補助金と助成金で賢くホームページ制作完全ガイド！国・地方自治体別2024年最新情報

成果に繋がる高機能なホームページを制作しようと思うと、必然的に費用も嵩んでいきます。そこで頼りになるのが、国や地域が運営する補助金制度・助成金制度です。補助金や助成金を活用することで、費用を抑えながら、事業を成長させることができます。
国が募集する補助金の中でホームページ制作に活用できる補助金は、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金です。また、東京都をはじめとした多くの自治体がホームページ制作に関わる補助金の募集をしています。
今回は、そんな補助金・助成金の最新情報をまとめてご紹介していきます。また、補助金・助成金の利用条件、申請から受給までの流れ、注意点なども詳しく解説します。ぜひお役立てください。

補助金・助成金は、新事業の立ち上げや販路の拡大など、企業にとっての重要な局面を資金面でサポートしてくれる心強い制度です。特にホームページ制作にまつわる補助金は、国や自治体から数多く募集があるため、積極的に活用していきたい所です。ホームページ制作に活用が可能な補助金には、「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」があります。2024年10月現在は、いずれの補助金も受付を終了しているため、利用したい場合は次回の募集開始を待ちましょう。
なお、IT導入補助金に関しては、2024年からホームページ外注費は対象外となっており、 ITツールの導入にのみ利用が可能です。

小規模事業者持続化補助金は、全国商工会連合会が運営する補助金で、小規模事業者等を対象に販路開拓や業務効率化への取組みにかかる経費の一部を補助するものです。小規模事業者の生産性の向上と持続的な発展を目的としています。
ホームページ制作に活用できる補助金は、補助対象経費の中の「ウェブサイト関連費」が該当し、販路開拓等に伴うWebサイトやEC サイト等の開発・構築・更新・改修・運用の費用が該当します。
ただし、2024年10月現在は募集は終了しているため、活用したい場合は募集再開を待ちましょう。

出典：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金（一般型）」https://r3.jizokukahojokin.info/

事業再構築補助金は、新型コロナウィルスの影響を受けた企業の支援や事業再構築の支援を目的とした補助金で、「成長分野進出枠（通常類型／GX進出類型）」と「コロナ回復加速化枠（通常類型／最低賃金類型）」、「サプライチェーン強靭化枠」の3種類に分けられます。
ホームページの制作のみでは申請ができませんが、新市場への進出や事業・業種転換等に伴う事業計画の一部としては申請が可能です。過去には、事業転換に伴うECサイト制作や求人ポータルサイトの構築などで採択された実績があります。
事業再構築補助金に関しても、2024年10月現在は募集を終了しているため、活用したい場合は次回の募集再開を待つ必要があります。

出典：株式会社パソナ「事業再生構築補助金」https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

ものづくり築補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に向けた設備投資などを支援する補助金です。
ものづくり補助金に関しても事業再構築補助金と同様に、ホームページ制作に関する直接的な記載はありませんが、支援の目的に沿った事業計画の内容に含まれる場合、対象となります。

対象経費は、「機械装置・システム構築費」「クラウドサービス利用費」「専門家経費」などが該当。過去には、ECサイト制作、マッチングプラットフォームの構築、Webサイトの多言語化などが採択されています。

なお、ものづくり補助金に関しても、2024年度10月現在の募集は終了しているため、活用したい場合は次回の募集再開を待つ必要があります。

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」https://portal.monodukuri-hojo.jp/

IT導入補助金とは、経済産業省が管理する補助金制度で、クラウドツールや業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助しています。申請枠は、通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型）（電子取引類型）が用意されています。

2023年までは、デジタル化基盤導入類がホームページ制作の対象となっていましたが、2024年に廃止となりました。2024年10月時点ではホームページ制作の外注費などは対象外ですが、IT導入補助金に登録されているホームページ制作関連のITツール導入は通常枠で申請が可能です。例としては、CMSやデザインソフトなどがあげられます。また、ECサイトであれば、決済ソフトや受発注ソフトなども対象となります。

出典：TOPPAN株式会社「IT導入補助金2024年」　https://it-shien.smrj.go.jp/

ここからは、地方自治体が募集する補助金・助成金で、ホームぺージ制作に活用できるものをピックアップし、ご紹介していきます。地方自治体が運営する補助金は「ホームページ制作に活用できる」と明記されているものが多く、よりホームページ制作を主軸とした事業計画におすすめです。

ここからは東京都23区を中心にホームページ制作で使える補助金・助成金をご紹介していきます。
東京都は全国から見ても圧倒的に企業数が多く、その分、サポートも充実しています。一方で、ホームページ制作に関わる補助金や助成金を今年度は募集していないという区や、早々に予算額に達してしまい受付が終了となっている区なども複数あります。来年度、募集が再開される可能性も十分にあるため、定期的な確認がおすすめです。

 〇……募集中　　✕……募集無しもしくは今年度の募集終了
※各区のリンクより詳細をご確認いただけます。

以下からは、2024年10月現在も募集がある区を中心に、更に詳しくご紹介していきます。ぜひ、補助金・助成金を積極的に活用していきましょう。

港区では、区内に事務所等を持つスタートアップ企業に対し、賃貸料、設備費、広報費を補助する「創業・スタートアップ支援事業補助金」の募集を行っています。ホームページ制作は、広報費に該当し、上限を30万円として補助金を受けられます。

出典：港区ホームページ「港区内での創業を強力に支援 創業・スタートアップ支援事業補助金の受付を開始します」https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/press/202405/20240524_press01.html

渋谷区では、商店会と商店街振興組合を対象に、「商店街活性化事業助成金」を募集し、商店会の施設整備やホームページ制作を通したIT分野の強化などをサポートしています。補助限度額は、法人化されていない商店会の場合、会則などが揃っている場合は2,000万円、揃っていない場合は40万円の助成を受けられます。また、商店街振興組合の場合の補助限度額は1億円です。（それぞれ補助率あり）

出典：商店街活性化事業助成金｜商店街振興事業｜渋谷区ポータル　https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/shoko-rodo-sodan/syoutengaishinkoujigyou/kasseika.html

新宿区では、中小企業者・個人事業主に向け「経営力強化支援事業補助金」を募集しています。8つの支援が用意されており、具体的には、このうちホームページ制作に関わる支援は、「販売促進・業態転換支援」「インバウンド対応支援」です。「販売促進・業態転換支援」は、自社ホームページの新規制作やリニューアルにかかる制作委託費やECサイトの初期登録経費として活用することができます。一方、「インバウンド対応支援」では、多言語ホームページへの新規制作やリニューアルが対象に含まれます。

出典：新宿区「[ 令和６年度 ] 経営力 強化支援事業補助金」https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000398780.pdf

大田区では、区内の商店会や個店に向け「商店街戦略的PR事業費補助金」を提供しています。具体的には、「広報戦略事業」「WEB媒体制作事業」「その他媒体制作事業」の3種類で募集しており、ホームぺージ及びSNS等の新設や更新にかかる費用を補助してくれます。また動画制作や配信の費用も含まれます。

出典：太田区ホームページ：商店街戦略的PR事業費補助金【区】https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/syogyo_sangyo/minasamahe/syoutenngaiprjigyou.html

杉並区では、区内の創業促進に向け「創業スタートアップ助成事業」を展開しています。「事業所家賃助成」
と「ホームページ等作成助成」の2種類に分かれており、ホームページ制作は助成限度額が20万円となっています。

出典：創業スタートアップ助成事業｜杉並区公式ホームページ　https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shigoto/sougyou/1071726.html

中野区では、中小企業者を対象に「中野区経営力強化支援事業補助金」の募集をしています。補助内容は、「販路開拓支援」「多様性への対応支援」「創業期の広報力強化支援」「IT・DX対応支援」で、ホームページ制作は「創業期の広報力強化支援」に該当。ホームページ制作の委託費のほか、広告掲載費用や専門家への委託費等を補助してくれます。

出典：中野区「令和6年度　中野区経営力強化支援事業補助金のご案内」　https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/jigyosha/sangyoshinko/josei/0686212820240626130942342.html

練馬区では、ホームページを持っていない練馬区の中小企業者・収益事業を行う個人・団体に向け、 「ホームページ作成費補助金」の募集をしています。補助金額は5万円で、補助率は2分の1以内です。

出典：一般社団法人　練馬区産業振興公社「ネリサポ　ホームページ作成費補助金」　https://nerima-idc.or.jp/bsc/docs/R6_hojokin_homepage_annai.pdf

板橋区では、板橋区内の町会や自治会を対象に、「町会・自治会に対するホームページ作成助成」を行っています。助成金額の上限は12万円で補助率は4分の3です。年度内での開設が必須なため、ホームページ制作を委託する際は、制作にかかる期間に注意する必要があります。

出典：板橋区公式ホームページ「町会・自治会に対するホームページ作成助成」https://www.city.itabashi.tokyo.jp/tetsuduki/community/chokai/1002177.html

葛飾区では、区内の中小企業を対象に「ホームページ作成費補助」を行っています。新規制作と全面的改修（リニューアル）の両方に対応していることに加え、外国語対応のホームページの制作・改修にも対応しています。補助金額は通常の制作で5万円、外国語の場合8万円、更にホームページ内にECサイトを設置する場合は10万円、PR動画を掲載する場合2万円を上乗せして申請することができます。

出典：ホームページ作成費補助｜葛飾区公式サイト　https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1034399/1004957.html

荒川区では、区内の中小企業を対象に「ホームページ作成補助金」の募集しています。上限は20万円、補助率は2分の1で、パソコンとスマートフォンの両者に対応したホームページである必要があります。年度内の支払い完了が必須条件な点に注意が必要です。

出典：荒川区公式サイト「ホームページ作成補助金」https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/hpsakusei.html

江戸川区では、区内の中小企業者の受発注の拡大を目的に「販路拡大支援事業助成金」の募集をしています。ホームページの制作・改修をはじめ、企業紹介動画の作成や展示会への出店なども助成しており、ホームページ制作の助成の上限は通常10万円、ECサイトまたは多言語サイトの場合は20万となっています。

出典：江戸川区ホームページ「販路拡大支援事業助成金」https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/hanrokakudai/hanrokakudai.html

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つづいては、神奈川県のホームページ制作に使える補助金・助成金をご紹介します。
神奈川県では、県内の小規模事業者や個人事業主に向け、「神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」を募集しています。補助対象経費は、ITサービス導入費、機械設置等費、ホームぺージ制作および改修（リニューアル）費で、ホームぺージ制作の場合最大10万円の補助を受ける事ができます。

出典：神奈川県「令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r6.html

神奈川県では市町村でも補助金の募集を行っています。2024年10月現在、募集をおこなっている市としては、海老名市があげられます。横浜市は、現在ホームページ制作の補助・助成を行っていませんが、関連する事業として、「中小企業 デジタル化推進支援補助金」を運営しています。DXコースと導入コースが用意されており、デジタル化に係る機器費用やソフトウェアの導入費用などを申請できます。（DXコースの募集期間は10月31日まで。導入コースは今年度分終了）

出典：海老名市「中小企業振興支援事業のご案内」https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/shoko/chusho/1003742.html
出典：横浜市「令和６年度中小企業デジタル化推進支援補助金」https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/it-iot.html

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つづいては、現在愛知県内で募集されているホームページ制作に関する補助金・助成金をご紹介します。企業数の多い5つの市のうち、名古屋市と豊田市は、予算の上限に達し募集を終了しています。以下からは、現在も募集がある市をご紹介していきます。

出典：一宮氏「一宮市商工団体等事業費補助金」https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/katsuryokusouzou/sangyoushinkou/1044297/1044298/1013470.html

出典：岡崎市「補助金・助成金・融資」https://www.city.okazaki.lg.jp/1400/1404/1415/p011107.html

出典：豊橋市「豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金（ECサイトの開設・改善）について」https://www.city.toyohashi.lg.jp/50214.htm

出典：小牧市「中小企業ウェブサイト・ECサイト導入支援補助金」https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/syoukou/1/6/2/40668.html

出典：春日井市「ウェブマーケティング事業助成金」https://www.city.kasugai.lg.jp/business/kigyo/hanro/1034125.html

出典：尾張旭市「尾張旭市小規模企業等補助金」https://www.city.owariasahi.lg.jp/page/2217.html

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つづいては、現在大阪府内で募集されているホームページ制作に関する補助金・助成金をご紹介します。大阪府内で特に企業数の多い大阪市・堺市・東大阪市では、現在ホームページ制作に関わる補助金・助成金の募集をしていません。来年度以降に募集が行われる場合もあるため、活用を希望する方は、改めて確認しましょう。ここからは、2024年10月現在、募集のあるホームページに使える補助金・助成金をご紹介します。

出典：豊中市「令和6年度IT化促進補助金の申込み受付開始（令和7年1月31日締切）」https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/hojokin/R6itkasokushin.html

出典：守口市「守口市工業活性化支援補助金の補助事業を実施します!」https://www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/shiminseikatsubu/chiikishinkoka/sangyoshinkokigyoshien/jigyousyasien/3429.html

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つづいては、ホームぺージ制作の補助金・助成金の利用条件について解説していきます。

補助金・助成金には、それぞれ明確な目的や趣旨があります。例えば、小規模事業者持続化補助金（一般型）の目的は販路開拓や業務効率化、事業再構築補助金の目的はコロナに影響を受けた企業の支援、事業再構築の支援などです。補助金を活用する際は、まずこの目的を十分に理解することが重要です。目的から反れた申請内容の場合、採択されない（補助金を受けられない）という事態に繋がりかねないため、注意が必要です。

補助対象者・対象となる事業者の要件に合致するどうかも十分に確認しましょう。地方自治体向けの補助金・助成金の場合、該当する市区町村に事業所があるということ以外にも「1年以上継続して事業が行われていること」「税金を滞納していないこと」「〇〇団体からの指導を受けた上で事業計画を立てること」など、対象事業に対してそれぞれ複数の条件が設けられている事が多々あります。しっかりと要件を確認した上で、問題がないか確認しましょう。

国と地方自治体の補助金は、基本的に同じ経費に対して同時に利用することができません。これは、同じ事業に対して二重に公的資金が支給されることを防ぐためです。
また、補助金ごとに申請のタイミングが異なるため、どちらを優先するか事前に決めることが重要です。地方自治体が提供する地域特定の支援制度は、特定の業種や地域に限定された要件があることが多く、これに該当すれば地方自治体の補助金を選ぶ方が適している場合もあります。

ただし、国と地方自治体の補助金を組み合わせて利用する場合は、同一の経費に対する二重補助は避け、異なる経費項目に振り分けることが重要です。例えば、ホームページ制作を国の補助金で賄い、さらにSEO対策や広告運用など追加のマーケティング活動を地方自治体の補助金でカバーするといった方法もあります。これにより、両方の補助金を有効活用し、より大きな支援を受けることが可能となりますます。

補助金には、新規ホームページの立ち上げやECサイト構築（ショッピングサイト構築）に限定されるものもあります。もちろん、新規・リニューアル、種類を問わず対象としている補助金もありますが、自治体によっては条件を大幅に狭めている場合もあるため、確認が重要です。

準備不足や理解不足が原因で機会を逃すことのないよう、事前に要件を理解し、必要な書類や手続きを把握しておくことが成功の鍵です。 しっかりと計画を立て、必要なステップを徐々に進めることで、補助金を最大限に活用することができます。

つづいては、補助金の申請手続きから交付・受給までの流れを解説します。申請の流れは以下の通りです。

自社の事業計画や目標に合った補助金を調査し、対象となる経費や利用条件を確認します。補助金には、ホームページ制作やECサイト構築など特定のプロジェクトを支援するものがあります。また、IT導入支援事業者などと提携し、専門的なサポートを受けることも有効です。

申請したい補助金・助成金が決まったら、次は事業計画の策定と申請書類の作成・申請です。具体的には、応募申請書、事業計画書、経費明細書、事業要請書などが必要です。
申請書類の準備が整ったら、期日までに事務局に書類一式を提出します。書面による郵送か電子申請かを選ぶことができますが、申請したい補助金によっても詳細は異なるため、公募要領をしっかり確認し進めましょう。

申請後、補助金の審査を無事に通過すると、承認の通知が送られてきます。そこで、次に行うのは「交付申請」です。この段階でのミスが補助金の支給を遅らせる場合があるため、迅速かつ的確な対応が求められます。

補助金が交付され次第、ホームページ制作などの事業計画を実行に移します。プロジェクトが完了したら、期限内に事業報告書を作成し、提出する必要があります。この報告書には、実施した事業の詳細や実際にかかった経費、成果を明確に記載します。報告書が受理され、正確であると認められれば、補助金の最終的な支給が決定されます。

補助金を認めた後は、適切な管理と報告が求められます。補助金の実績報告は、今後の申請においても信頼を築くために重要なステップです。アクセス数の増加、オンライン売上の向上といった具体的な成果を示すことが必要です。

続いては、補助金・助成金の申請や受給の注意点をご紹介していきます。

開業したばかりで交付申請時の必要書類が用意できない、もしくは「みなし法人」である場合は申請はできないので気を付けましょう。そのほか、持続化補助金やIT導入補助金、事業再構築補助金は、国および中小機構の他の助成金・補助金との併用不可となっています。ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能な場合もあるので、公募要領をよく確認しましょう。

「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「IT導入補助金」などの補助金・助成金は、販路開拓や業務効率化を目的としています。そのため、求人サイトや販路開拓を目的としないホームページ制作、ホームページの単なるリニューアルなどはいずれも対象外となります。ただし、主要な補助金では対象外ですが、地方自治体が提供する補助金などでは対象となるケースもあるため、確認が必要です。

補助金の申請には複数の書類が必要です。必須書類は補助金によってことなりますが、事業計画書や対象経費の説明理由、決算書などが必要な場合もあります。これらの書類はすぐに用意するには難しいでしょう。また、早急に書類を作成し不備があった場合は不採択につながってしまうため、申請書類を用意する時間を考慮し申請を行うことが重要です。

ホームページの制作において利用されることの多い小規模事業者持続化補助金の採択率はいずれも50％を超えています。決して低い数字ではありませんが、より確実に給付を得るためには工夫が必要です。具体的には、経営計画書や事業計画書に自社の製品やサービスの強み、顧客層・市場動向の分析、制作するホームページの具体的な運用体制・目標といった情報を適切に盛り込むことです。
こうした情報は採択審査における加点項目となり、内容が適正と判断されれば給付の確率がぐっと高まります。市場動向など数値化できるものは可能な限り数値化し、グラフや表にまとめてわかりやすく見せるのも効果的です。

補助金の支払いは原則、後払いです。事業の実施前やホームページの制作前、また採択が決定したタイミングでも支給はありません。支給されるのは事業を実施した後の事業実績報告書を提出後が基本です。そのため、事業を実施する際の資金は用意する必要があるため注意しましょう。

補助金や助成金は、一定の予算内で支給されるため、申請の受付は予算額に達した時点で終了となります。 特に人気の高い補助金は早期に予算が上限に達することが多く、申請を検討している企業は迅速に行動が求められます。申請期限が残っていたとしても、予算がなくなった場合には受付が終わるため、タイミングを逃さないことが重要です。

補助金と助成金は、どちらも国や自治体が募集をかけ、審査を通過した事業者に対し、資金の一部を給付するというものです。どちらも金融機関からの融資とは違い、返済する必要がありません。一方で、この２つには違いもあります。ここからは、更に詳しく補助金・助成金について解説していきます。

補助金とは、経済産業省が主体となり、国や自治体の政策に合わせ募集されるものです。様々な種類があるため、各事業者が自社の業種や事業内容、経営計画に合わせ、最適なものを選択する必要があります。
最大のメリットは給付金額の高さにありますが、その分、採択率は決して高いとは言えず、昨今ではおおよそ６割程度が通過、４割程度が不採択となっている現状があります。また、給付金は後払い（精算払い）のため、事業の遂行時には自社での負担が必要です。

助成金の管轄は、厚生労働省です。助成金も補助金と同じく申請後には審査があるものの、一定の条件を満たせば基本的に受給が可能なため、比較的利用しやすい制度と言えるでしょう。また、助成金も補助金と同様、給付金は後払い（精算払い）となっています。

補助金と助成金は事業者に給付されますが、給付金は主に個人に向けて支給されるものです。ただし、コロナ禍に支給された「持続化給付金」など特例で事業者も対象となるケースもあるなど条件は様々です。また、補助金と助成金と比べ支給される条件は緩和されています。ただし、事業者向けの給付金や給付額が大きいものになると審査が厳しくなる傾向があります。

つづいては、自社の事業にあった補助金・助成金を知る方法を解説していきます。

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出典：経済産業省「ミラサポplus」https://mirasapo-plus.go.jp/

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出典：株式会社ボランチ「みんなの助成金」https://www.minnano-joseikin.com/

いかがでしたでしょうか。本記事では、ホームぺージ制作で活用できる補助金・助成金を国と地方自治体に分け詳しくご紹介しました。また、利用条件や補助金・助成金の申請や受給の注意点、補助金・助成金・給付金の違いなどをまとめて解説しました。

補助金・助成金は、既存事業を更に盛り上げていきたいという事業者はもちろんのこと、新たな事業を始めたい・新たな施策を取り入れたいという事業者にとっても、大きな助けになる優れた制度です。しかし、その詳細を全て把握するのは簡単ではありません。

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