SNS運用代行にかかる費用と料金相場【2024年最新版】

企業にとって、ホームページはブランディングの要である重要なツールでした。「ホームページはweb上の営業マン」とも言われていたほどです。

しかし昨今では、TwitterやFacebook、InstagramなどのSNSのユーザーが軒並み増加。コーポレートサイトを持つだけでなく、SNSを上手く活用することによって自社をアピールし、さらなる顧客やファンの獲得へとつなげていかなければなりません。

一方、「SNSの重要性はわかっていても、適切な運用方法がわからない」、「そもそもSNS運用に割く時間がない」とお悩みの企業も多いのではないでしょうか。そこでおすすめなのが、SNS運用代行サービスです。

さまざまなwebマーケティング会社が代行サービスを提供しているため、平均してどのくらいの費用で依頼できるのか、本記事で料金相場をチェックしていきましょう。

はじめに、SNS運用代行にかかる費用がどのように算出されているのかをチェックしましょう。

まず頭に入れておきたいのが、SNSの運用代行料金はどんな内容を依頼するのかによって大きく変わるということ。どんな作業を任せるのかによって難易度や作業時間がバラバラだからです。

加えて、誰に（どのくらいのスキルを持つ人に）任せるのか？によっても料金は左右されるでしょう。これまでの実績が多数、有名企業のSNS運用もサポートしてきたA社のスタッフと、サービスを立ち上げたばかりで実績の少ないB社のスタッフであるなら、当然前者の方が代行料金は高くなると予想できるはずです。

また、サービスを提供しているからには会社側にとっての利益分も料金に加算されます。よって、SNSの運用代行費用は「依頼する作業内容（=作業時間）」×「スキルの高さ（=時給）」＋「会社の利益分」であると言えるでしょう。

後に詳細を説明しますが、例えばSNSの投稿原稿作成、ならびに定期的な更新のみを依頼した場合、月額料金は〜10万円ほどが相場。仮に月給30万円（時給にすると1,900円ほど）のスタッフが運用を担当し、1日あたり2時間の時間を要するとなると、1月でかかる料金は40時間×1,900円＋会社の利益分で7万6,000円＋利益分と、10万円に収まります。

利益分がどれほど加算されるのか、どのような人材が揃っているのかなどは会社によってバラバラですが、「依頼する作業内容（=作業時間）」×「スキルの高さ（=時給）」＋「会社の利益分」との算出方式は1つの目安となりそうです。

以上がSNS運用代行の費用算出方法です。もし「なるべく早く自社に合ったSNS運用代行サービスを見つけたい」とお急ぎなら、見積もりも可能なので、ぜひアイミツをご利用ください。

続いて、SNS運用代行でどのようなことを任せられるのかチェックしましょう。

もしもアカウントをまだ開設していない場合は、アカウントの開設から依頼できます。あわせて、ユーザーからのコメントを想定した問答集の作成や、利用規約、ソーシャルメディアポリシー、掲載基準の作成などを依頼することも可能です。

SNSに掲載する文章の作成や投稿代行を依頼できます。2つをあわせて依頼する必要がない場合には、「文章は社内で考えるから、投稿代行だけ行なってほしい」などの依頼も可能です。

ユーザーからコメントが来た際の返信代行を依頼できます。単なる感想コメント1つひとつに対応するのか、あるいは意見や質問のみに対応するのか、どのようなメッセージを送るべきかなど、コメントを想定した方針を定めておきましょう。

毎月のSNS運用の成果についてレポートを作成してもらうことができます。PDCAを回していきたい場合には依頼しておきたいフローですが、オプションやプランのグレードアップが必要な場合が多いでしょう。

SNSの運用代行にあわせ、各種SNS広告の運用を任せることができます。レポート作成と同様、オプションである場合やプランのグレードアップが必要な場合が多いでしょう。

続いて、SNS運用代行の費用を大きく左右する依頼内容別に相場をチェックしていきましょう。

TwitterやFacebook、Instagramなど各種SNSへの投稿文作成、ならびに定期的な投稿代行のみを依頼する場合、相場としては月額あたり10万円以内に収まる場合が多いようです。

もちろん、それぞれのwebマーケティング会社によって提供しているサービス内容は異なりますが、10万円ほどで投稿数の制限なくいくらでも依頼できるわけではありません。「投稿数は月10本〜、月額料金5万円〜」など、月々の投稿本数によって料金が変動することが多いでしょう。

投稿文の作成や投稿のみを依頼する場合、仮にユーザーから何かしらのコメントやリプライなどがあったとしても、それらに対する返信は行われないため注意が必要です。SNSにおけるユーザーとのやりとりは基本的に行わない場合や、コメントが来た際の返信は社内で行う場合には、このようなシンプルなプランでも問題ないでしょう。

しかし、本格的にSNSを活用したマーケティングを展開していきたい場合には不向きであるため、SNSを運用している時間がないが、とりあえずアカウントを開設し定期的に発信したい方におすすめです。

投稿文の作成や定期的な投稿代行に加え、ユーザーからのコメントに対する返信や、毎月の成果について簡易的なレポーティングを依頼する場合、月額20〜30万円ほどが相場です。
簡易的ではありますが、月々どのような成果があったのかまでマーケティング会社と共有できるため、より投稿品質や成果を重視したい場合にはおすすめ。

SNSへ定期的に投稿するにとどまらず、PDCAを回しながら成果をあげていきたい場合は簡易レポーティングを依頼すべきでしょう。

各種SNSの運用代行にとどまらず、成果に関する詳細なレポーティングやSNS広告の運用・分析、定期的なミーティングまで依頼する場合は、月額50万円〜が相場です。

SNSの運用を任せるというよりも、SNSを中心としたマーケティングをすべて任せる形になるため、場合によってはかなりの高額になるケースもあるでしょう。

まさにwebマーケティング会社と併走していく形で、SNSを通した広報・宣伝活動について抜本的な見直しを図りたい場合や、より確かな成果を求めて本格的にプロの力を借りていきたい場合には、このような依頼内容となるのではないでしょうか。

毎月のSNS運用代行にかかる費用とは別に、初期費用がかかることも少なくありません。初期費用に含まれる内容はさまざまですが、キックオフミーティングや市場調査、初期設計、KPI設計などに対して請求されることがあるようです。

効果のでるホームページを制作するにはそれなりの費用がかかります。そこで、少しでも費用を抑えたいときに役立つのが国や地方自治体の補助金です。以下にホームページ制作に活用できる補助金を3つ厳選してご紹介します。原則、契約前に申請が必要なので、発注先選びと並行して補助金情報を調べるのがおすすめです。

「IT導入補助金」は、ITを活用した中小企業や小規模企業の業務効率化・売り上げの向上を目的とし、ホームページ作成、クラウドツール・業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助します。最大補助額は450万円・補助率1/2以内です。

出典：IT導入補助金2023　https://www.it-hojo.jp/　
IT導入補助金を活用！おすすめのホームページ制作会社15選はこちらから！ 

「持続化補助金」は、小規模事業者が制度変更に対応し、持続的な経営を実現するために必要な、ホームページ制作など販路拡大に関わる経費を一部補助するものです。通常枠または特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠など）の申請類型いずれか1つの枠のみ申請可能。最大補助額は200万円でウェブサイト関連費の補助率は1/4です。

出典：小規模事業者　持続化補助金（一般型）https://r3.jizokukahojokin.info/

「事業再構築補助金」は、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、事業再構築に前向きな中小企業を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。支援類型は、通常枠や大規模賃金引上枠など合計6つ。補助金額は枠によって異なりますが、最大補助金額は1億5,000万円で、その場合の補助率は2/3から1/2です。

 出典：事業再構築補助金　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/  

補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を利用する上で何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。

しかし、補助金申請は揃える書類や申請項目も多く、業務が煩雑になりがちです。スケジュールをきちんと把握しておらず、「気がついたら申請期限を過ぎていた」なんてことが起こる場合も。

「アイミツ」は、申請をスムーズに進められる補助金に詳しいホームページ制作会社を厳選し、「無料」でご紹介可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

※補助金については2023年5月時点の情報をもとにご説明しています。