福利厚生代行サービス

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特徴

福利厚生代行の選定ポイント

最適な運営主体を選択する

どのような目的なのかを明確にして、最適な運営母体を選ぶことが重要！

福利厚生代行サービスは非営利団体主体のものと民間企業主体のものがあります。どちらも健康面などのライフサポートからレジャー施設まで、総合的な福利厚生サービスを提供しています。非営利団体のサービスは、民間企業よりも若干月額費用が安く、地域に密着した内容となっています。民間企業のサービスは、人材派遣系やレジャー、旅行系の企業によって作られた会社が多く、元々のノウハウをベースにサービスを提供しています。各社がそれぞれに独自性のあるサービスを打ち出しており、団体数や会員数が多いのが特徴です。企業にとっては様々な福利厚生サービスを提供することが可能となり、事務の負担を軽減してくれます。アウトソーシングする団体や企業を選ぶ際には、それぞれの団体や企業の資料を取り寄せ、自社に最適な福利厚生を吟味してアウトソーシングしましょう。

近年、福利厚生で注目度の高いのが、育児・介護、医療・健康などライフサポート系の分野です。サービス内容が多岐にわたる中で、特に目立つのは、映画やレジャー施設などのエンターテインメント系サービス、レストランや居酒屋などで使えるクーポンを提供する飲食系サービスです。企業にとってメンタルヘルス対策は、心の健康が損なわれて休職する従業員が増加しることから、早急に取り組むべき課題となっています。そこで、エンターテインメントや飲食のサービスは、従業員にエンターテインメントでストレス発散や心身のリフレッシュをしてもらい、飲食サービスで社内でのコミュニケーションを図ってもらおうという企業側の狙いがあります。福利厚生サービスの一環として、社員旅行、運動会といったイベントを復活させたり、家族で参加できるレクリエーションを新設したりと社内イベントを行う企業が増えています。

サービスのタイプで選ぶ

３つのタイプのサービスプラン、自社の目的に合わせたプラン選択を。

福利厚生代行サービスには、パッケージサービス、カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）、補助金制度併用の３つのタイプがあります。

＜福利厚生代行の3つのタイプ＞

パッケージサービス

定額制で従業員一人当たりの費用を払えば、パッケージで提供されているすべてのサービスを使うことができるものです。

カフェテリアプラン

用意された福利厚生メニューの中から、従業員が自分の意思で必要に応じてメニューを選択できるもので、あらかじめ与えられた予算の範囲の中で精算します。

補助金制度併用タイプ

これら２つのタイプに補助金制度を重ねて利用するものです。企業が特に利用を促進させたいメニューに、メニュー単位で補助金を積むもので、利用者は通常よりも割安で利用することができます。

サービス内容で選ぶ

何を目的とするのかで、サービス内容の選び方は大きく変わる！

＜福利厚生サービスの種類＞

住宅、社宅、寮、引越、賃貸管理・仲介、住宅相談、リフォームなど
医療、健康：健康診断、人間ドック、メンタルヘルス、フィットネスクラブ、カウンセリングなど
育児、介護支援：ベビーシッター、保育施設、ホームペルパー、介護施設、在宅介護用品、家事サービスなど
慶弔、災害：冠婚葬祭、ブライダルサービス、葬祭サービス、贈答品など
ライフプランニング、資産形成：退職準備セミナー、財形貯蓄、持株会、年金、ファイナンシャルプランニング、セミナーなど
自己啓発、習い事、資格取得、語学、カルチャー、奨励金など
リゾート、旅行、ホテル、旅館、公共の宿、パッケージツアー、ビジネスホテル、航空チケット、保養所、クラブ活動など
エンターテインメント：映画、スポーツ観戦、レジャー施設、遊園地、クアハウス、テルメなど
ショッピング、美容、ショップ割引クーポン、美容室、エステなど
飲食：食事クーポン、レストラン、居酒屋、宅配ピザ、食材宅配など
イベント、コミュニケーション、社員旅行、運動会、各種イベントなど

費用体系で選ぶ

自社の予算に応じたアウトソーシング先の選定を。

入会金は従業員数や運営主体によって数万円から100万円程度まで大きな開きがあります。入会金が運営主体によって様々な価格帯があるのに対して、各団体・会社の月額利用料は、従業員1人当り300〜1,000円程度となっています。自社の福利厚生予算に応じたアウトソーシング先を決定しましょう。

知人利用可否で選ぶ

従業員の満足度を高めるための福利厚生代行サービスの選択を。

知人利用可否とは、契約者の家族、友人もサービス利用が可能かどうかということです。レジャー施設などを一人で利用するのでは、心身のリフレッシュや家族サービスとしての目的が果たせず、従業員にとってメリットはあまりありません。できるだけ、知人利用可となっている福利厚生代行サービスを選びましょう。

フォロー体制で選ぶ

利用促進など加入後のフォロー体制の充実度で選ぶ！

福利厚生代行サービス導入後、従業員への周知を進めてきたが、利用がほとんど無いのでは、福利厚生を生かしていることにはなりません。アウトソーシング先の中には、従業員の各種サービスの利用を促進してくれるところがあります。運営主体を選ぶ際には、利用促進など加入後のフォロー体制が充実しているところを選びましょう。

福利厚生代行の費用・料金相場情報

アイミツでは独自調査やお客様の声から福利厚生代行・アウトソーシングにおける料金相場情報を集めています。サービスの内容やプランの違いなどによっても料金体系も変わる中で、何が必要なのか、どのようなサービス形態なのかを考慮し、自社に合った業者を見極めることが大切になります。

福利厚生代行・アウトソーシングの相場

母体の選び方で料金は様々、予算に応じた選択を！

主な非営利団体の相場は以下のようになっています。

一般社団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンター

会員数3,000 人未満の企業の場合、年会費１団体30,000 円から。

福利厚生センター(ソウェルクラブ)

年会費従業員１人当り10,000円。

各地商工会議所（CLUB　CCII）

入会金は従業員数によって4区分に設定されている。従業員数20人未満の企業の場合21,000円、従業員1人当り月額750円。

主な民間企業の相場は以下のようになっています。

株式会社ジェイティービーベネフィット

初期費用は各企業の状況により異なる、会費（月額/1人当り）300円～

株式会社リロクラブ

初期費用3万円～10万円、会費（月額/1人当り）800円～1.000円

株式会社イーウェル

初期費用従業員1人当たり100円、会費（月額/1人当り）350円～550円

株式会社ベネフィット・ワン

初期費用2万円～100万円、会費（月額/1人当り） 350円～1.000円

福利厚生代行のよくある質問

福利厚生代行についてのよくある質問を集めてみました。業者を決定するまでには、自社の業態や依頼内容に応じたさまざまな疑問点が浮かぶものです。発注後のお客様へのヒアリングを行っているぜひアイミツでは、細かな疑問点もしっかり把握しています。

Q 福利厚生内容の従業員への周知はおこなってもらえますか？: A パンフレットの配布やWEBサイトで従業員への周知を行う。; 一般的な福利厚生代行会社では、利用できるサービスを掲載したパンフレットの配布やWEBサイトで従業員への周知をおこなっています。ただし、福利厚生利用の促進はお客様側でもおこなう必要がありますので、社内であまり利用されていない場合は代行会社に相談し、積極的な利用につなげましょう。

Q 福利厚生の利用はどのように申し込むのですか？: A WEBサイトや電話などから利用者が直接代行会社に申込むのが一般的。; 福利厚生代行会社によってばらつきがありますが、WEBサイトや電話などで、利用者が直接代行会社に申し込むケースが一般的です。従業員の福利厚生の利用をお客様側で管理することは無いようです。利用の際は利用施設に会員証を提示したり、クーポンを渡したり対応が様々ですので、その都度の確認が必要となるでしょう。

Q 福利厚生代行にはすべての従業員が加入する必要がありますか？: A システムの性質上従業員全員が加入する必要があるので注意を。; 福利厚生代行システムの性質上、基本的には従業員全員が加入する必要があります。福利厚生を利用しない従業員についても加入しなければなりません。ただ、事業所の地域単位での加入が可能な福利厚生代行会社がありますので、支社・支店のある企業は見積もり請求時にご相談ください。

Q 福利厚生は加入者の家族や友人は利用できますか？: A 代行サービス会社のプランなどによって可能・不可能は変わる。; 福利厚生代行会社によって異なります。家族であれば、2親等以内の親族であれば同条件、もしくは一部優待にて利用できる場合が多いようです。友人も同条件で利用可能としている代行会社は多くはないようですが、福利厚生利用の促進につなげるために友人利用が可能な代行会社のご検討をおすすめします。

Q 代表者しかいない企業でも加入できますか？: A 代表者が会員として登録される必要があるものの、加入は可能。; 従業員がいない場合でも加入可能な福利厚生代行会社があります。加入の場合は、代表者が会員として登録される必要があります。また、家族を従業員としている場合はその人数分の会員費を支払う必要があります。なお、個人事業主でも従業員がいれば加入できる代行会社があります。

Q 提携している施設はどれぐらいありますか？: A 15,000以上の国内宿泊施設、2,000以上のスポーツ施設と提携している代行会社もある。; 福利厚生代行会社によって異なりますが、宿泊施設、スポーツクラブ、レジャー施設、飲食店などを中心に数多く提携されています。 15,000以上の国内宿泊施設、2,000以上のスポーツ施設と提携している代行会社など、自社のニーズにあった施設と多く提携している代行会社をお選びください。

Q どのような企業が福利厚生代行サービスを利用していますか？: A 規模を問わず様々な企業や会社がサービスの利用しています。; 大企業・中小企業、業種を問わず、多くの企業が福利厚生代行サービスを利用しています。全国の提携施設が利用できたり、従業員一人当たり月額数百円程度の費用からサービスが受けられるため、中小企業でも多く利用されています。また、福利厚生の充実は、人材の採用と定着にも役立つといわれているので、企業イメージの向上を目指す企業にも利用されているようです。

Q どのような福利厚生サービスが受けられますか？: A レジャー関連のサービスから健康関連、冠婚葬祭、など様々なサービスがある。; 宿泊施設やツアー・レジャー施設・飲食店などの余暇を充実させるサービスはもちろん、育児や介護、冠婚葬祭、人間ドック、社員旅行や研修旅行の手配など、様々なサービスに対する優待が受けられます。また、財形貯蓄、持株会などの運営事務代行なども提供している代行会社があります。

Q 従業員が福利厚生サービスを利用しなかった場合、会費は戻りますか？: A 支払い済の会費は戻りません、しっかりと活用することが大切。; 原則として支払った会費は戻りません。従業員に積極的に利用するようにすすめましょう。福利厚生代行会社によっては、利用促進の施策を提案してもらえるので利用が少ない場合はご相談ください。また、毎月契約を更新できる代行会社もありますので、導入の際にどの程度利用されるかわからない場合などにおすすめです。

Q 福利厚生代行の導入にはどの程度の費用がかかりますか？: A サービスやプランにもよるが入会金プラス毎月の利用料がかかる。; まず、入会金として3万円～10万円程度がかかります。毎月の利用料金は従業員一人当たり300～1,000円程度に設定している代行会社が一般的です。また、入会金や月額利用料を無料としている代行会社もありますので、お客様のほしいサービスに合わせてご検討ください。

福利厚生代行のアイミツ利用事例「福利厚生代行・アウトソーシング」

なぜ福利厚生代行・アウトソーシングを探していましたか: 世代の異なる社員が大幅に増えたことをきっかけに充実を図る。; 当社ではこの1年間に、世代の異なる社員が大幅に増えたことから、福利厚生を充実させてほしいという要望が増えておりました。オフィス内でのコーヒーメーカーや自動販売機の導入などは少しずつ行っておりましたが、社外で利用できる施設割引サービスや、イベントへの参加など、要望が多岐に渡っていたため、福利厚生サービスのアウトソーシングを検討することになりました。

アイミツを利用したきっかけ: 業者ごとの特長を一覧比較でき、業者選択にとても役立ちました。; 福利厚生の施設利用については、総務部が常に情報収集を行っておりましたので、外注業者をすぐに見つけることができました。しかし、ヒアリングを重ねて行くうちに当社社員の要望をオールマイティに対応できる業者ではなかったため、インターネット検索にて、アイミツを見つけました。アイミツでは業者ごとの特長が一覧比較できることが業者選択にとても役立ちました。

見積もり時に気をつけたこと、反省点: やはり社内でのヒアリングをまずは重要視した。; 社員が望むサービスが導入されていなければ、満足度は得られませんので、具体的にどのような施設利用ができ、どのようなサービス提供がうけられるかを当初はヒアリングしていました。次に負担費用について検討しました。サービス提供形態として、パッケージサービス、カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）、補助金制度併用の3つのタイプがあることを初めて知りました。当社は現在30人程度の社員数ですが、これから採用活動を強化していくにあたって、個人負担の少ない補助金精度利用タイプを選びました。反省点としては福利厚生代行で提供されるプログラムが年次で変更される点を把握できていなかったことです。導入した業者内サービスの中で利用の多いプログラムに補助金を積み上げていたため、年度が替わり、プログラムの提供がなくなったことで社員に失望させてしまったのではないかと感じています。

実際に発注してみた感想や気づき: 社員だけでなく、その家族サービスの場としても貢献しているようで満足。; 福利厚生を充実させてから、社員間のコミュニケーションが活発になったと思います。社外やプライベートでの交流を通し、参加する社員一人ひとりが日頃直接的に関わることの少ない社員と楽しそうに過ごす姿は導入した立場として良かったと痛感しています。また、社員の家族から福利厚生を活用した旅行の申込みを頂くことも増え、家族の心身のリフレッシュや家族サービスとしての目的にも貢献していると思い嬉しい限りです。