あなたの希望に合った
社会保険労務士事務所が翌日までに”そろう”

社会保険労務士とは、企業に代わって労働関係や社会保険に関するさまざまな手続きを代行する士業のひとつで、社労士とも呼ばれています。その業務内容は100種類を超えるといわれています。

「何でもやります」というタイプより、特定の業務に特化した社労士を選んだ方が、専門家としての知見を得ることができるでしょう。下記に主な社労士のタイプと、該当する業務内容をまとめておきますので、何を依頼したいのかを把握した上で選んでください。

＜社会保険労務士のタイプ＞

•  アウトソーシング型

就業規則、賃金・退職金規定などの作成、労働保険、社会保険の申請や手続き、健康保険・厚生年金保険関連、給与計算代行、助成金の請求など、管理部門の業務の一部を代行してくれます。

•  コンサルティング型

人事制度、賃金制度、残業問題、労務管理、労災・事故対抗、賞与・退職金、年金、解雇などの人事労務管理についてコンサルティング業務を行います。

また、個人で行っている事業体を「社会保険労務士事務所」、法人経営の会社を「社会保険労務士法人」と呼ぶことがあります。

どの会社でどのような業務を手がけてきたのかを、ホームページなどで確認するようにしましょう。社労士は、独立前に一般企業へ在籍していたケースも少なくないので、自社に関連のある業種であれば、より現実に即したアドバイスが受けられるかもしれません。

能力のある社労士なら、セミナーや社員研修の実績もあるはずです。その内容や導入社数も忘れずにチェックするようにしましょう。

単純に費用の安さだけで比較してしまうと、その範囲や内容に、ボタンの掛け違いが生じることがあります。現在は社会保険労務士の報酬基準は撤廃されており、顧問料などを自由に設定することが可能となっています。費用体系が明確であり、どのような業務内容が「含まれない」のかを事前に確認しておくことが重要です。契約書に明記しておきたい項目には、以下のようなものがあります。

実際に窓口となってくれる担当者が社会保険労務士本人なのか、それとも一般のスタッフなのかも、忘れずに確認しておきます。スタッフである場合、質問への回答や受け答えがしっかりしていれば問題ありませんが、都度「帰ってから確認します」では、訪問してもらう意味がありません。

社労士である場合でも、専門用語をなるべく使わないなど、聞き手に立った配慮が行える担当者なら、コミュニケーションが潤滑に行えます。理解不足から思わぬトラブルにならないよう、わかりやすい説明を求めるようにしましょう。

できれば契約前に社労士事務所などを訪問し、書類やパソコンの管理状況を、自分の目で見てみることをお勧めします。情報が外部に流出する恐れがないかが、一番のチェックポイントです。また、登録年数や売上高なども、信用度を測る目安となります。

社会保険労務士の顧問報酬の相場は、依頼元の社員数によって変動するのが一般的です。長期契約における月額の顧問料は、以下の費用体系を目安としてください。

＜社労士の顧問報酬相場＞

なお、こうした顧問料に含まれる業務範囲は、必ず確認するようにしてください。各種許認可申請や就業規則の新規作成など、案件に応じてイレギュラーに発生する内容については、別途費用が必要となる場合があります

＜手続き報酬の相場例＞

補助金・助成金が認められなかったことで、社労士とトラブルになるケースが散見されます。「間違いありません」という社労士の口車に乗せられて、「時期が悪かった」「行政の担当者が今年から代わった」などと事後報告されるケースです。事前に、確実な制度なのか、不認可の可能性がどの程度あるのかを、きちんと説明してもらうようにしましょう。不認可の原因が社会保険労務士側にある場合は、損害賠償責任を追及する必要があります。

社会保険労務士が顧客や第三者に損害を与えた場合、その損害額を限度額の範囲内で保証する制度が「社会保険労務士賠償責任保険」です。　補助金・助成金の申請を依頼していたのに忘れてしまったなど、主に社労士のミスによる損害を賠償するものですが、社会保険労務士の加入は任意となっているので注意が必要です。　万が一に備えるのであれば、「社会保険労務士賠償責任保険」の有無も重要なポイントとなります。

今まで弁護士の独占業務であった「労働調停代理権」が、業務の一部に限り、社会保険労務士でも行使することが可能となりました。この制度のことを「特定社会保険労務士」といい、資格所有者のことを「特定社労士」と呼ぶことがあります。