カーリース（自動車リース）とはレンタカーのように自動車を不特定多数の人に貸し出すわけではなく、長期契約により一定の期間貸し出すことを指します。企業がリースで自動車を導入すると、基本的にリース料が賃貸料に計上されるため流動費扱いとなり、固定資産の圧縮を行うことができる（※1）ほか、メンテナンスや事故対応をリース会社に任せることができるなどのメリットがあります。2012年のリース業界の売上シェアは1位オリックス、2位三井住友ファイナンス＆リース、3位三菱UFJリースとなっています。
※1〈リース会計について〉
平成20年4月に適用された「新リース会計基準」によると、すべてのリース取引のうち、中途解約不能（解約が可能であっても損害金が発生するなど）で、リース料総額の現在価値が見積もり金額購入価格の概ね90％以上となる取引、または解約不能リース期間が経済的耐用年数の概ね75％以上となる取引の場合はファイナンス・リース取引に分類され、借手側は自己所有固定資産と同様の減価償却をしなければなりません。ファイナンス・リース取引以外のリース取引はすべてオペレーティング・リース取引に分類され、この場合借手側は賃貸借処理を行うことができます。ただし、ファイナンス・リース取引の場合でも、リース期間が1年以内のリース取引や1契約のリース料総額（維持管理費用を除く）が300万円以下のリース取引など個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合はオペレーティング・リース取引と同様の扱いになります。
カーリース（自動車リース）の場合は、中途解約は不能ですが、中古車市場が発達していることから、リース満了時にその時点に近い残価を設定しているため、ノンフルペイアウトとなり、オペレーティング・リース取引になりやすいと考えられます。かつ1契約あたりの維持管理費用を除いたリース料が300万円以下になりやすいことからも、カーリース料は賃貸借処理が行われる場合が多いと言うことができます。
