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オフィス警備のよくある質問

オフィス警備についてのよくある質問を集めてみました。業者を決定するまでには、自社の業態や依頼内容に応じたさまざまな疑問点が浮かぶものです。発注後のお客様へのヒアリングを行っているぜひアイミツでは、細かな疑問点もしっかり把握しています。

Q 警備の配備依頼は希望日の直前まで可能ですか?
A 直前での発注でも依頼可能な業者あり、出来るだけ早い相談が望ましい。
警備員が現場に出向く常駐警備の場合で、警備会社内で警備員の確保ができれば、発注から数日?1日前の依頼でもで配備可能な警備会社があります。緊急の場合、別途手数料が発生する可能性もあります。なお、資格を持った警備員の配備をおこなう必要のある警備もありますので、警備が必要になった場合は、できるだけ早く警備会社へご相談ください。
Q 警備員の方の交通費は必要ですか?
A 費用に含まれるケースと、別途請求されるケースの2通り。
警備会社により、警備の費用の中に含まれている場合と、別途請求される場合があります。また、警備をおこなう場所や条件によっても交通費支払の要・不要が変わる場合がありますので、見積もり請求時に警備費用に交通費が含まれるのかご確認のうえ、見積書に明記してもらいましょう。
Q どのような警備サービスがありますか?
A オフィスや店舗、商業ビル、工場、工事現場、マンション、学校など様々なサービスがある。
主に、オフィスや店舗、商業ビル、工場、工事現場、マンション、学校、医療機関、金融機関、公共施設などで、警備員の常駐、監視カメラやセキュリティシステムによる機械監視、現金運搬時の警備、イベント時の警備や交通整理などのサービスが提供されています。ニーズにあった警備会社をお選びください。
Q 建物の警備はどのように行われますか?
A 機械警備と常駐警備、それらを組み合わせた複合型警備で対応している。
一般的に建物や施設の警備は、監視カメラやセンサーなどのセキュリティシステムで異常を検知した場合に警備員が現場へ向かう「機械警備」、警備員が施設の出入り口や防災センターでの監視、施設の巡回・交通整理などをおこなう「常駐警備」、その2つを組み合わせた「複合型警備」にておこなわれます。
Q 警備員にはアルバイトの方もいますか?
A アルバイトから正社員まで雇用形態は様々、重要なのは雇用形態よりも質!
多くの警備会社は、アルバイトを含めた様々な雇用形態の警備員を雇用しています。中には、正社員や契約社員のみの警備会社もあります。いずれの雇用形態でも、どのような場合にも適切な判断ができるようなスタッフの教育がされているか、警備に関わる各種資格の取得を推進しているかなど、見積もり請求時にご確認ください。
Q 緊急の場合どれぐらいで現場に来てもらえますか?
A 通報から25分(場合により30分)以内に現場に到着することが警備業法で定められている。
機械警備の場合、通報から25分(場合により30分)以内には現場に到着することと、警備業法で定められています。多くの警備会社では、定められた時間内に到着できる場所に待機所を設置するなど、法律遵守につとめていますので、目安として25分程度で現場に来てくれると考えておきましょう。
Q 一日だけの警備も依頼できますか?
A 一日だけの警備を依頼できるケースは多い。
警備員が現場に出向く常駐警備や、現金・貴重品運搬警備などの場合であれば、一日だけの警備を依頼できるケースが多いでしょう。セキュリティシステムの導入が必要な機械警備などは、一日だけの依頼は基本的にできません。見積もり請求時に、どのような手法での警備が可能かお問い合わせください。
Q 土日や祝日は追加料金がかかりますか?
A 休日や週末、夜間なども料金設定が異なるケースは多い、事前に確認しておくこと。
一般的に、週末や休日は平日と料金の設定は異なります。また、日中・夜間でも料金の設定が異なる場合があります。警備対象のこれまでのトラブルや、発生しそうな事故などをふまえたうえで、効率的な警備の提案をもらえるようご相談ください。見積もり請求時には、曜日や時間帯による追加料金を明記してもらいましょう。
Q セキュリティーシステムの導入はお願いできますか?
A 多額な費用がかかるので、警備内容とのバランス感が重要。
機械警備の際に必要になってくる、監視カメラや各種センサー、入退室管理システムなどのシステムの提案、施工、メンテナンス・レンタルをおこなっている警備会社は、多くあります。セキュリティシステム導入時には多額の費用がかかるため、長期的な視点でセキュリティシステムと警備内容と費用のバランスを見極める必要があります。
Q どのような場合に警備会社にお願いするのですか?
A 安全を維持する様々なケースで依頼可能、身辺警護やセキュリティ対策時には依頼を!
一般的な、施設やイベントの警備、運搬警備が必要なときはもちろんですが、企業の機密情報・個人情報漏洩防止などの情報セキュリティ対策や身辺警備が必要なとき、災害時の事業継続計画を立てたいときなど、様々なケースがあります。総合的に安全を維持するために、警備会社をご活用ください。