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社会保険労務士のよくある質問

社会保険労務士についてのよくある質問を集めてみました。業者を決定するまでには、自社の業態や依頼内容に応じたさまざまな疑問点が浮かぶものです。発注後のお客様へのヒアリングを行っているぜひアイミツでは、細かな疑問点もしっかり把握しています。

Q 社会保険労務士にどのようなことが依頼できますか?
A 社会保険労務士に依頼内容は大きく3つに分かれている。
社会保険労務士の業務は、労働社会保険手続き業務の代行、労働社会保険に関する帳簿の作成、人事・労務のコンサルティングの3つに大きく分かれます。具体的には、社会保険への加入、就業規則の作成、助成金の申請代行、資金調達や人事配置のコンサルティングなどの業務を依頼することができます。
Q 個人事業主は社会保険労務士に依頼できますか?
A 個人事業主でも社会保険保険労務士に相談可能!
一部の社会保険労務士を除き、依頼することができます。個人事業でも、従業員の数や労働時間、労働日数などの条件によっては社会保険に加入する必要が出てきますので、その際の手続きなどを依頼する場合が多いでしょう。なお、社会保険労務士によっては、大企業の業務のみおこなうなどの条件があるので事前にご確認ください。
Q 社会保険労務士に依頼するメリットは何ですか?
A アドバイスを受けることで正しい判断やリスク回避に繋がります。
労働社会保険に関する手続きや、助成金・補助金の申請などの煩雑な手続きを専門家に委託することで、人件費の削減や社内の業務に集中できることが大きなメリットでしょう。また、最新の法律や専門知識によるアドバイスを受けられることで、正しい判断やリスクの回避につながることもメリットとなります。
Q 人事やコンプライアンスに関する社員教育はお願いできますか?
A パワハラ・セクハラ防止、人事やコンプライアンスの社員教育が可能。
可能な場合が多いでしょう。一般社員や管理職向けなど、対象にあわせたメニューを用意している社会保険労務士もいます。具体的には、労働法に関することや、セクハラ・パワハラなどの防止、人事労務管理などの教育がおこなわれています。また、勉強会やセミナーは、個別の企業に対しておこなう場合と、参加者を一般に募集しておこなう場合があります。
Q 助成金の申請を依頼した場合の報酬額を教えてください。
A 助成金申請の報酬は最大で助成金の25%程度、完全成功報酬と着手金が必要な場合があります。
社会保険労務士や助成金の内容によりばらつきがあります。一般的な料金形態は、着手金5〜20万円+助成金の額の10〜20%の成功報酬、もしくは15〜25%程度の完全成功報酬となっている場合が多いでしょう。顧問契約を結んでいる社労士に依頼する場合は、成功報酬額が抑えられる場合もあります。
Q 指定の給与計算代行会社や税理士事務所などと連携してもらえますか?
A 連携を行う場合は関係者の業務範囲を明確に。
基本的には可能です。社会保険労務士の業務には、給与計算代行もありますが、発注者より指定された給与計算代行会社や人事・給与システムと連携することができます。また、社労士事務所で提携している税理士以外の税理士でも連携して業務をおこなってもらえます。なお、連携をおこなう際は、各関係者の業務範囲を明確にしましょう。
Q 1,000名以上の社員数でも依頼できますか?
A 社員数1000名以上なら、大企業に特化したサービスを利用。
社会保険労務士事務所には、大企業に特化したサービスを提供しているところがありますので、そのような事務所に依頼するとスムーズでしょう。なお、そのような社労士事務所に依頼する場合は、何名から依頼できるのか、大企業ならではの業務に充分対応できる実績があるかなどをご確認ください。
Q 融資の相談には乗ってもらえますか?
A 一部の社会保険労務士事務所で、融資相談受付しています。
一部の社会保険労務士事務所で、融資についての相談を受け付けてもらえるようです。顧問契約を結んでいる社会保険労務士であれば、会社の事情を理解したうえで、適切な助言や利用できる助成金の紹介、税理士・会計士などの他の専門家との連携もスムーズにおこなってくれるでしょう。
Q 社会保険労務士に依頼すると助成金は必ず受け取ることができますか?
A 申請不備の可能性がほぼなくなり、条件を満たしていれば高確率で受給可能。
申請に関わる不備で助成金がもらえなくなる可能性はほとんどなくなりますので、助成の条件をすべて満たしている企業であれば高確率で助成金を受け取ることができます。ただし、審査中に企業側の状況が変わり、条件を満たすことができなくなった場合は助成金を受け取ることができなくなってしまいます。事前に社会保険労務士と十分に調整をおこなってください。
Q 顧問契約の報酬額はどれぐらいですか?
A 顧問契約の報酬は社員数10名なら2~3万円程度が一般的。
社会保険労務士事務所や社員数によって異なります。社員数が10人までなら月額2〜3万円、30人までなら4〜5万円程度の場合が多いようです。顧問料の中に含まれている業務は、労働社会保険に関する手続き、労務相談などが含まれている場合が一般的です。助成金の申請代行や就業規則の作成などは別途料金となるので、事前に料金表を取り寄せましょう。