行政書士事務所

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行政書士の選定ポイント

得意分野（専門分野）を有しているか

何でもやるタイプより、得意分野を持っている行政書士を選ぶ。

行政書士は、役所に提出する各種申請書などの書類を作成し、提出代行などの業務を手がける国家資格者です。こうした書類は3千種を超えるといわれ、飲食店の許可、廃車手続き、探偵業届出、外国人の永住許可申請など実にさまざまです。

大手の行政書士事務所のようにスペシャリストを幅広くそろえているところもあれば、特定分野に特化した個人の行政書士もいます。いずれにしても、得意分野を持ち、依頼したい内容に対して専門的な知見を得られる行政書士を選ぶといいでしょう。

逆に「何でもやります」タイプの行政書士は、経験が浅く、極端な場合には認可などが得られない場合があります。また、会社員と兼業しているような行政書士は、注意が必要です。

実績や経験年数が豊富か

経験年数と業務実績は依頼前に必ず確認する！

行政書士としての経験年数、および業務実績は依頼前に確認しましょう。許認可にかかわる業務を委託するので、実績を積んで適切な申請ができる行政書士に委託するようしましょう。東京、大阪、名古屋など各地域で実績豊富と言われているベテラン行政書士だと安心して発注できるでしょう。

＜行政書士が取り扱う業務範囲＞

※主に下記の12分野に分かれています

農地・土地開発
建設業・経審
社会保険・労働保険
会社・法人
運送・自動車
遺言・相続・遺産分割
外国人関連
知的資産
中小企業支援
風俗・各種営業
産業廃棄・環境
権利義務・事実証明

どの分野に精通しているかは、行政書士事務所の公式サイトを参考にするか、直接たずねてみてもいいでしょう。

受け答えや対応が丁寧で誠実か

安請け合いされるより、不認可のなる可能性や難しい理由の説明ができると信頼できる。

許認可に関わる書類の中には、必ずしも認可が下りないものもあります。「お任せください」や「大丈夫です」などの安請負には、乗らないようにしましょう。逆に、不認可となる可能性の提示や、難しい理由の具体的な説明、代替提案などを行ってくれる行政書士は、信頼が置けるといって良いでしょう。

また、あってはならないことですが、提出の日限を守らないような職業意識の低い行政書士も、少なからず存在します。電話の対応や無料相談などを通して、プロとしての自負が伝わってこないようなら、見送った方が無難です。

行政書士の費用・料金相場情報

アイミツでは独自調査やお客様の声から行政書士・行政書士事務所における料金相場情報を集めています。契約内容や利用頻度の違いなどによっても大きく料金体系も変わる中で、何が必要なのか、どのようなサービス形態なのかを考慮し、自社に合った業者を見極めることが大切になります。

行政書士・行政書士事務所の相場

行政書士相場はケースバイケース、利用頻度に応じて検討が必要。

役所が取り扱う書類が多岐にわたる以上、行政書士の相場も、ケースバイケースです。顧問契約を受け付けている行政書士もいますので、利用頻度などに応じて検討してみてください。ここでは、利用頻度が多そうなものを中心に取り上げていますが、詳細は各事務所などに問い合わせてみてください。無料相談を受けてつけている場合もあるでしょう。

内容証明郵便	1万円
運転免許申請	2万円
告訴状、告発状作成	5万円
会社設立	10万円
合併、分割	20万円
財団法人設立許可申請	50万円

尚、前述した「日本行政書士会連合会」のサイトでは、過去の報酬額統計調査を公表しているので、費用の目安として参考にしてみてください。

行政書士のトラブル事例

どこまでの業務でどれくらいの費用がかかるのかなど費用の不透明さなどの問題は特に心配で多く聞かれる悩みでもあるようです。行政書士・行政書士事務所にかかわるトラブルの一部をご紹介いたします。思わぬトラブルを避けスムーズな発注・納品となるよう、ぜひアイミツにご相談下さい。

請求にまつわるトラブル: 費用が不透明だと危険、激安や無料相談には気をつける！; 費用を不透明なまま契約し、不当に高い相談料や、必要のない追加費用を請求したりするパターンです。「激安」や「無料相談」などの広告には注意を払い、どれだけの費用でどこまでできるのかを、必ずチェックするようにしましょう。「激安」を前面に出しているような場合、薄利多売か、別の職業と兼任していることなどが考えられます。いずれにしても、丁寧なサポートが望めなかったり、手続きをおろそかにされたりする可能性があるので、費用体系だけを判断基準にするのはやめた方がいいでしょう。

実務にまつわるトラブル: 依頼前に行政書士の丁寧さは厳しくチェックする。; 経験が浅いと、要領を把握できず、認可できるものを不認可にしてしまうようなケースがあります。また、途中報告などを怠り、こちらが催促するまで着手しないといった、トラブルもありますので、依頼前の行政書士の対応の丁寧さにはチェックするようにしましょう。

利用者の知識不足によるトラブル: 行政書士の業務範囲を正しく理解する必要あり！; 行政書士は、契約書などを作成することはできますが、実際の係争には関われません。行政書士の業務範囲を正しく理解していないと、「訴訟をしてくれるものと信じていたのに、何もしてくれなかった」などの誤解が生じかねません。具体的な業務のサポート範囲を、事前に確認するよう心がけましょう。

行政書士のよくある質問

行政書士についてのよくある質問を集めてみました。業者を決定するまでには、自社の業態や依頼内容に応じたさまざまな疑問点が浮かぶものです。発注後のお客様へのヒアリングを行っているぜひアイミツでは、細かな疑問点もしっかり把握しています。

Q 行政書士に依頼した場合どのような費用がかかりますか？: A 行政書士の手続きは3000種類以上、正確な金額は相談してから見積もりを。; 依頼する内容により異なりますが、基本的には行政書士報酬+各種税・印紙代等実費がかかります。行政書士がおこなう手続きは3,000種類以上あり、それぞれ報酬額が異なりますので、正確な金額が知りたい場合は具体的な相談をおこなったうえで見積もりを提出してもらいましょう。また、依頼内容や金額によっては、分割払いに対応していることがありますので、相談の際にご確認ください。

Q 司法書士とは何が違うのですか？: A 行政書士と司法書士、それぞれの異なる役割; 行政書士と司法書士は各種認可・届出などの書類を作成し提出するという点は同じですが、提出先が行政書士は役所、司法書士は司法関係と、異なります。また、司法書士は一定の条件内であれば民事訴訟の代理人となることができます。なお、他士業法に抵触する業務をおこなうことは法律で禁止されています。

Q 相談内容の秘密は守られますか？: A 行政書士は守秘義務が課せられています、喫茶店で話す場合は周囲に注意！; 行政書士は法律で守秘義務が課せられており、違反した場合は6ヶ月以上の懲役または50万円以下の罰金に処せられますので、相談内容の漏洩の心配は無いでしょう。ただし、相談する場所が喫茶店や公共のスペースなどの場合、意図せず相談内容が漏れてしまう可能性があるので、込み入った相談は行政書士事務所などでおこなうようにしましょう。

Q 相談は無料ですか？: A 初回や30分まで相談無料の行政書士事務所が多い！; 無料で相談を受け付けている行政書士事務所が多いでしょう。ただし、無料なのは初回の相談のみであったり、30分までなどの制限時間がありますので、相談事項は事前に簡潔にまとめておくことをおすすめします。また、自宅や会社、会社の近くの飲食店などに出向いてもらう場合は、別途交通費や出張費がかかることがあります。

Q 行政書士にはどのような業務を依頼できますか？: A 行政書士に依頼できるのは、役所に提出する書類の作成や手続き。; 行政書士に依頼できる主な業務は、役所に提出する書類の作成・手続きなどです。具体的には、法人登記や各種許認可申請・届出、契約書・内容証明作成などの業務になります。許認可の申請などは、行政書士により得意分野が分かれているので、実績をご確認のうえ依頼をご検討ください。

Q 許認可申請から認可が下りるまでにかかる期間はどれぐらいですか？: A 急いで許認可申請したい場合は、申請分野に精通した行政書士へ依頼する！; 申請する内容や行政庁が多岐にわたっているため一概には言うことはできません。一般的な許認可の場合、標準的な事務処理期間が定められているので、無料相談などを利用して申請内容や自社の状況などを伝え、おおよその期間を確認しましょう。なお、急いでいる場合は、依頼したい許認可の分野に精通した行政書士をお選びください。

Q 行政書士が対応できる内容なのか不明な場合も相談できますか？: A 弁護士・行政書士のどちらに相談すべきかわからなくても大丈夫。; 多くの行政書士事務所で相談にのってもらえます。弁護士に相談するものなのか、行政書士に相談するものなのかわからない場合、まずは行政書士の無料相談などを利用してみると良いでしょう。相談の結果、弁護士や他の士業への依頼が必要な場合は、紹介してもらうこともできます。

Q 夜間や土日に相談することはできますか？: A 夜間や土日でも相談可能、自宅や飲食店などに出向いてもらう場合は別途経費が発生。; 一部の行政書士事務所で、夜間や土日の相談に対応しています。通常の営業時間外の相談を希望する場合は、事前に日時や場所の調整をおこなう必要があります。相談料、制限時間の確認をおこない、相談事項は事前に簡潔にまとめておきましょう。また、自宅や飲食店などに出向いてもらう場合は、別途交通費や出張費がかかることがあります。

Q 行政書士の対応エリアはどこまでですか？: A 事務所によっては対応エリアあり、エリア外になると出張費を請求される場合も。; 基本的には対応できるエリアの制限はありませんが、直接会って相談することも多いため、事務所によっては対応エリアを定めている場合があります。対応エリア外になると出張費などを請求されたり、電話やメールのみでの対応となるので、どうしても遠方に依頼したい行政書士がいる場合以外は、近隣の行政書士を選ぶケースが一般的です。

Q 行政書士事務所を選ぶときの注意点を教えてください。: A 依頼内容に対する明細を見積もり書で明示してくれる事務所がオススメ。; 料金面では、依頼内容に対する料金の明細を見積書などで明示してくれる行政書士事務所が良いでしょう。業務面では、専門用語やわかりづらい言い回しをせず、依頼者と同じ目線で対応してくれるかどうかを確認しましょう。また、許認可の申請には得意分野がありますので、その分野の実績を確認してください。

行政書士の用語・基礎知識

行政書士・行政書士事務所基礎知識・基礎用語

行政書士は、官公署に提出する書類作成業務を、独占して行うことができます。名前がよく似た司法書士は、裁判所などへ提出する司法関連の書類を作成します。行政書士は官公署など行政関連の書類を作成しますので、役割が微妙に違っています。

弁護士と違う点は、行政書士は、係争に直接関われないことです。「係争可能」と表記している場合は、同じ事務所に弁護士が在籍している場合を除いて、他社へ委託され手数料を上乗せされることもあるので注意しましょう。