運用保守対応のWEBシステム・ソフトウェア開発

見積もりはすぐにもらえますか？

システム構築・開発時に保守の見積もり書を依頼、素早く見積もりが出てきます。

開発やシステムの導入を依頼した企業にそのまま「サービス保守」まで依頼したい場合には、見積もりはすぐに出てくるのが一般的です。また、システム構築・開発時に保守の見積書を同時に依頼することも可能です。
この場合には素早く、正確な見積もりが出てきます。

運営保守だけを依頼することは出来ますか？

開発元以外に委託するのは稀なこと、特別な理由がない限り別業者を使うメリットなし！

ネットワーク回線などのインフラ系の保守と違い、SFAやCRMなどの業務システム、消費者向けWebシステムなどを、その開発元と異なる業者に運用・保守委託することは稀です。発注者以上にシステムの内部を把握しているのが開発者ですので、よほどの理由がない限りは運用・保守だけ別の業者に委託するメリットはありません。

リモート作業で運用・保守作業を実施してもらうことは可能ですか？

リモート監視をメインとし、対応できない場合のみオンサイト対応するのが一般的。

可能です。Webサービスを提供するためのサーバは基本的にリモートで運用・保守管理が可能ですし、業務システムの運用に関してもリモート監視をメインとし、対応しきれない場合にオンサイト対応するのが一般的です。

サービスを運営していくうちに保守内容が膨らみ追加料金を要求されていますが、そういうケースは良くあるのでしょうか？

追加料金が発生することはあります、ケースバイケースで最善の方法を検討！

システム運用・保守に比べて、サービスの運用・保守の場合、新規の業務内容が増えてくることは良くあることです。この場合作業ボリュームや難易度に従って追加料金が発生することがあります。
ただし、追加作業を手作業でやるのが効率的でない場合は、その部分のシステムを追加構築した方が手作業よりトータルコストがかからないというケースもあります。
ケースバイケースですので、最善の方法をアウトソース先と検討しましょう。

同一の保守作業が毎月のように発生するのですが、対応に問題があるのでしょうか？

作業後は原因と行った対処を文書で提出、保守作業のクオリティーを上げる！

保守作業が当面の不具合を解消するだけのその場しのぎのものであった場合には、不必要な保守作業が何度も発生してしまうケースもあります。保守作業の後には、原因と実際に行った対処をかならず文書として提出してもらい、保守作業そのもののクオリティーを上げていくためのきっかけとするべきです。

現在運営保守を依頼している会社の対応がひどすぎるのですが、変更することは出来ますか？

他の業者に変更するのは難しいのが現状、社内に運営ノウハウを残していく態度が重要！

サービスの運用・保守作業をいきなり他の業者に切り替えるのはむずかしいのが実情です。すべてをアウトソース先にすべて任せきりにするのではなく、日ごろから「社内に運用・保守ノウハウをアウトソース先と共有する」という運用が重要です。

IT統制などのJ-SOX対応もアウトソースもできますか？

ポリシーの策定から運用まで可能、その際意思疎通を行うことも大切。

可能です。システム系に強いコンサル会社の場合内部統制のポリシーの策定から運用までをアウトソースすることが可能です。その際に注意しなければならないのは、運用・保守をアウトソースしている業者を含めた情報共有です。サービス運用・保守をお願いしている業者に会議に同席してもらうなどの対応が必要になるケースもあるでしょう。

年間保守契約を結ばずに、サービスの保守作業が必要になったときに、その都度対処を依頼することは出来ますか

年間契約と比べて対応スピードは落ちてしまいますが、対応可能です。

場合によっては可能です。ただし、年間契約をしている場合に比べて対応スピードは劣ってしまうことは覚悟しておきましょう。
対応が終わった後には、おそらく「年間保守契約」を勧められるケースも多いと思いますので、その時の保守対応作業ぶりが信頼できるものであれば、ぜひ検討してみましょう。

クラウドサービスでは保守作業には料金はかかりませんか？

小規模サービスでは費用は掛かりません、大規模パッケージでは保守費用が掛かります。

小規模のサービスではかかりません。しかしSFAやCRM、ERPなどの大規模パッケージでは保守費用がかかるのが一般的です。むしろこうした大規模システムでは優良の保守サービスは必須とも言えますので、内容をしっかり検討して契約を結びましょう。

実際の保守業務は協力会社などに外注する場合がありますか？

保守業務を外注するケースは少ない、見積もり時に確認する！

保守業務を協力会社へ外注しているケースは少なくないでしょう。
その場合でも、直接受注を請けている開発会社が、責任を持って品質管理をおこなっています。
見積もり請求時に、外注での開発になるかを確認し、協力会社のスキルや管理体制についても問い合わせ、納得のうえ発注をおこなってください。