募集をかけ、審査を通過した事業者に対し、資金の一部を給付するというものです。どちらも金融機関からの融資とは違い、返済する必要がありません。一方で、この２つには違いもあります。ここからは、更に詳しく補助金・助成金について解説していきます。

補助金とは、経済産業省が主体となり、国や自治体の政策に合わせ募集されるものです。様々な種類があるため、各事業者が自社の業種や事業内容、経営計画に合わせ、最適なものを選択する必要があります。
最大のメリットは補助金額の高さにありますが、その分、採択率は決して高いとは言えず、昨今ではおおよそ６割程度が通過、４割程度が不採択となっている現状があります。また、給付金は後払い（精算払い）のため、事業の遂行時には自社での負担が必要です。

助成金の管轄は、厚生労働省です。助成金も補助金と同じく申請後には審査があるものの、一定の条件を満たせば基本的に受給が可能なため、比較的利用しやすい制度と言えるでしょう。また、助成金も補助金と同様、後払い（精算払い）となっています。

補助金と助成金は事業者に給付されますが、給付金は主に個人に向けて支給されるものです。ただし、コロナ禍に支給された「持続化給付金」など特例で事業者も対象となるケースもあるなど条件は様々です。また、補助金と助成金と比べ支給される条件は緩和されています。ただし、事業者向けの給付金や給付額が大きいものになると審査が厳しくなる傾向があります。

つづいては、自社の事業にあった補助金・助成金を知る方法を解説していきます。

「ミラサポplus」は、経済産業省が運営する中小企業向けの補助金や支援制度に関する情報提供サイトです。このプラットフォームでは、企業が活用できる補助金や助成金、各種支援を簡単に検索・閲覧でき、さらに専門家による経営相談や、経営課題に対応するためのノウハウ、事業拡大のための各種サポートも受け付けています。 特に、中小企業や小規模事業者が、適切な補助金を見つけやすくするための便利なツールとして、多くの企業に利用されています。サイトは無料で利用でき、最新の補助金情報を常に確認できることが大きなメリットです。

出典：経済産業省「ミラサポplus」

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出典：株式会社ボランチ「みんなの助成金」

いかがでしたでしょうか。本記事では、ホームぺージ制作で活用できる補助金・助成金を国と地方自治体に分け詳しくご紹介しました。また、利用条件や補助金・助成金の申請や受給の注意点、補助金・助成金・給付金の違いなどをまとめて解説しました。

補助金・助成金は、既存事業を更に盛り上げていきたいという事業者はもちろんのこと、新たな事業を始めたい・新たな施策を取り入れたいという事業者にとっても、大きな助けになる優れた制度です。しかし、制度内容を正確に把握するのは簡単ではありません。

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