ホームページ制作はデジタル化・AI導入補助金の対象？【2026年7月最新】詳しい活用方法を紹介

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）では、ホームページ制作費は原則として補助対象外です。ただし、予約システムやEC機能などのITツールを導入する場合は一部対象となるケースがあり、またホームページ制作に活用できる補助金は他にも複数存在します。

この記事では、デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の対象範囲を正しく整理したうえで、ホームページ制作に使える「小規模事業者持続化補助金」「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧：ものづくり補助金、旧：中小企業新事業進出補助金）」について、2026年7月15日に調査した情報をもとに、詳しく解説していきます。

そのほか、補助金に強いおすすめの制作会社についてもご紹介。PRONIアイミツが保有する7万件以上の発注者アンケート結果をもとに、対応の印象や満足した点など、実体験に基づく評価や感想も掲載しています。
公式サイトの情報だけでは判断しづらい部分まで把握できるため、自社に合う会社を選ぶ際の参考情報としてご活用ください。

一般的なコーポレートサイトやサービスサイトの制作・リニューアルにかかる外注費は、デジタル化・AI導入補助金の対象外です。一方、ホームページと連携するCRM、SFA、会計・受発注・決済システムなどが事務局の登録ITツールであれば、そのソフトウェア購入費やクラウド利用料等は補助対象となる場合があります。

2023年度までは「デジタル化基盤導入枠」が設けられており、会計・受発注・決済・ECなどの機能を持つ登録ITツールの導入が支援されていました。ただし、当時も一般的なコーポレートサイト制作が一律に対象だったわけではありません。2024年度以降は同枠が廃止され、現在、一般的なホームページ制作・リニューアルの外注費は補助対象外です。

なお、ホームページ制作に活用できる補助金の種類や選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールやAIを導入し、業務効率化や生産性向上、DX推進を図るための補助金制度です。従来のIT導入補助金を引き継ぎつつ、制度名称や支援内容を見直した後継制度として位置づけられています。

以下では、デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の詳細を表で詳しく解説します。

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）は、ホームページ制作そのものには原則使えませんが、ホームページと連携するITツールの導入には活用できます。たとえば、顧客管理や営業支援、決済・会計といった業務をデジタル化するツールが対象です。

IT導入補助金には複数の申請枠があり、導入するツールの種類や目的によって対象となる枠が異なります。ホームページ運用と関係が深いのは、主に以下の2つです。

それぞれ対象となるツールの種類が異なるため、自社の目的に合わせて適切な枠を選ぶことが重要です。以下では、ホームページと連携して活用しやすいITツール・ソフトを、枠ごとに紹介します。

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の通常枠では、業務効率・生産性向上に役立つITツールが対象です。そのなかで特にホームページ制作に関連するツールをピックアップしました。

※補助対象となるのは、デジタル化・AI導入補助金2026の事務局に登録されたITツールです。対象ツールは「ITツール・IT導入支援事業者検索」サイトにて検索可能です。  

インボイス枠では、インボイスに対応するための出費を補助します。主に対象となるソフトウェアは下記のとおりです。

※補助対象となるのは、デジタル化・AI導入補助金2026の事務局に登録されたITツールです。対象ツールは「ITツール・IT導入支援事業者検索」サイトにて検索可能です。
※上記は各分野の代表的な製品例であり、すべての製品・料金プランが補助対象となるわけではありません。補助対象となるのは、デジタル化・AI導入補助金2026の事務局に登録されたITツールを、登録IT導入支援事業者から導入する場合に限られます。

デジタル化・AI導入補助金（IT補助金）を活用してツールやソフトを導入する際にはいくつかの注意点があります。ここでは、その注意点をご紹介していきます。

補助金を利用する際は、事務局から採択された（承諾を受けた）「IT導入支援事業者及びITツール」に限定されます。労働生産性や業務効率化を確実に達成するため、国が審査した適正なツールやサービスのみが対象とされています。

交付決定前に契約・発注・導入・支払いを行ったITツールは、補助対象外です。交付申請後であっても、交付決定を受ける前に契約してはいけません。多くの事業者にとって補助金は資金負担の軽減に役立つ重要な制度ですが、このタイミングを守らなければ、計画していた費用の一部が補助されない恐れがあります。

通常枠では、最低賃金・賃上げに関する取り組み、健康経営、SECURITY ACTION、デジタル化支援施策の活用など、複数の加点項目が設けられています。公募回によって追加・変更される場合があるため、申請時点の公募要領を確認しましょう。

出典：中小企業基盤整備機構「ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）」
出典：中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金」

IT導入補助金は、残念ながら対象外となりましたが、その他にもホームページ制作に活用可能な補助金・助成金は複数存在します。以下からご紹介していきます。

小規模事業者持続化補助金は、全国商工会連合会が運営する補助金で、小規模事業者等を対象に販路開拓や業務効率化への取組みにかかる経費の一部を補助するものです。小規模事業者の生産性の向上と持続的な発展を目的としています。

ホームページ制作に活用できる補助金は、補助対象経費の中の「ウェブサイト関連費」が該当し、販路開拓等に伴うWebサイトやEC サイト等の開発・構築・更新・改修・運用の費用に活用できます。ただし、「ウェブサイト関連費」のみでの単独申請は不可のため、たとえば、新店舗への集客を目的とした看板製作とWebサイト制作を一体的に行うケースが考えられます。

以下では、ウェブサイト関連費の例を一部紹介します。

出典：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金（一般型）」

2026年6月から、従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」は統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として実施されています。中小企業等の技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた設備投資などを支援する補助金です。

一般的な会社案内サイトの制作のみを目的とする申請は困難ですが、新サービスを提供するECサイト、予約・マッチングプラットフォーム、会員向けシステムなど、補助事業の実施に必要なシステム構築費は対象となる可能性があります。

ただし、Webサイトやシステムを導入するだけでなく、新製品・新サービスの開発や新市場への進出といった各枠の要件を満たす事業計画が必要です。

出典：「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

ここまでは、国が主体となった補助金をご紹介してきましたが、全国のそれぞれの地方自治体でもホームページ制作に関する補助金・助成金は募集されています。また、地方自治体が運営する補助金は「ホームページ制作に活用できる」と明記されているものが多く、よりホームページ制作を主軸とした事業計画におすすめです。

ここからは、全国で募集されているホームページ制作に使える補助金の一部をご紹介します。

東京都港区では、区内に事務所等を持つスタートアップ企業に対し、賃貸料、設備費、広報費を補助する「創業・スタートアップ支援事業補助金」の募集を行っています。ホームページ制作は、上限を30万円として補助金を受けられます。

出典：港区立産業振興センター「創業・スタートアップ支援事業補助金」

豊島区では、豊島区にある中小企業者・個人事業主等に対して経費の一部を補助しています。「開業支援コース」「経営安定コース」「コラボチャレンジコース」「展示会等出展コース」「DX推進コース」の5種類のコースが用意されており、ホームぺージ制作に関しては、「開業支援コース」の「事業PR経費」で申請が可能です。

出典：豊島区「中小企業支援事業補助金」

出典：海老名市「中小企業振興支援事業のご案内」

出典：守口市「守口市工業活性化支援補助金の補助事業を実施します!」

更に詳しく知りたいという方はこちらの記事もご覧ください。

ここからは、補助金・助成金を活用したホームページ制作に強みを持つホームページ制作会社を厳選し、ご紹介していきます。ぜひ頼りになるパートナーを見つけ、集客や売上の向上、業務効率化にといった成果に繋がるホームページ制作を実現していきましょう。

つづいては、自社の事業にあった補助金・助成金を知る方法を解説していきます。

「ミラサポplus」は、経済産業省が運営する中小企業向けの補助金や支援制度に関する情報提供サイトです。このプラットフォームでは、企業が活用できる補助金や助成金、各種支援を簡単に検索・閲覧さらに、専門家による経営相談や、経営課題に対応するためのノウハウ、事業拡大のための各種サポートも受け付けています。 特に、中小企業や小規模事業者が、適切な補助金を見つけやすくするための便利なツールとして、多くの企業に利用されています。サイトは無料で利用でき、最新の補助金情報を常に確認できることが大きなメリットです。

出典：経済産業省「ミラサポplus」

「みんなの助成金」は、プロの行政書士、税理士、社労士などの専門家が厳選した補助金・補助金情報を提供する検索サイトです。企業が自社で活用できる補助金や補助金を簡単に探せるように設​​計されており、年間約3,000種類もの補助金データをもとに最新の情報を提供しています。登録は無料です。

出典：株式会社ボランチ「みんなの助成金」

まずは、一般的なホームページ作成費用の相場をご紹介します。小規模なホームページをテンプレートで作成する場合の費用相場は、10万円以下～30万円程度。中規模のホームページをオリジナルデザインで作成する場合は100万～300万円程度。システム開発などを伴う大規模な制作の場合は、500万～1千万円程度が一般的です。

ホームページ制作は、最もリーズナブルなもので10万円前後、高価格帯では数百万円から1千万円超と、制作費に幅があります。その理由は、ホームページ制作の選択肢の多さにあります。
例えば、作成方法がその一つ。HTMLやホームページ作成ツールなどを利用し自作する場合と、ホームページ制作会社に依頼する場合とでは、料金に大幅な差が生まれます。その他にも、以下のような要素がホームぺージ制作の費用に影響を及ぼします。

ホームページ作成費用の相場は、これらの要素の組み合わせで決定していきます。まずは、適切な費用相場を把握した上で、予算や目的に見合ったパートナーを選んでいくことが重要です。

更に詳しく自社のホームページ制作にかかる費用について知りたいという方は是非無料のシミュレーターをご利用ください。

いかがでしたでしょうか。本記事では、デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）がホームぺージ制作を対象としているか、また実際にホームページ制作に活用できる補助金・助成金を詳しくご紹介しました。また、補助金に強いおすすめのホームページ制作会社を7社ご紹介するとともに、ホームページ制作の費用相場も解説しました。

補助金・助成金は、既存事業を更に盛り上げていきたいという事業者はもちろんのこと、新たな事業を始めたい・新たな施策を取り入れたいという事業者にとっても、大きな助けになる優れた制度です。しかし、その詳細を全て把握するのは簡単ではありません。

ホームページ制作で補助金・助成金を活用したいという方は、ぜひPRONIアイミツにご相談ください。PRONIアイミツでは、補助金に強いホームページ制作会社を無料で複数社ご紹介が可能です。ぜひ気軽にご相談ください。

更に詳しく会社を知りたいという方はこちらの記事も一緒にご確認ください。