中小企業のDX推進の現状と課題。進め方や事例を紹介します！

「DX（デジタルトランスフォーメーション）と最近よく聞くが、一体どういうもの？」「DXを推進していきたいものの、どう進めていくべきかわからない」などとお悩みの方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、DXとは何なのか説明するとともに、DXの必要性や現状、中小企業がDXを推進する上での課題などについて解説していきます。
中小企業におけるDXの成功事例も紹介するので、DX推進を検討中の担当者や経営者の方はぜひ参考になさってください。

はじめに、DX＝デジタルトランスフォーメーションとはどのようなものなのか、概要を確認していきましょう。DXの意味とIT化との違いを解説していきます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、AI技術やIoT、ビッグデータなどといったデジタル分野を活用することで、企業のワークフロー改善や旧態依然なシステムからの脱却、新たなビジネスの展開などを叶えていくことを指します。今ではビジネス用語の1つのように扱われていますが、本来はビジネスに限らず使用されてきました。もともとは、スウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマンが提唱した「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」※という考え方がDXでしたが、今ではとりわけ企業のビジネス環境におけるデジタル技術の活用について語られることが多い言葉でしょう。

※出典：総務省　平成30年版　情報通信白書のポイント　https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd102200.html  

「デジタル技術を活用して企業の新たなビジネスを創出していくということは、IT化とどう違うの？」と疑問に思う方も多いかもしれませんが、IT化はDXにおける手段の1つとされています。
例えば、これまでに郵送でのやりとりしかできなかった書類に関し、システムを導入してデジタルデータでやりとりが行えるようになった、という状態はIT化です。このように、特定の業務の効率化を叶えるのがIT化と言えます。一方、こういったIT化による効率化なども含みながら、プロセスやビジネスモデルなどを抜本的に変えていくのがDXです。

これからの企業経営において重要であるDX。しかし、必要性を理解せず既存システムを利用し続けた場合、非常に危機的状況に陥ると考えられています。 デジタル市場が拡大する昨今、膨大なデータの活用は企業成長に必須です。しかし、社内横断ができない・複雑化しているシステムの場合、データ活用は難しいでしょう。そうなると、ビジネスモデルを柔軟に変更することができず競争力を失うことが考えられます。 また、既存システムの維持費の高騰、保守運用やデジタル人材が不足することによるシステムトラブルの増加が予想されています。これらの事象はDXを実現できなかった場合、2025年には起こるとされ「2025年の崖」※と呼ばれているのです。その経済損失は、年間最大12兆円。DXを推進し、このような未来にならないよう企業は努めるべきでしょう。

※出典：経済産業省　DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～　https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf

早急にDX推進に着手しなければ大きな損失が生まれるかもしれないということが把握できましたが、実際のところ中小企業ではどれほどDXについて理解されているのでしょうか。
独立行政法人中小企業基盤整備機構による「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、中小企業においてすでにDX推進に取り組んでいる会社はたったの7.9%。検討中は16.9%にとどまっています。また、取り組む予定がないと答えた会社は41.1％も占めており、中小企業におけるDXへの意識がどれほど低いのかが明らかになりました。
このアンケート調査結果からも分かるように、「2025年の崖」つまりDX非推進による大損失の恐れがあるにもかかわらず、中小企業においてはDXがあまり理解されていないようです。

DXはワークフロー改善やビジネスの発展において重要であるにもかかわらず、中小企業においてその進行が明らかに遅れているのはなぜなのでしょうか。中小企業における課題を確認していきましょう。

中小企業においては、DXへの理解不足や意識の低さがあるのが大きな課題の1つです。先ほど紹介したアンケート調査においても、取り組む予定がないと答えた会社が41.1％を記録していましたが、DXに対する理解・意識が根本的に見られない中小企業は少なくありません。
DXを推進するべき理由は何なのか、DXを推進することによって得られるパフォーマンス、推進しないことによって失われる利益などについて十分な理解が及んでいないことから、DXの推進になかなか踏み込んでいないと考えられるでしょう。

DXの重要性については理解しているものの、DXを推進するための人材が足りていないと悩んでいる中小企業も少なくありません。前述の調査においても、DX推進を妨げる課題としてDXやIT分野における人材が不足しているという回答がもっとも多く、中小企業においてはDXを推進したいものの推進できない状況にある可能性が高いと予想されます。 そもそも労働人口が減っている現実がある中で、社内に人材が足りていなければ人材教育も難しいことから、非常に解決が難しい課題と言えるでしょう。

DXを推進するべきだとは理解していても、DXを推進するための予算がないという中小企業も多いようです。こちらも前述の調査では、人材不足に続いて予算不足を嘆く回答が寄せられており、新たなデジタル技術やシステムを取り入れようとは思っていてもコストを割くことができない状況にあると考えられます。
人材不足と技術の導入のどちらに関してもコストがかかることから、中小企業ではなかなかDXが進まないと言えるでしょう。

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さまざまな課題がある中で、中小企業においてはどのようにDXを進めていくべきなのでしょうか。現状や課題もふまえながら、DX推進の流れを確認していきましょう。

中小企業でDXを推進するにあたって、まずは組織的なDX推進の意識改革やビジョンの策定に着手することが重要です。DXを全社的に進めていくには、経営者や上層部だけでなく社内全体でDXについての理解を深めなければなりません。なぜDXを推進する必要があるのか、何のためにDXを推進するのかと言った目的を社内で共有し、DXを軸にワークフローや根本的なビジネスモデルをどう変革していくのかビジョンを策定しましょう。決してITベンダーに丸投げしないことが肝心です。

DX推進にあたって目的の共有やビジョンの策定が完了したら、基本的なDX推進ステップについて整理しましょう。まずは、企業における会計、勤怠管理、経費管理、顧客管理などに専用のソフトを導入するなど、デジタル化を進めていきます。
すると、デジタル化が進むことによってこれまでよりも業務効率が上がり、データやノウハウの蓄積も豊富になります。蓄積されたデジタルデータを活用していくことこそがDXです。経費管理ソフトのデータを会計ソフトに連携させる、顧客管理データを営業システムに活用するなどといった横断的なデータ活用を進め、新たなビジネスモデルに落とし込んでいきましょう。

先にも触れている通り、DXを推進するにあたってはアナログだったものをデジタル化していくことが必要とされています。そのため、DXを叶えることのできるデジタル技術、クラウドサービスやITツールなどを存分に活用していきましょう。
例えば、社内での情報共有に課題があるという場合にはグループウェアやビジネスチャットツールを導入する、いつでもオンライ上で気軽に会議ができるようにWeb会議ツールを導入する、タイムカードではなく勤怠管理システムを導入して勤怠データの管理をスムーズにするなど、デジタル技術をさまざまなシーンで活用することで、ワークフローの改善につながっていきます。

DXを推進するにあたって予算の問題を解決するためには、DX推進に役立てることのできる補助金を活用してみましょう。活用できる補助金はさまざまですが、以下では代表的なものを紹介します。

・IT導入補助金
小規模事業者〜中小企業においてITツールの活用による業務効率化・生産性向上を叶える際に利用できる補助金
・ものづくり補助金
中小企業等が生産性アップを狙ってサービス開発やプロセスの見直し・改善を行うために設備投資を行う際に利用できる補助金
・人材開発支援助成金
従業員のキャリア形成を目的に、スキル・ナレッジの習得を計画にならって実施した企業が利用できる助成金

中小企業が利用できる補助金に関して詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

ここからは、中小企業におけるDXの成功事例を紹介していきます。具体的にどのようにDXが推進されていったのかを知りたいという方は、ぜひ参考になさってください。

日本の伝統産業である畳の販売を中心に事業を展開しているTATAMISER社。斜陽産業であると言われながらも海外からのニーズが高く、オンラインでの販売を始めました。しかし、既製品よりもそれぞれの部屋にあったカスタマイズを求められることが多いことから、見積書の作成に手間取る日々。そこでデータベースソフトウェア「FileMaker」を活用し、業務アプリケーションを導入することによって見積書の自動作成を叶えることができました。
顧客への英語によるメール返信も翻訳機能を搭載させることで叶えたほか、既存顧客へのフォローアップを叶える営業支援システム機能も開発・導入するなど、DX推進によって大幅な業務フロー改善を叶えています。

出典：Claris　伝統産業でもDX〜日本の畳文化を海外へ　https://www.claris.com/ja/blog/2021/tatamiser

「家庭教師のトライ」で広く知られているトライグループですが、「生徒の学習効率を最大限に高めたい」、「演習フェーズにおける生徒のケアに注力したい」という考えのもと、現在のようにオンライン授業が一般的でない時代から映像学習サービス「Try IT」を運営開始。 これまでに蓄積してきた誰が・いつ・どう学習しているのかといった行動調査データをベースに、テストの前にはより効率的に学習できるだけでなく、継続して学習し続けられるWebサービスを設計。インターネット上で気軽に利用できる映像学習サービスの開発からはじまりブラッシュアップを重ねていく中で、Webサイトだけでなくスマホアプリもリリースし、100万人以上の学生が利用するサービスとなりました。

出典：モンスターラボ DXブログ　トライグループ｜映像授業サービス『Try IT』　https://monstar-lab.com/dx/portfolio/case_trygroup/

レンタルユニフォーム事業を軸に展開しているユニメイト社は、顧客から伝えられたサイズに沿ってユニフォームを提供。しかし、メーカーごとにサイズ感が違う、私服とはサイズ感にズレがあるなどといった問題によって、返品が多くその対応に多くの手間がかかっていました。
そこで、AIによる画像認識技術を活用し、自動でサイズを採寸できるProgressive Web Apps（プログレッシブウェブアプリ）を開発。写真を撮影するだけで適切なサイズを算出することができるため、業務効率化やコストダウンを叶えることができました。

出典：モンスターラボ DXブログ　AI画像認識を活用した自動採寸アプリで顧客の業務効率化とコスト削減を実現（株式会社ユニメイト）　https://monstar-lab.com/dx/case-study/interview_unimate/

ここまでご覧になった方は、自社でもDXを推進していきたいと検討している方も多いのではないでしょうか。
DX推進をスムーズに進めていくためには、日本トップクラスの受発注ポータルサイト・アイミツを活用するのがおすすめです。アイミツでは17万件以上の受発注データを蓄積しているだけでなく、DX推進をサポートする数多くの企業を紹介することができます。

中小企業がDXを進める際には、まずホームページの制作・活用から始めることが多いとされています。 前述の「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」においても、DXの具体的な取り組み内容としてもっとも回答が寄せられていたのがホームページの作成です。「ホームページは制作したことがない」、「過去に制作してはいるものの、うまく活用できていない」という場合には、ホームページの新規制作やリニューアルを通してDX推進の足がかりとしていくのがおすすめでしょう。アイミツであれば数多くのホームページ制作会社の中からおすすめを紹介できるので、発注先選びもスムーズです。

【DXに活用できるホームページ制作を相談するならこちら】
ホームページ制作におすすめな会社一覧

DXを推進するにあたっては、自社のシステムを新たなデジタル技術を活用したものに変えていくことも重要です。中小企業においては、レガシーシステムの運用にばかりコストがかかっているかもしれませんが、それではワークフローの改善や新たなビジネスの創出にはつなげることができません。社内に残るアナログな業務をシステムの導入によって効率化するためにも、自社システムを開発しDXを進めましょう。 アイミツであれば、DX推進をサポートするシステム開発会社を紹介することができるので、自社の業務改善に役立つシステムを導入したい場合にはぜひお問い合わせください。

【DXを推進するシステム開発を相談するならこちら】

ホームページやシステムを作るだけでなく、クラウドサービス・クラウドシステムとしてリリースされているものを活用してみるのもDX推進における非常に重要な手段です。 例えば、社内のコミュニケーションに課題があるという場合にはビジネスチャットツール、ファイル管理や書類管理に課題があるのならオンラインストレージなど、それぞれのシーンによっておすすめなクラウドシステムが数多く提供されています。アイミツでは、そういったクラウドサービスを紹介する「アイミツSaaS」を運営。DXに役立つ各種ツールをご紹介可能です。気になった方は、以下からチェックしてみてください。

【DXを推進するクラウドシステムをお探しならこちら】
・ビジネスチャットツールおすすめ13選
・オンラインストレージおすすめ18選
・Web会議システムおすすめ13選
・勤怠管理システムおすすめ7選

これまでDXを推進する方法について解説してきましたが、いざという時には専門家によるアドバイスを仰ぐのも非常に効果的です。 DXを推進する上でなかなか解決できない課題がある場合や、社内だけでは人材不足のため外部の専門家にサポートしてもらいたいという場合には、コンサルティング会社に相談してみるのもおすすめでしょう。アイミツでは、DXのサポートに強いコンサルティング会社も紹介することができるので、ぜひお問い合わせください。

【DX支援を相談できるコンサルティング会社探しならこちら】
DXコンサルティングにおすすめコンサル会社8選
DX支援に強いコンサルティング会社一覧

最後に、システム開発を外注した際にかかる費用相場をご紹介します。
DX推進に関わる事業の1つの費用相場として参考にしてください。

システム開発の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください。

今回は、中小企業におけるDXの現状やDX推進を成功させるための進め方などを解説してきました。
アイミツでは、DX推進をサポートするホームページ制作会社やシステム開発会社、コンサルティング会社などを紹介できるだけでなく、DX人材不足の場合にはおすすめの人材紹介会社や社員研修会社を、アプリケーションの開発も検討中の場合にはアプリ開発会社も提案できるなど、カバーしている業界が多岐にわたります。中小企業のDX推進におけるさまざまな課題を解決するための会社探しを総合的にサポートできるので、もしもお悩みの場合にはぜひアイミツへお問い合わせください。

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