FileMakerによるシステム開発にかかる料金相場 【完全版】【2024年最新版】

顧客管理、予約管理など、さまざまな業務用システムの開発に使われているFileMaker。
今回はそんなFileMakerによるシステム開発費用について解説します。大量の顧客データや商品データの管理に悩んでいる方、「Excelでの作業はもう限界」といった方はぜひ参考にしてみてください。

費目別の相場について解説します。

システムの目的、利用人数、環境などにあわせて、全体の構成を決める際の費用です。FileMakerを用いたシステム開発の場合、テーブルのフィールド（列）とレコード（行）に設定する項目や、テーブル同士の相互関係もこの段階で固め、要件定義書や仕様書にまとめられます。

金額はシステムの規模によって変わってきますが、一般的な中小企業で利用される顧客管理システムや売上管理システムの場合、おおむね30万円から60万円前後が相場。

システム開発会社によってはプロジェクト全体の予算に対する割合（開発費の20％など）で金額を決めているところもあるようです。

要件定義書や仕様書に沿ってテーブルを作成し、テストを経てシステム全体を形にしていく際にかかる費用です。開発会社の多くはエンジニアのスキルや経験に応じた単価をベースに、会社としての利益を乗せた料金を設定しています。

一般的な相場としては、機能の実装を担当するメンバークラスが月額60万円から100万円前後。全体の進捗管理などを担当するプロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダーが月額100万円から150万円前後です。

FileMakerを利用するにあたって必要なライセンス料です。FileMakerには複数の製品・バージョンがあり、利用人数や期間によって具体的な金額が変わってきます。

たとえば、クラウド上でデータベースを作成できる「Claris FileMaker Cloud」は10名の利用で年間23万4,000円、データベースを複数名で共有するための「Claris FileMaker Server」は同じく10名で年間18万円。

基本的に契約期間が長くなるほど利用者1人あたりの単位の金額は下がるので、中長期にわたってシステムを運用する場合は複数年契約を結んだ方がいいでしょう。

上記のほか、システム開発会社によってはFileMakerのセットアップ、ネットワーク設定などに3万円から5万円前後の初期費用がかかることがあります。

また、ドキュメント作成にも追加費用がかかることが多いので、開発会社に従業員向けの操作マニュアルなどの作成を頼む際は注意しましょう。

次にシステムの種類別にどれくらいの開発費がかかるのか見ていきましょう。

主に経理処理の効率化を目的とした中小企業向けの売上管理システム（販売額を集計し、原価率などと照らし合わせて売上・収益を算出するシステムなど）の場合、必要なテーブルの数は限られ、開発期間も2週間から3週間程度に収まるケースがほとんどです。

こうしたシンプルなシステムはエンジニア1名、多くても2名までで開発を進めることが多く、開発費がそれほど高額になることもありません。売上規模や費目の数によって金額差はありますが、おおむね50万円から120万円前後が相場です。

売上のほか商品の在庫数や顧客情報など複数のデータを集計し、在庫管理から請求までワンストップで処理する業務基幹システムになると、テーブルの数は格段に増えます。

加えて、処理が複雑になることによってテストにも工数がかかるため、費用はおのずと高額に。一般的に150万円から400万円前後が相場です。

システム開発には、それなりの費用がかかります。そこで、少しでも費用を抑えたいときに役立つのが国や地方自治体の補助金です。以下にシステム開発に活用できる補助金を3つ厳選してご紹介します。原則、契約前に申請が必要なので、発注先選びと並行して補助金情報を調べるのがおすすめです。

「IT導入補助金」は、ITを活用した中小企業や小規模企業の業務効率化・売り上げの向上を目的とし、ホームページ作成、クラウドツール・業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助します。補助額は最大450万円・補助率1/2以内です。

出典：IT導入補助金2023　https://www.it-hojo.jp/　 

「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者が制度変更などに対応するための革新的サービス開発、設備投資などを支援する補助金です。「通常枠」「デジタル枠」「グローバル市場開拓型」などが設定されています。最大補助額は5000万円で、補助率は1/2または2/3です。

出典：ものづくり補助金総合サイト　https://portal.monodukuri-hojo.jp/

「持続化補助金」は、小規模事業者が制度変更に対応し、持続的な経営を実現するために必要な販路拡大に関わる経費を一部補助するものです。通常枠または特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠など）の申請類型いずれか1つの枠のみ申請可能。最大補助額は通常枠で50万、その他の枠で200万円で、ウェブサイト関連費の補助率は1/4です。

出典：小規模事業者　持続化補助金（一般型）https://r3.jizokukahojokin.info/

補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を利用する上で何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。

しかし、補助金申請は揃える書類や申請項目も多く、業務が煩雑になりがちです。スケジュールをきちんと把握しておらず、「気がついたら申請期限を過ぎていた」なんてことが起こる場合も。

「アイミツ」は、申請をスムーズに進められる補助金に詳しいホームページ制作会社を厳選し、「無料」でご紹介可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

※補助金については2023年5月時点の情報をもとにご説明しています。

今回はFileMakerによるシステム開発費について解説しました。発注先を選ぶ際にみなさまの参考になれば幸いです。

なお、アイミツではコンシェルジュがみなさまからの相談を無料で承っています。ご予算・ご要望にあわせて複数のシステム開発会社をご紹介し、まとめて見積もりをとることも可能です。

「FileMakerによるシステム開発の費用についてもっと詳しく知りたい」、「予算に合うシステム開発会社を教えてほしい」といった方は、アイミツのコンシェルジュまでお気軽にご連絡ください。