あなたの希望に合った
店舗デザイン会社が翌日までに”そろう”

店舗に求められる要素は、必ずしもデザインだけではありません。店舗内装・外装設計、どれをとっても大事ですが、「従業員や来店するお客様がいかに使いやすいか」考えられた『機能』も、非常に重要なポイントです。特定の業種・業態に特化した店舗内装・店舗リフォーム・店舗解体業者であれば、機能面のノウハウを蓄積しているはずです。

• 飲食店の場合

⇒座席やインテリアの配置

(ウェイターの盲点に入らないような位置ではお客様は満足できないでしょう。)

• 美容室・理髪店の場合

⇒必要最低限のユニット間隔

(作業中のスタッフがぶつかるほどでは万が一の事故につながる可能性を否定できません。)

• アパレルの場合

⇒実店舗ならではの価値を見いだせるデザイン・什器でつくる見やすい配置

(ネットショップに人が流れないよう個性とおしゃれを現実に。)

したがって、内装業者を選ぶ場合は、ホームページなどの参考例が掲載されている媒体を利用して、その会社が過去に手がけた店舗内装・リフォームの施工例、壁紙(クロス)の種類などを確認しましょう。その業界での豊富な実績（経験）が何よりも重要なポイントになります。飲 食店や接骨院、美容院などに特化していたり、飲食店でも和洋中などの提供ジャンルや、居酒屋、バーなどの店舗ジャンルによってもデザインテイストは変わる ため、その道の専門業者を見つけると良いでしょう。また、「このようなお店にしたい」との希望を申請すれば、理想に近い業者をマッチング、紹介してくれるサービス利用も方法としてはとても有効です。登録するだけで情報が届くサービスもあり、複数のエントリーが届いた際には価格、業界ランキング、専門分野、口コミなどをしっかり比較、検討して選んでいきましょう。

建築士が在籍し、内装デザインも同時に行ってくれるようであれば、費用も抑えられ、発注の手間もかからずに済みます。

初めての店作り、リフォームでは工事予算・費用が予想のつかない項目になりがちですし、店舗内装の工事耐用年数により減価償却資産は左右されますから経営面を考えてもとても大切です。店舗内装・解体業者の中には、初期見積もりを低く抑えておきながら、作業開始後にオプション代として諸経費をいくつも上乗せしてくる会社があります。作っているうちに「見積もり段階で見えていなかった部分(床下の状況など)」、「持っていた機材が入らなかった」など、予想外の事態は必ずと言っていいほど出てくるものですが、最初から「大手だから大丈夫」と短絡的に安心するのは少し待ちましょう。そのようなトラブルを避けるためにも、現場を視察してから見積もりを作成する会社を選ぶようにしましょう。見積もり項目が細分化され、どの範囲まで施工するのか、材料は何を使用するのかまで明らかになっていれば、ボタンの掛け違いを防ぐことができます。高すぎたり、内装リースでもないのにあまりにも格安すぎたりする価格は判断がつきにくいですよね。坪単価の一般的な相場を事前に調査しておきましょう。また、視察時の想定と異なる事態が発生したときは再見積もりを出すよう、あらかじめ決めておいた方が無難です。

工期に関しても、しっかりとした説明を行ってもらうようにします。特に注意したいのが、雨天時など作業が行えない場合の予備日をどのくらい確保しているかです。万が一遅延が生じた場合の対応も、事前に確認しておきましょう。

見積もりは必ず複数の会社から取り寄せ、比較し、納得してから発注するようにしましょう。「今決めてもらえれば、10パーセント割引します」といった営業トークには注意が必要です。他社との比較を阻もうとしている可能性もあるので、いったん案件を預かる方が賢明です。社内に持ち帰ってから、業界内評判(業者ランキング)、口コミ、常識的な条件・料金設定なのかを下調べしておくと万全ですね。

内装工事の手抜き・欠陥は論外ですが、消耗品のメンテナンスや故障した部品の交換など、店舗オープン後の相談、依頼に乗ってくれるかどうかも、会社を選定する上での大きなポイントです。パーツ類の耐用年数や交換費用などがあらかじめわかっていれば、中長期の経営計画に反映させられるのでメリットです。アフターサービスが整った業者の選び方を忘れずに、無駄なく事業を推進させていきましょう。

解体工事を行う会社は、元請か下請かにかかわらず、都道府県知事の登録を受けている必要があります。 また、トラックなどには「産業廃棄物収集運搬車」である明確な表示が義務づけられており、産廃物を直接廃棄する場合は「産業廃棄物処理業」の許可を得てい なくてはなりません。後者は、単に運搬や一時保管をする場合には不要ですが、念のため、自社から出たゴミがどのように処理されるのかを確認しておいた方が いいでしょう。撤去・引越しを考えているのであれば、先のことも忘れてはいけませんね。

契約書などの重要な書類は、面倒でも、自分でシュレッダーにかけるようにしましょう。大量にある場合は、解体業者に「溶解扱い」してもらうことも可能です。OA機器のデータ消去には、記録メディアを物理的に破壊する方法と強い磁気をかけて理論的に処理する方法の2種類があります。効果にほとんど差はありませんが、確実に消去してくれるかどうかを確認するようにしましょう。

吹きつけによる塗装工事では、ペンキや具材が飛散することが考えられます。解体工事の場合でも、騒音はもちろん、チリやゴミの拡散は避けて通れない問題です。近隣住民への告知や交通整理など、クレームにつながらないような対応をしてくれる会社を選ぶようにしましょう。

内装やリフォーム工事を全く新規で行う場合と、以前の状態を流用する「居抜き物件」では、費用が大きく異なる場合があります。新規工事（スケルトン物件と言われ、建物内に内装設備が何もないただの箱の状態を指します）の相場としては、坪あたり30万円から60万円といったところでしょう。項目別に分けると、以下のようになります（各費用は坪単価）。この他、飲食店ならキッチンや業務用の冷蔵庫など、業種によって必要な器具・機材が必要です。

•  内装工事　：　約30万円
•  外装工事　：　約5万円
•  解体工事　：　約4万円
•  電気配線工事　：　約６万円（一般的な照明器具を想定）
•  空調工事　：　約8万円

見積もりにはなかった項目などを事後請求するケースです。見積もりの細分化と、費用に含まれる範囲を事前にチェックしておくことで、ある程度は防ぐことができます。

用途変更手続きの抜け漏れ、雨天・荒天などの理由によって、工期が間に合わないケースが想定されます。事前に工程表をチェックし、申請手続きや予備日が担保されているかどうかを確認するようにしましょう。

物件を管理する大家によっては、退去時の「現状復帰」を入居条件にすることもあるので、注意しましょう。

店舗の業態・用途を変更する場合、事前に建築確認申請を行わなければいけない場合があります。映画館、物品販売店、飲食店などの「特殊建築物」に指定されている業種で、床面積が100平方メートルを超えるようなケースが該当します。

また、消防法に基づく届け出や検査も必要です。内装で壁紙を張り替えるだけでも、その種類によっては法律に違反することがあるので、事前に店舗内装・工事・解体業者と相談するようにしましょう。