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【2021年最新版】ホームページ制作で使える補助金や助成金まとめ

ホームページ制作で使える補助金や助成金まとめ

企業の知名度アップや見込み顧客の囲い込み、販売促進など、さまざまな局面で大きな役割を果たすホームページ。SNSや動画メディア全盛の今もなお、多くの企業が事業の拡大に向けてホームページを活用しています。

ただ、実際にホームページを立ち上げる場合、内容やボリュームによっては製作費が優に100万円を超えることも……。コスト面で頭を悩ませている担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこでおすすめなのが行政や自治体が運営している補助金と助成金です。

目次
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ホームページ制作の補助金・助成金は大きく分けて3種類

ホームページ制作に利用できる補助金・助成金は大きく分けて「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「自治体による助成金」の3種類です。それぞれを詳しくみていきましょう。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、中小企業庁と日本商工会議所によって運営されている補助金制度です。中小企業やベンチャー企業、個人事業主といった小規模事業者の継続的な事業発展のサポートを目的としています。

補助の対象となる経費は、業務用ソフトウェアの導入にともなう機械装置等費、イベント開催にかかる会場の借料、スタッフの旅費、店舗改装にともなう工事会社への委託費など。ホームぺージ制作の場合は、販促のための広報費として給付を申請することが可能です。

実際のところ、ホームページの開設やリニューアルにあたって小規模事業者持続化補助金を利用する企業やSOHOは少なくなく、制度の普及とあいまって見積もり時に申請を提案するweb制作会社も増えてきています。

小規模事業者持続化補助金をもらえる条件

予算の限られる中小企業やベンチャーにとっては非常に心強い小規模事業者持続化補助金ですが、申請・給付には条件があるので事前にしっかり確認しておきましょう。

対象となる業種
  • 商業・サービス業
  • 宿泊業・娯楽業
  • 製造業
  • その他(建設業、運送業など)

以上の4つが対象となります。小規模事業者持続化補助金は、あくまで営利活動を行っている事業者のための制度であるため、基本的に医療法人や学校法人、社会福祉法人などは給付を受けられません(一部例外を除く)。

あわせて事業規模による制限も設けられており、商業・サービス業の場合は常時雇用の従業員が5名以下、宿泊業・娯楽業・製造業およびその他の業種では従業員20名以下の企業が対象となります。

小規模事業者持続化補助金でもらえる金額

小規模事業者持続化補助金の給付額は、広報費・委託費といった経費の最大3分の2、上限50万円までと定められています。

たとえば、ホームページの新規制作に補助金を使う場合、制作費がトータル30万円なら給付は最大で20万円、自己負担分は10万円です。100万円なら最大50万円の給付を受けられ、残りの半分が自己負担となります。

ただし、市町村による操業支援事業のサポートを受けた会社、2021年1月1日以降に設立・開業した企業・個人事業主は、上限が100万円に引き上げられるといった例外もあるため、事前に商工会議所などに相談してみましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールは過去の日程を見る限り、毎年春頃から年末・翌年の年度末にかけて年4回の受付締め切り(申請書類の送付締め切り)が設けられており、それぞれの締め切り1~2ヵ月後に採択結果が公表されます。

たとえば、2020年度の申請スケジュールは以下のとおりです。

・第1回受付締め切り:2020年3月31日(採択結果公表:2020年5月22日)
・第2回受付締め切り:2020年6月5日(採択結果公表:2020年8月7日)
・第3回受付締め切り:2020年10月2日(採択結果公表:2021年1月22日)
・第4回受付締め切り:2021年2月5日(採択結果公表:調整中)

小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点

小規模事業者持続化補助金は指定フォーマットで申請する必要があるほか、経費の明細や資金調達方法などを記載した事業計画書などが必要です。

申請に必要な書類自体は日本商工会議所のwebサイトからダウンロードできます。しかし、記入・申請する際は商工会議所もしくは商工会からの支援を受けなればいけません。記載内容が正確でも、商工会議所や商工会の捺印がないと審査は通りません。

また、補助対象の規定がやや複雑なため、事前にしっかり確認しておくことも大事です。ホームページ制作の場合、デザイン費、コーディング費といった制作費は補助の対象となる一方、リスティング広告の成功報酬、ECサイトの出店料などは対象外になるようです。

また、ホームページ制作を目的に受け取った広報費の一部を、業務用ソフトウェアの購入に充てたい場合など、給付された補助金を申請目的以外で利用する場合は、日本商工会議所の事務局から許可をもらう必要があります。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、経済産業省の管理下で一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営している補助金制度です。名前のとおりITを活用した企業の業務効率化・売り上げ向上を目的としており、ホームページ制作や、クラウドツール・業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助します。

前述の小規模事業者持続化補助金と比べるとより対象は広く、サービス業や製造業にくわえ、医療機関や社会福祉法人も利用可能。さらに支給額も小規模事業者持続化補助金と比べると9倍にもなります。最大450万円まで受けとることが可能です。

反面、申請には資本金などの上限があります。しかし、大規模なホームページ制作の外注や、デザイン・機能にこだわりたい場合は、IT導入補助金から優先的に検討する企業も少なくないようです。

IT導入補助金をもらえる条件

IT導入補助金を利用するうえで前提となるのは、事業者自らが積極的にITツール(webサイト、業務用ソフトウェア、クラウドサービスなど)を活用し、業務効率化や生産性の向上に取り組むこと。さらに業種ごとに資本金と従業員数に以下の条件が設けられています。

IT導入補助金の対象条件
  • 製造業・建設業・運輸業 資本金:3億円以下、従業員数:300名以下
  • 卸売業 資本金:1億円以下、従業員数:100名以下
  • サービス業 資本金:5,000万円以下、従業員数:100名以下
  • 小売業 資本金:5,000万円以下、従業員数:50名以下
  • ゴム製品製造業 資本金:3億円以下、従業員数:900名以下
  • ソフトウェア業・情報処理サービス業 資本金:3億円以下、従業員数:300名以下
  • 旅館業 資本金:5,000万円以下、従業員数:200名以下
  • 上記以外の業種(営利法人の場合) 資本金:3億円以下、従業員数:300名以下
  • 医療法人・社会福祉法人・学校法人 従業員数300名以下
  • 商工会・商工会議所 従業員数:100名以下
  • その他の法人 主たる業種に記載の従業員規模

※従業員数は常勤の人数

IT導入補助金でもらえる金額

IT導入補助金は給付額と補助対象によってA類型、B類型、C類型の3種類に分かれています。

A類型とB類型はいずれもホームページ制作やソフトウェア、アプリの導入費用などが対象となり、A類型の場合、30万円~150万円未満、B型は150万円~450万円以内までの給付が可能です(補助率は最大2分の1)。

一方のC類型はPCやタブレットなど、ハードウェアのレンタル費用も対象に含まれており、補助率は最大4分の3(30万円~450万円以内)までとなります。

たとえば100万円の予算でホームページ制作をweb制作会社に委託する場合、適用されるのはA類型。申請が通れば補助は最大50万円で、残りの50万円が自己負担分となります。

IT導入補助金の申請スケジュール

小規模事業者持続化補助金と同様、IT導入補助金にも年間に複数回の公募期間が設けられています。補助金を申請するには、この期間内に規定の書類を提出しなければなりません。

申請から給付決定まではおおむね1ヵ月ほどです。給付が決まる前に結ばれた契約に関しては、補助金を利用できないため注意しましょう。

詳細な日程については、以下リンク先の2020年度のスケジュールを参考にしてみてください。(※2021年度のスケジュールについては未定)

IT導入補助金を申請する際の注意点

前述のとおり、IT導入補助金の目的は「業務効率化」や「売り上げアップに向けたアプローチ」として、ITツールの利用を促進させること。単なる会社概要や事業内容の紹介や、社内向けのブログ記事を掲載するためのサイトは上記の目的に沿っているとは見なされません。補助金の対象から外れる可能性があるため注意しましょう。

これまでに補助金の給付が認められたのはECサイトや予約サイト、利用者と双方向に連絡がとれる機能(チャットなど)が付いたサービスサイトなど。ホームページの種類や構成に不安がある場合は、補助金の活用実績があるweb制作会社、あるいはIT導入補助金の事務局にあらかじめ問い合わせることをおすすめします。

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地方自治体のホームページ作成費用補助金・助成金とは

ここまで小規模事業者持続化補助金と、IT導入補助金についてご紹介してきました。ホームページ制作のコストをできるだけ抑えたい方は、地方自治体が独自に運営している補助金・助成金にも目を向けてみましょう。

前述の2つと比べると給付額こそ低めに設定されてはいますが、ホームページ自体の制作費にくわえて、周辺機器の購入やコンテンツのリニューアルにかかる費用までカバーしてくれるものも少なくありません。

東京都

・ホームページ作成支援事業補助金(港区)
港区内に事業所を構える創業2年未満の中小企業や団体が対象の補助金です。ホームページ制作費やプロバイダー契約料、サーバー代について上限2分の1・最大50万円までの金額を補助します。

・外国語ホームページ新規作成費用支援 助成金(台東区)
台東区内の中小企業が外国語ホームページを開設する際の費用の一部を補助します。対象となるのはコンテンツ制作費と外国語への翻訳費。それぞれ費用の最大2分の1、2つあわせて最大10万円まで受け取ることが可能です。

・ホームページ作成費補助(江東区)
区内に事業所を置く中小企業と団体を対象に、費用の最大2分の1・30万円までを補助する制度です。ホームページ制作費(制作委託費)のほか、ドメインの取得費用、サーバーの導入費用も対象に含まれます。

・中小企業ホームページ作成・変更費用補助(中央区)
ホームページ制作とリニューアルの費用を支援する制度です。区内の中小企業を対象に、費用の最大2分の1・上限5万円までが給付されます。

・商店街チャレンジ戦略支援事業(杉並区)
区内商店街の活性化を目的に、ホームページ制作費の最大3分の2・上限50万円を補助します。顧客情報システムの導入、イベント開催などにも利用可能です。

愛知県

・名古屋市スタートアップ企業支援補助金(名古屋市)
名古屋市内で創業するビジネスオーナーと、市内に本社を置く創業5年以内の中小企業が対象の補助金です。外注費・委託費としてホームページの制作費やECサイト出店費の最大3分の1・上限100万円を給付します。

・商業振興事業費補助金(愛知県)
地域経済の発展を目的に、県内の商工会や協業組合がホームページを立ち上げる際の費用の最大40%(会員数によって変動)を補助します。その他イベントの開催や販促物の制作に利用することも可能です。

大阪府

・中小企業ホームページ作成事業補助金(吹田市)
吹田市内に事業所を置く中小企業が、同じく市内の事業者にホームページ制作を委託する際に補助を受けられます。金額は制作費の2分の1・最大5万円まで。利用できる回数は1つの事業所につき1回のみです。

兵庫県

・神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金(神戸市)
市内に本社や事業所を置く中小企業が、事業継続に向けた新しい取り組みとしてホームページ制作やネットショップの構築に取り組む際に、費用の最大4分3・上限100万円までを補助します。その他、PRツールの制作費、コンサルティング費用なども対象に含まれます。

・がんばる小規模事業者支援事業
県内の小規模事業者の事業発展を促すための制度です。卸売業やサービス業を対象に、ホームページ制作やDMの配信、広告出稿にかかる費用の最大2分の1・上限25万円までを補助します。

岡山県

・企業活動継続支援事業補助金(岡山県)
県内の中小企業、小規模事業者に対してネットショップの立ち上げなどにかかる費用の最大4分3・上限100万円までを給付します。

広島県

・三原市中心街地活性化事業費補助金(三原市)
市内の商工団体などに向けて、地域活性化を目的にホームページ制作の費用などを補助します。上限は費用の最大2分の1・1件につき50万円まで。

長崎県

・中小企業インターネット活用促進事業(長崎県)
ECサイトへの出店やオンラインショップの立ち上げを検討している長崎県内の中小企業・個人事業主をサポートする制度です。定数は50社。ECサイトへの出店は1社あたり上限15万円、オンラインショップ制作は1社あたり上限10万円までの補助を受けられます。

ホームページ制作の補助金・助成金の採択率を上げるポイント

最後はホームページ制作に補助金・助成金を利用するにあたって採択率(審査合格率)を上げるためのポイントをご紹介します。

申請書類をきちんと揃える

まず何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。

小規模事業者持続化補助金を利用する場合は、商工会議所または商工会を経由して提出することを忘れないように注意してください。

加点審査項目をわかりやすく盛り込む

ホームページの制作において利用されることの多い小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金の採択率はいずれも平均85%を超えています。決して低い数字ではありませんが、より確実に給付を得るためにはひと工夫する必要があるでしょう。具体的には、経営計画書や事業計画書に自社の製品やサービスの強み、顧客層・市場動向の分析、制作するホームページの具体的な運用体制・目標といった情報を適切に盛り込むことです。

こうした情報は採択審査における加点項目となっており、内容が適正と判断されれば給付の確率がぐっと高まります。市場動向など数値化できるものは可能な限り数値化し、グラフや表にまとめてわかりやすく見せるのも効果的です。

補助金や助成金の活用はホームページ制作会社に相談しよう

今回はホームページ制作に使える3種類の補助金・助成金について解説しました。みなさまの参考になれば幸いです。

なお、アイミツでは無料相談も承っております。「補助金・助成金についてもっと詳しく知りたい」「IT導入補助金に対応しているホームページ制作会社を紹介してほしい」といった方はいつでもお気軽にお問い合わせください!

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著者

imitsu編集部

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