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ソーシャルセキュリティーサービス株式会社の紹介

ソーシャルセキュリティーサービス株式会社の会社情報と提供サービスをご紹介します。

会社概要

ソーシャルセキュリティーサービス株式会社の会社情報です。

会社名
ソーシャルセキュリティーサービス株式会社
設立年
2014 年
従業員数
5-9人
住所
東京都港区芝浦4-10-1 キャピタルマークタワー #4005
会社URL
http://social-security.co.jp/
会社概要
代表取締役 木本亮
設立 2014年4月
資本金 750万円
HP https://social-security.co.jp
事業内容 セキュリティーコンサルティング
電話 03-3453-3155
Mail info@social-security.co.jp


代表者ご挨拶

今までの経緯について

 私は2014年6月までいわゆる「要人警護」や「シークレットサービス」という仕事に携わってきました。この仕事だからこその貴重な経験に感謝している一方で、次第に自らのサービスのあり方に疑問を持つようになっていきました。お客様からのご依頼は、ほとんどが切羽詰まった状況になってから寄せられますが、問題がこじれてしまう前に、「予防医療」のように早めのアプローチはできないものかと。今まで取り扱ってきた多くのケースを振り返り、私は加害者の共通点を発見しました。加害者は勤務先で周囲に「モンスター社員」として危険信号を出しており、やがて横領、背任、誹謗中傷、情報漏洩、業務妨害、経営幹部への脅迫やつきまとい行為へとエスカレートしていたのです。

 企業向けサービスを立ち上げ、「モンスター社員(ブラック社員)」の再発防止に取り組むことが、「予防医療」のアプローチにつながると同時に、急成長企業やベンチャー企業の躍進を支えるカギとなる。そう確信した私は、2014年7月より「人と組織のつながりを安心に。」をコンセプトに新会社を起業し、新たなサービスに取り組み続けています。

解決の糸口

 仕事や職場環境は、社会に貢献して人生の幸福を感じるために重要な要素の一つです。働く人が職場でやりがいを感じられなかったり心が躍らなかったりするとしたら、それはなんともったいないことでしょうか。

 近年取りざたされるブラック企業問題も、会社全体をひとくくりにしてしまっている議論を、きちんと掘り下げるべきです。  たとえば若い会社員の方からいただく「うちの会社がブラックで…」という相談も、詳しく聞いてみれば、たまたま特定の上司が部下に対して「モンスター」なのであり、企業自体がブラックではないことも少なくありません。新人から見ればたった一人の直属上司を「イコール会社」と考え、「うちの会社はブラックだ」と表現してしまうことがあるのです。

 経営陣から見れば、部下を抑圧し苦しめる管理職は「モンスター管理職」であり、問題行動の多い新人であれば「モンスター新人」です。「組織内の誰が、なぜモンスター化したのか?」「どのシステムが歪んでいるのか?」ということに踏み込んでみると、解決の糸口が見えてきます。

 問題発生を成長のチャンスと捉えて「人と人、人と組織の安心安全なつながり」を目指せば、組織はさらに強くなります。その場限りの対策に終われば、やがて別の誰かがモンスター化して問題が再発するだけです。

 弊社は机上の空論に基づいてコンサルティングを行うのではなく、共に現場で汗をかき、ときに盾になって御社の躍進をサポートさせていただく所存です。

 何卒よろしくお願い申し上げます。

提供サービス

ソーシャルセキュリティーサービス株式会社の提供しているサービスの一覧です。

コンシェルジュ
ベンチャー企業、急成長企業向けに「次世代型の企業防衛」をご提案します。
「社内トラブルを未然に防ぐ」仕組みづくりをサポートします 外部要因のトラブルならば、既存の警備会社や情報セキュリティーなどのサービスで対応することが可能です。 しかし、モンスター社員や内部不正などの社内要因によるトラブルは、ときとして外部よりも解決が困難です。 単に問題社員の自主退職を促しても、退職後に元社員として再度トラブルを招くケースも少なくありません。 また、民事訴訟や刑事告訴など法的対処のみによる解決策も、 必ず「一件落着」となるとは言い切れません。 現代社会においては、これら従来型の解決策だけでは不足しているのではないかと、私たちは考えます。 既存の専門家や公共サービスではまかないきれない、 スキマにある企業防衛上の問題を有機的にカバーする 「次世代型の企業防衛策」が必要なのではないでしょうか。 人と組織のつながりを安心に 大切なのは、「人と組織のつながりの安心」を目指して、社内トラブルを「未然に防止できる仕組みづくり」を行うこと。 それが、私たちが目指す「次世代型の企業防衛策」です。 そして御社の成長をサポートします。