IT導入補助金でホームページ制作は可能？制作会社や採択事例を紹介！【2024年最新版】

多くの企業が注目し、実際に申請を行っているIT導入補助金。昨年2022年には、年間で7万件を超える応募がありました。しかし、「興味はあるものの知識がなく申請に乗り出せない」「申請にあたって、どのような事業計画を立てれば良いか見当もつかない」と、お悩みの方も多いのではないでしょうか？
本記事では、IT導入補助金の基礎知識から、ホームページ制作での補助金の使用可否、実際の採択事例やおすすめのホームページ制作会社まで、まとめて解説していきます。ぜひ、補助金申請の参考にしてください。

結論から述べると、IT導入補助金はホームページ制作やホームページのリニューアルに活用ができます。しかし、どのようなホームページでも活用できるというわけはなく、決められた条件を満たす必要があります。 後の章でも詳しく解説しますが、IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の「労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援するための補助金」（※）とされています。そのため、顧客対応機能や決済機能のついたホームページや、販路拡大・省人化を実現できるECサイト等の作成であれば、補助金の対象となります。 

ホームページ制作で使える補助金や助成金を知りたい方はこちら！

  ※引用：サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2023」https://www.it-hojo.jp/first-one/

ここからは、更に詳しくIT導入補助金とはなにかを解説していきます。
IT導入補助金とは、経済産業省の管理下で一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営している補助金制度です。ITを活用した中小企業・小規模企業の業務効率化・売り上げの向上を目的としており、ホームページ作成や、クラウドツール・業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助しています。「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の3種類の枠が用意されています。

ホームページ作成にIT導入補助金を活用するには、IT導入支援事業者に登録されている制作会社から提案を受け、それぞれが手続きを進める必要があります。また、交付決定前の発注・契約・支払いは対象外となってしまうため、IT導入補助金の活用を前提としたホームページ作成の場合には、発注前に制作会社への相談が必須です。条件も年度ごとに変更となるため、事前にチェックしましょう。

IT導入補助金の通常枠は、ITツールの導入経費の一部を補助してくれるというものです。ソフトウェアの購入費や最大2年分のクラウド利用料、導入費用等が対象経費となっています。A類型とB類型に分かれており、A類型の補助額は5万円～150万円未満、B類型は150万円～450万円以下。補助率はいずれも1/2以下です。

※参考：サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2023」https://www.it-hojo.jp/first-one/

セキュリティ対策推進枠は、データの流出やサイバー攻撃被害などが原因で巻き起こる様々なリスクを低減することを目的とした枠です。補助対象は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に特化しており、サービス利用料の1/2以内、最大100万円を補助、最大2年分を補助するという内容になっています。「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、サイバーセキュリティ対策に必要なサービス各種をワンパッケージにまとめたサービスです。

※参考：サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2023」https://www.it-hojo.jp/first-one/
IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/

デジタル化基盤導入枠は、「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の2つの型に分かれます。以下からは、更に詳しく解説していきます。

デジタル化基盤導入類型は、企業間取引のデジタル化の推進を目的としており、会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトを導入する際の経費の一部を補助するというものです。令和５年10月１日からスタートするインボイス制度を見据えた制度でもあります。クラウド利用料を最大2年分補助してもらえるだけでなく、PCなどのハードウェア購入費も補助対象となっているのがポイントです。

複数社連携IT導入類型は、複数の事業者が連携してITツールを導入することを支援するというものです。地域DXの実現・生産性の向上などを目的としています。対象経費や補助額・補助率等は基本的に「デジタル化基盤導入枠」と同じですが、加えて、複数社が連携するためのコーディネート費や外部専門家に係る謝金等も支援対象となっているのが特徴です。

※参考：サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2023」https://www.it-hojo.jp/first-one/

ここまでにお伝えした通り、導入したいツールや機能に合わせ、3つの枠が用意されているIT導入補助金ですが、申請するにはいくつかの条件があります。ここからは、IT導入補助金の対象となる企業・業種について更に詳しく見ていきましょう。
IT導入補助金の対象は、いずれの枠も「中小企業・小規模事業者等であること」とされています。中小企業・小規模事業者は以下のように定義されています。

※従業員数は常勤の人数

またこの他にも、日本国内で法人登記がされていることや、最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること、gBizIDプライムを取得していることなど、多くの条件が用意されています。自社が条件に当てはまるか、また当てはまらない場合は、どのような対応をする必要があるかを確認していきましょう。

参考：サービスデザイン推進協議会　IT導入補助金2023「補助対象について」 https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

IT導入補助金には、年間複数回の公募期間が設けられています。補助金を申請するには、この期間内に規定の書類を提出しなければなりません。申請から交付決定まではおおむね1ヵ月ほどです。給付が決まる前に結ばれた契約に関しては、補助金を利用できないため注意しましょう。
2023年のIT導入補助金のスケジュールは、こちらです。

＜通常枠・A／B類型＞

2次 2023年6月2日（金）
3次 2023年7月10日（月）
4次　2023年7月31日（月）

＜セキュリティ対策推進枠＞

2次　2023年6月2日（金）
3次　2023年7月10日（月）
4次　2023年7月31日（月）

＜デジタル化基盤導入枠・デジタル化基盤導入類型＞

3次 2023年6月2日（金）
4次 2023年6月20日（火）
5次 2023年7月10日（月）
6次 2023年7月31日（月）

＜デジタル化基盤導入枠・複数社連携IT導入類型＞

1次　2023年7月10日（月）
2次　2023年7月31日（月）

なお、2024年以降のスケジュールはまだ発表となっていないため、発表され次第、こちらの記事でも最新情報をお伝えしていきます！

IT導入補助金の補助対象となるITツールは、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されているツールのみです。また対象となるツールの種類は、選択する枠によっても異なります。「通常枠」では、自社の課題に合わせたさまざまなツールから選択が可能な一方、「デジタル化基盤導入枠」では、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの4種類のみが対象であり、通常枠より更に対象が絞られていると言えます。

つづいては、IT導入補助金に関する申請の中で、実際に採択された事例をお紹介していきます。今回は、数ある事例の中でもホームページ制作にかかわる事例をピックアップしご紹介します。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構　IT導入補助金2023 ITツール活用事例
https://www.it-hojo.jp/applicant/casestudies.html

ここでは、IT導入補助金申請の流れをご紹介します。

1.　IT導入支援事業者の選定・商談。「gBizID」の取得。
2.　申請するITツールを選定。申請マイページを開設する
3.　交付申請の作成・提出
4.　交付が決定
5.　ITツールを導入する
6.　事業実績報告の作成・提出
7.　補助金確定通知を受ける
8.　補助金の交付
9.　事業実施効果報告の作成・提出

なお、IT導入補助金申請であれば、枠の種類に関わらず上記の流れで進めていきます。

ここからは各補助金の採択率を見ていきます。下の表は各補助金の採択率をまとめたものです。

このように補助金を申請したとしても採択される確率は決して高くありません。一度で採択されるような優れた申請書類の作成を社内の担当者のみで行うのは難しいとも考えられます。採択率をあげるには、やはり実績があり信頼できる企業に相談するのが安心です。アイミツでは、補助金申請に強い会社を厳選してご紹介しています。補助金を使ったホームページ制作を考えている方はお気軽にご相談ください。

※交付決定日：2023年5月31日
https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html

つづいては、IT導入補助金・IT補助金の活用で失敗しないためのポイントを解説します。

IT導入支援補助金は、指定されているITツールベンダー、つまりはIT導入補助金支援事業者とパートナーとなり、申請をサポートしてもらう必要があります。このITツールベンダー選びが、補助金の申請が通るかどうかを左右していると言っても過言ではありません。どのIT補助金支援事業者に相談しようか悩んだ場合には、これまでの実績をきちんと確認しておきましょう。昨年や一昨年などにも補助金の活用実績が豊富である場合は補助金申請に慣れていると考えられるため、事務局との仲立ちにも問題なくスムーズに申請を進めてもらえるでしょう。

IT導入補助金の支援事業者にサポートを任せれば、どんなホームページの制作であっても補助金を貰えるというわけではありません。以前はどのようなホームページであっても申請が可能でしたが、現在は対象になるものとそうでないものに分けられています。IT導入補助金の対象となるITツールは、「顧客対応」や「販売支援」「決済」などを含んでいるものでなければなりません。つまり、「名刺代わりのホームページを作りたい」「簡単なサービス紹介サイトを作りたい」というような簡易的ホームページ制作は対象外です。一方、ECサイトやホテル予約管理サイトなどのような、企業側・顧客側の双方向における情報発信機能を持つホームページの場合は、補助金の対象となります。簡易的ホームページを作る場合には、IT補助金ではなく小規模事業者持続化補助金のほうがいいかもしれません。

集客に強いホームページを作れるかどうかは、非常に重要なポイントです。
例えば新規開店に伴いホームページを立ち上げても、集客に強い設計やコンテンツ制作が行われていなければ意味がありません。ネットショップであればなおさら、SEO対策やSNSとの連携などが重要視されることでしょう。リスティング広告やDSPなど、各種Web広告に力を入れたいという方も多いかもしれません。

しかし、Web集客のためのあれこれをまとめて依頼すると、費用はどうしても膨らみがち。
予算が限られているという場合には、IT導入補助金の支援事業者である会社を選び、補助金を利用できるかどうか相談してみることをおすすめします。

ホームページ制作においては集客にこだわり、レスポンシブデザインで制作するのはもちろん、SNSとの連携や40ヶ国語以上に対応した多言語サイトも制作が可能。世代や国も問わずアプローチできるホームページを作ることができます。初期制作費用が0円のプランも用意されているので、予算が限られているという場合には心強いでしょう。

これまでの実績が豊富かどうかは、ホームページ制作会社を選ぶ際に外せないポイントです。多くの企業からサイト制作を任されているということは、業界問わず厚い信頼を寄せられているということ。成果に繋がるホームページ制作を叶えている会社といえるのではないでしょうか。

ホームページを作ったとしても、ただ作っただけで成果があがらなければ意味がありません。ホームページをWeb上の営業マンとして活躍させるためにも、実績の豊富な会社に相談し、きちんとした戦略のもとでサイトを構築していくことをおすすめします。

ECサイトを制作する場合には、コーポレートサイトなど一般的なホームページよりもさらに集客・コンバージョンを意識した構成が必要になります。自社のブランドイメージを損なわないWebデザインが可能かどうかという点も、注目しておきたいところです。
ShopifyやEC-CUBEなど利用したいプラットフォームがある場合は、制作会社の対応有無も忘れずにチェックしておきましょう。

ホームページ制作は、公開してからが本当のスタートです。
コンテンツの更新・追加、SEO対策など、公開後にもやらなければいけないことは数多くあり、自社内で全て行うには手間と時間がかかってしまいます。
更新・運用を任せられるサポート体制が整っているホームページ制作会社は、非常に頼もしい存在と言えるでしょう。

少しでも費用を抑えたいときに役立つのが、国や地方自治体の補助金です。ここからは、本記事でご紹介したIT導入補助金をはじめ、ホームページ制作に活用できる補助金を厳選してご紹介します。原則、契約前に申請が必要なので、発注先選びと並行して補助金情報を調べるのがおすすめです。

本記事でご紹介した「IT導入補助金」は、ITを活用した中小企業や小規模企業の業務効率化・売り上げの向上を目的とし、ホームページ作成、クラウドツール・業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助します。

出典：IT導入補助金2022　https://www.it-hojo.jp/　

「持続化補助金」は、小規模事業者が制度変更に対応し、持続的な経営を実現するために必要な、ホームページ制作など販路拡大に関わる経費を一部補助するものです。通常枠または特別枠（賃金引上げ枠、インボイス枠など）の申請類型いずれか1つの枠のみ申請可能。最大補助額は200万円で、補助率は2/3です。

出典：小規模事業者　持続化補助金（一般型）https://r3.jizokukahojokin.info/

「事業再構築補助金」は、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、事業再構築に前向きな中小企業を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。支援類型は、通常枠や大規模賃金引上枠など。枠によって異なりますが、最大補助金額は1億5,000万円で、補助率は要件によって異なります。

 出典：事業再構築補助金　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/  

補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

ホームページ制作で使える補助金や助成金まとめ・地域別情報あり

補助金を利用する上で何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。

しかし、補助金申請は揃える書類や申請項目も多く、業務が煩雑になりがちです。スケジュールをきちんと把握しておらず、「気がついたら申請期限を過ぎていた」なんてことが起こる場合も。

「アイミツ」は、申請をスムーズに進められる補助金に詳しいホームページ制作会社を厳選し、「無料」でご紹介可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

今回は、ホームページ制作に活用ができる補助金をご紹介しましたが、補助金にはこの他にも色々な分野に活用ができます。補助金の種類によって交付の金額や採択率が異なるため、さまざまな視点から検討し、最適な補助金を選択するようにしましょう。
以下の記事では、動画制作やSEO対策で活用できる補助金などをご紹介しています。ぜひ合わせてチェックしてみてください。

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