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社会保険労務士の選定ポイント

依頼したい内容と合致した得意分野を手がけているか

社会保険労務士のタイプを把握、依頼内容をマッチさせる！

社会保険労務士とは、企業に代わって労働関係や社会保険に関するさまざまな手続きを代行する士業のひとつで、社労士とも呼ばれています。その業務内容は100種類を超えるといわれています。

「何でもやります」というタイプより、特定の業務に特化した社労士を選んだ方が、専門家としての知見を得ることができるでしょう。下記に主な社労士のタイプと、該当する業務内容をまとめておきますので、何を依頼したいのかを把握した上で選んでください。

＜社会保険労務士のタイプ＞

アウトソーシング型

就業規則、賃金・退職金規定などの作成、労働保険、社会保険の申請や手続き、健康保険・厚生年金保険関連、給与計算代行、助成金の請求など、管理部門の業務の一部を代行してくれます。

コンサルティング型

人事制度、賃金制度、残業問題、労務管理、労災・事故対抗、賞与・退職金、年金、解雇などの人事労務管理についてコンサルティング業務を行います。

また、個人で行っている事業体を「社会保険労務士事務所」、法人経営の会社を「社会保険労務士法人」と呼ぶことがあります。

過去の実績や職歴を参考にする

過去の経歴や業務をホームページなどで確認する！

どの会社でどのような業務を手がけてきたのかを、ホームページなどで確認するようにしましょう。社労士は、独立前に一般企業へ在籍していたケースも少なくないので、自社に関連のある業種であれば、より現実に即したアドバイスが受けられるかもしれません。

能力のある社労士なら、セミナーや社員研修の実績もあるはずです。その内容や導入社数も忘れずにチェックするようにしましょう。

顧問契約の内容と範囲を明確にする

安さだけでは比較しない、契約書に明記しておきたい4つの項目。

単純に費用の安さだけで比較してしまうと、その範囲や内容に、ボタンの掛け違いが生じることがあります。現在は社会保険労務士の報酬基準は撤廃されており、顧問料などを自由に設定することが可能となっています。費用体系が明確であり、どのような業務内容が「含まれない」のかを事前に確認しておくことが重要です。契約書に明記しておきたい項目には、以下のようなものがあります。

サービス内容	具体的な業務依頼範囲
契約の更新方法	契約期間と自動更新の有無、解雇条件
費用の支払い方法	前金か後払いか、一括か分割か
訪問回数	頻度と相談内容

担当者は誰なのか、わかりやすい説明をしてくれるか

理解不足からトラブルに、わかりやすい説明をする担当者を選ぶ。

実際に窓口となってくれる担当者が社会保険労務士本人なのか、それとも一般のスタッフなのかも、忘れずに確認しておきます。スタッフである場合、質問への回答や受け答えがしっかりしていれば問題ありませんが、都度「帰ってから確認します」では、訪問してもらう意味がありません。

社労士である場合でも、専門用語をなるべく使わないなど、聞き手に立った配慮が行える担当者なら、コミュニケーションが潤滑に行えます。理解不足から思わぬトラブルにならないよう、わかりやすい説明を求めるようにしましょう。

セキュリティなどに信用が置けるか

セキュリティーが信用できるかどうかチェックする！

できれば契約前に社労士事務所などを訪問し、書類やパソコンの管理状況を、自分の目で見てみることをお勧めします。情報が外部に流出する恐れがないかが、一番のチェックポイントです。また、登録年数や売上高なども、信用度を測る目安となります。

社会保険労務士の費用・料金相場情報

アイミツでは独自調査やお客様の声から社会保険労務士における料金相場情報を集めています。社会保険労務士は社員の数などによっても大きく料金体系も変わる中で、何が必要なのか、どのようなサービス形態なのかを考慮し、自社に合った業者を見極めることが大切になります。

社会保険労務士の相場

社会保険労務士の料金相場は社員数によって変動する。

社会保険労務士の顧問報酬の相場は、依頼元の社員数によって変動するのが一般的です。長期契約における月額の顧問料は、以下の費用体系を目安としてください。

＜社労士の顧問報酬相場＞

社員数9人まで	3万円程度
10人から29人まで	5万円程度
30人から99人まで	10万円程度
100人から249人まで	20万円程度

なお、こうした顧問料に含まれる業務範囲は、必ず確認するようにしてください。各種許認可申請や就業規則の新規作成など、案件に応じてイレギュラーに発生する内容については、別途費用が必要となる場合があります

＜手続き報酬の相場例＞

諸届、報告	15,000円程度
許認可申請	3万円程度
就業規則作成	20万円程度

社会保険労務士のトラブル事例

不認可になってしまった、確実な制度なのかなどは特に心配で多く聞かれる悩みでもあるようです。社会保険労務士にかかわるトラブルの一部をご紹介いたします。思わぬトラブルを避けスムーズな発注・納品となるよう、ぜひアイミツにご相談下さい。

トラブル事例: 事前に不認可の可能性や、確実な制度かどうか説明を聞く。; 補助金・助成金が認められなかったことで、社労士とトラブルになるケースが散見されます。「間違いありません」という社労士の口車に乗せられて、「時期が悪かった」「行政の担当者が今年から代わった」などと事後報告されるケースです。事前に、確実な制度なのか、不認可の可能性がどの程度あるのかを、きちんと説明してもらうようにしましょう。不認可の原因が社会保険労務士側にある場合は、損害賠償責任を追及する必要があります。

社会保険労務士のよくある質問

社会保険労務士についてのよくある質問を集めてみました。業者を決定するまでには、自社の業態や依頼内容に応じたさまざまな疑問点が浮かぶものです。発注後のお客様へのヒアリングを行っているぜひアイミツでは、細かな疑問点もしっかり把握しています。

Q 社会保険労務士にどのようなことが依頼できますか？: A 社会保険労務士に依頼内容は大きく3つに分かれている。; 社会保険労務士の業務は、労働社会保険手続き業務の代行、労働社会保険に関する帳簿の作成、人事・労務のコンサルティングの3つに大きく分かれます。具体的には、社会保険への加入、就業規則の作成、助成金の申請代行、資金調達や人事配置のコンサルティングなどの業務を依頼することができます。

Q 個人事業主は社会保険労務士に依頼できますか？: A 個人事業主でも社会保険保険労務士に相談可能！; 一部の社会保険労務士を除き、依頼することができます。個人事業でも、従業員の数や労働時間、労働日数などの条件によっては社会保険に加入する必要が出てきますので、その際の手続きなどを依頼する場合が多いでしょう。なお、社会保険労務士によっては、大企業の業務のみおこなうなどの条件があるので事前にご確認ください。

Q 社会保険労務士に依頼するメリットは何ですか？: A アドバイスを受けることで正しい判断やリスク回避に繋がります。; 労働社会保険に関する手続きや、助成金・補助金の申請などの煩雑な手続きを専門家に委託することで、人件費の削減や社内の業務に集中できることが大きなメリットでしょう。また、最新の法律や専門知識によるアドバイスを受けられることで、正しい判断やリスクの回避につながることもメリットとなります。

Q 人事やコンプライアンスに関する社員教育はお願いできますか？: A パワハラ・セクハラ防止、人事やコンプライアンスの社員教育が可能。; 可能な場合が多いでしょう。一般社員や管理職向けなど、対象にあわせたメニューを用意している社会保険労務士もいます。具体的には、労働法に関することや、セクハラ・パワハラなどの防止、人事労務管理などの教育がおこなわれています。また、勉強会やセミナーは、個別の企業に対しておこなう場合と、参加者を一般に募集しておこなう場合があります。

Q 助成金の申請を依頼した場合の報酬額を教えてください。: A 助成金申請の報酬は最大で助成金の25%程度、完全成功報酬と着手金が必要な場合があります。; 社会保険労務士や助成金の内容によりばらつきがあります。一般的な料金形態は、着手金5〜20万円+助成金の額の10〜20％の成功報酬、もしくは15〜25％程度の完全成功報酬となっている場合が多いでしょう。顧問契約を結んでいる社労士に依頼する場合は、成功報酬額が抑えられる場合もあります。

Q 指定の給与計算代行会社や税理士事務所などと連携してもらえますか？: A 連携を行う場合は関係者の業務範囲を明確に。; 基本的には可能です。社会保険労務士の業務には、給与計算代行もありますが、発注者より指定された給与計算代行会社や人事・給与システムと連携することができます。また、社労士事務所で提携している税理士以外の税理士でも連携して業務をおこなってもらえます。なお、連携をおこなう際は、各関係者の業務範囲を明確にしましょう。

Q 1,000名以上の社員数でも依頼できますか？: A 社員数1000名以上なら、大企業に特化したサービスを利用。; 社会保険労務士事務所には、大企業に特化したサービスを提供しているところがありますので、そのような事務所に依頼するとスムーズでしょう。なお、そのような社労士事務所に依頼する場合は、何名から依頼できるのか、大企業ならではの業務に充分対応できる実績があるかなどをご確認ください。

Q 融資の相談には乗ってもらえますか？: A 一部の社会保険労務士事務所で、融資相談受付しています。; 一部の社会保険労務士事務所で、融資についての相談を受け付けてもらえるようです。顧問契約を結んでいる社会保険労務士であれば、会社の事情を理解したうえで、適切な助言や利用できる助成金の紹介、税理士・会計士などの他の専門家との連携もスムーズにおこなってくれるでしょう。

Q 社会保険労務士に依頼すると助成金は必ず受け取ることができますか？: A 申請不備の可能性がほぼなくなり、条件を満たしていれば高確率で受給可能。; 申請に関わる不備で助成金がもらえなくなる可能性はほとんどなくなりますので、助成の条件をすべて満たしている企業であれば高確率で助成金を受け取ることができます。ただし、審査中に企業側の状況が変わり、条件を満たすことができなくなった場合は助成金を受け取ることができなくなってしまいます。事前に社会保険労務士と十分に調整をおこなってください。

Q 顧問契約の報酬額はどれぐらいですか？: A 顧問契約の報酬は社員数10名なら2～3万円程度が一般的。; 社会保険労務士事務所や社員数によって異なります。社員数が10人までなら月額2〜3万円、30人までなら4〜5万円程度の場合が多いようです。顧問料の中に含まれている業務は、労働社会保険に関する手続き、労務相談などが含まれている場合が一般的です。助成金の申請代行や就業規則の作成などは別途料金となるので、事前に料金表を取り寄せましょう。

社会保険労務士のアイミツ利用事例「社労士による助成金取得支援」

どのような社会保険労務士を探していましたか？: 助成金取得支援とノウハウ提供してくれる社労士を探しています。; この度、自社工場の設備投資を行うことを検討し、銀行をはじめとする金融機関に相談してみたのですが、やはり業績がなかなか上向いていない現状では借入をすることが難しく、悩んでおりました。そんな時、知人のの経営者から、今回の希望に合いそうな助成金情報を教えてもらいました。助成金を活用するのは初めての経験でしたので、助成金取得支援・ノウハウ提供を行っていただくことのできる社労士を探すことにいたしました。

アイミツを利用したきっかけ: 当社事務員がアイミツを見つけたことが利用のきっかけです。; 現在顧問契約している社労士はいませんので、まずは知人の経営者から紹介をいただきました。残念ながら、ご紹介いただいた社労士は助成金申請の経験はあっても、助成金取得実績経験が乏しく、報酬を払って助成金申請書類作成依頼をすることには抵抗がありました。そんな時、当社の事務員がインターネット検索でアイミツを見つけ、社労士のリストが公開されていることを知りました。助成金申請に対する成果や事例などを記載されている社労士も多くいらっしゃったので、アイミツを通してオススメの社労士に一括問い合わせをさせていただきました。

見積もり時に気をつけたこと、反省点: 常に情報収集しておけば良かったと思います。; 最終的に気を付けたことは、契約条件が成果報酬であるかどうかです。固定費をお支払して助成金の申請するための書類作成だけをサポートしてくださるのか、実際に取得した後に成果報酬フィーが発生するのかを最初に確認させていただきました。助成金を活用している経営者仲間からは、助成金は取得だけでなく報告書を作成し、その結果をもって入金されるため、助成金取得と報告書作成完了までをご一緒してくださる社労士を見つけ方が良いと聞いていました。反省点は、今回は急いでいたことあり、選定した助成金だけの申請にとどめてしまったことです。助成金は管轄省庁を超えて、同じような内容の助成金がいくつか募集されていますので、常に情報収集をしておけば良かったと思っています。

実際に発注してみた感想や気づき: 問い合わせをしたどの社労士さんも丁寧な対応です。; 社労士とのやり取りは初めての経験でしたが、助成金申請に対する様々なことを教えていただき、本当に感謝しています。その他にも、労務関連の課題なども丁寧に教えてくださり、当社の顧問になっていただくかを検討しています。今回はじめてアイミツを使わせていただきましたが、問い合わせを行ったどの社労士さんも丁寧な対応をしていただき、大変感謝しています。

社会保険労務士の用語・基礎知識

社会保険労務士賠償責任保険: 社会保険労務士が顧客や第三者に損害を与えた場合、その損害額を限度額の範囲内で保証する制度が「社会保険労務士賠償責任保険」です。　補助金・助成金の申請を依頼していたのに忘れてしまったなど、主に社労士のミスによる損害を賠償するものですが、社会保険労務士の加入は任意となっているので注意が必要です。　万が一に備えるのであれば、「社会保険労務士賠償責任保険」の有無も重要なポイントとなります。

特定社会保険労務士: 今まで弁護士の独占業務であった「労働調停代理権」が、業務の一部に限り、社会保険労務士でも行使することが可能となりました。この制度のことを「特定社会保険労務士」といい、資格所有者のことを「特定社労士」と呼ぶことがあります。