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店舗デザインの選び方ガイド
店舗デザインの委託先、外注先を探すにあたってのポイントや選び方など、様々な情報をまとめました。当社が保有するほんの一部のノウハウのみの公開ですが、参考にしてください。当社は、相場情報、見積もり事例など多数保有しております。
店舗デザインの選定ポイント
point.1得意分野や過去実績の豊富さで選ぶ
デザインだけでなく使いやすさなどの機能面も考えた選び方を!
店舗に求められる要素は、必ずしもデザインだけではありません。店舗内装・外装設計、どれをとっても大事ですが、「従業員や来店するお客様がいかに使いやすいか」考えられた『機能』も、非常に重要なポイントです。特定の業種・業態に特化した店舗内装・店舗リフォーム・店舗解体業者であれば、機能面のノウハウを蓄積しているはずです。
- 飲食店の場合
⇒座席やインテリアの配置
(ウェイターの盲点に入らないような位置ではお客様は満足できないでしょう。)
- 美容室・理髪店の場合
⇒必要最低限のユニット間隔
(作業中のスタッフがぶつかるほどでは万が一の事故につながる可能性を否定できません。)
- アパレルの場合
⇒実店舗ならではの価値を見いだせるデザイン・什器でつくる見やすい配置
(ネットショップに人が流れないよう個性とおしゃれを現実に。)
したがって、内装業者を選ぶ場合は、ホームページなどの参考例が掲載されている媒体を利用して、その会社が過去に手がけた店舗内装・リフォームの施工例、壁紙(クロス)の種類などを確認しましょう。その業界での豊富な実績(経験)が何よりも重要なポイントになります。飲 食店や接骨院、美容院などに特化していたり、飲食店でも和洋中などの提供ジャンルや、居酒屋、バーなどの店舗ジャンルによってもデザインテイストは変わる ため、その道の専門業者を見つけると良いでしょう。また、「このようなお店にしたい」との希望を申請すれば、理想に近い業者をマッチング、紹介してくれるサービス利用も方法としてはとても有効です。登録するだけで情報が届くサービスもあり、複数のエントリーが届いた際には価格、業界ランキング、専門分野、口コミなどをしっかり比較、検討して選んでいきましょう。
建築士が在籍し、内装デザインも同時に行ってくれるようであれば、費用も抑えられ、発注の手間もかからずに済みます。
point.2見積もりや工事手順を丁寧に説明してくれるか
現場を視察してから見積もりを作成する会社を選ぶように!
初めての店作り、リフォームでは工事予算・費用が予想のつかない項目になりがちですし、店舗内装の工事耐用年数により減価償却資産は左右されますから経営面を考えてもとても大切です。店舗内装・解体業者の中には、初期見積もりを低く抑えておきながら、作業開始後にオプション代として諸経費をいくつも上乗せしてくる会社があります。作っているうちに「見積もり段階で見えていなかった部分(床下の状況など)」、「持っていた機材が入らなかった」など、予想外の事態は必ずと言っていいほど出てくるものですが、最初から「大手だから大丈夫」と短絡的に安心するのは少し待ちましょう。そのようなトラブルを避けるためにも、現場を視察してから見積もりを作成する会社を選ぶようにしましょう。見積もり項目が細分化され、どの範囲まで施工するのか、材料は何を使用するのかまで明らかになっていれば、ボタンの掛け違いを防ぐことができます。高すぎたり、内装リースでもないのにあまりにも格安すぎたりする価格は判断がつきにくいですよね。坪単価の一般的な相場を事前に調査しておきましょう。また、視察時の想定と異なる事態が発生したときは再見積もりを出すよう、あらかじめ決めておいた方が無難です。
工期に関しても、しっかりとした説明を行ってもらうようにします。特に注意したいのが、雨天時など作業が行えない場合の予備日をどのくらい確保しているかです。万が一遅延が生じた場合の対応も、事前に確認しておきましょう。
point.3契約を急がせるトークに乗らない
営業トークに迷わされないよう、慎重な業者選びを。
見積もりは必ず複数の会社から取り寄せ、比較し、納得してから発注するようにしましょう。「今決めてもらえれば、10パーセント割引します」といった営業トークには注意が必要です。他社との比較を阻もうとしている可能性もあるので、いったん案件を預かる方が賢明です。社内に持ち帰ってから、業界内評判(業者ランキング)、口コミ、常識的な条件・料金設定なのかを下調べしておくと万全ですね。
point.4アフターケアや施工後の対応も行ってくれるか
店舗オープン後もしっかりとフォローしてくれるかどうかは重要。
内装工事の手抜き・欠陥は論外ですが、消耗品のメンテナンスや故障した部品の交換など、店舗オープン後の相談、依頼に乗ってくれるかどうかも、会社を選定する上での大きなポイントです。パーツ類の耐用年数や交換費用などがあらかじめわかっていれば、中長期の経営計画に反映させられるのでメリットです。アフターサービスが整った業者の選び方を忘れずに、無駄なく事業を推進させていきましょう。
point.5解体工事業などの登録をしているか
念の為にも資格や認可などの有無を確認しておくことは大切。
解体工事を行う会社は、元請か下請かにかかわらず、都道府県知事の登録を受けている必要があります。 また、トラックなどには「産業廃棄物収集運搬車」である明確な表示が義務づけられており、産廃物を直接廃棄する場合は「産業廃棄物処理業」の許可を得てい なくてはなりません。後者は、単に運搬や一時保管をする場合には不要ですが、念のため、自社から出たゴミがどのように処理されるのかを確認しておいた方が いいでしょう。撤去・引越しを考えているのであれば、先のことも忘れてはいけませんね。
point.6破棄する書面や、電子データなどの処理が万全か
契約書などの重要な書類の破棄やデータの消去には細心の注意を!
契約書などの重要な書類は、面倒でも、自分でシュレッダーにかけるようにしましょう。大量にある場合は、解体業者に「溶解扱い」してもらうことも可能です。OA機器のデータ消去には、記録メディアを物理的に破壊する方法と強い磁気をかけて理論的に処理する方法の2種類があります。効果にほとんど差はありませんが、確実に消去してくれるかどうかを確認するようにしましょう。
point.7周辺への気配りができているか
クレームに繋がらないよう、周囲への配慮も重要!
吹きつけによる塗装工事では、ペンキや具材が飛散することが考えられます。解体工事の場合でも、騒音はもちろん、チリやゴミの拡散は避けて通れない問題です。近隣住民への告知や交通整理など、クレームにつながらないような対応をしてくれる会社を選ぶようにしましょう。
店舗デザインの費用・料金相場情報
店舗内装・工事・解体の相場
坪あたり30~60万円が一般的な相場、追加工事の有無でも大きき変わる。
内装やリフォーム工事を全く新規で行う場合と、以前の状態を流用する「居抜き物件」では、費用が大きく異なる場合があります。新規工事(スケルトン物件と言われ、建物内に内装設備が何もないただの箱の状態を指します)の相場としては、坪あたり30万円から60万円といったところでしょう。項目別に分けると、以下のようになります(各費用は坪単価)。この他、飲食店ならキッチンや業務用の冷蔵庫など、業種によって必要な器具・機材が必要です。
- 内装工事 : 約30万円
- 外装工事 : 約5万円
- 解体工事 : 約4万円
- 電気配線工事 : 約6万円(一般的な照明器具を想定)
- 空調工事 : 約8万円
店舗デザインのトラブル事例
費用のトラブル
思わぬ事後請求などを避けるため、事前に費用は明確にしておくこと。
見積もりにはなかった項目などを事後請求するケースです。見積もりの細分化と、費用に含まれる範囲を事前にチェックしておくことで、ある程度は防ぐことができます。
入居前のトラブル
予定外の遅れなどスケジュールの把握は必須!
用途変更手続きの抜け漏れ、雨天・荒天などの理由によって、工期が間に合わないケースが想定されます。事前に工程表をチェックし、申請手続きや予備日が担保されているかどうかを確認するようにしましょう。
退去時のトラブル
後になって慌てないよう、退去後についても事前確認を!
物件を管理する大家によっては、退去時の「現状復帰」を入居条件にすることもあるので、注意しましょう。
店舗デザインのよくある質問
Q道路使用許可の申請はお願いできますか?
A多くの施工会社で申請代行が可能、その費用を含めた見積もりを作成しておくことも重要。
解体や、資材搬入の際に必要になる道路使用許可は、多くの施工会社で申請代行が可能です。
また、道路使用許可が降りた場合にあわせて必要になる、道路誘導員の配備も施工会社に依頼可能か確認が必要です。
なお、このような工事・解体に付随する業務は、その費用を含めて見積もりに記載するよう、見積もり請求時に依頼しておくと、費用に関するトラブルを防ぐことにつながります。
Q解体の見積の際に準備しておくことはありますか?
A図面や解体範囲がわかるもの、あとは納期が分かれば基本的な見積もりは可能。
一般的に、図面、解体範囲がわかるもの、納期があれば解体の見積もりは可能です。
多くの場合、運び出す廃棄物の量によって費用が変動するので、費用に対するトラブルを避けるために、必ず解体する現場を施工会社に確認してもらったうえで、見積もりを請求することをおすすめします。
Q工事可能な時間を指定できますか?
A要望に応じることは可能だが、通常に比べて高額になることも多いの注意!
施工会社により対応可能な時間は変動しますが、基本的に要望に応じることができます。
なお、深夜や早朝などの指定は、通常に比べて高額になる場合があります。
あらかじめ、管理会社や所有者、他のテナントと交渉し、工事可能な時間帯を調整のうえ、見積もり請求時にご相談ください。
Q近隣地域への対策もお願いできますか?
A共用部分の破損や事故が起きてしまった場合の補償なども併せて確認を。
施工会社によっては、対応可能です。
近隣へ工事の告知から、施工の際のゴミ・騒音対策、共用部分の養生、クレーム・事故に発展した場合の対応など、近隣対策の内容と対処方法を事前に確認しましょう。
また、共用部分の破損や事故が起きてしまった場合、どのような補償を準備しているかも併せて確認しておくと安心です。
Q工事開始の際、事前に必要なことは?
A電気・ガス・水道の停止手続き、解体・廃棄しないものの持ち出し、などが一般的。
電気・ガス・水道の停止手続き、解体・廃棄しないものの持ち出しを工事開始前にするケースが一般的です。
なお、これらの準備が工事開始時までに整っていない場合、工期が延び、別途費用がかかる場合がありますので、工事開始日が決まりしだい、すみやかに行い、トラブルを避けましょう。
Q解体で出た廃棄物は正しく処分されていますか?
A「マニフェスト」に正しい日付と捺印がされているかどうかを確認すること!
解体作業後、通常数週間で最終処分が適切に終了したことを確認するための「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」という伝票が解体施工会社に届きます。
正しく処理されていない場合、お客様側にも責任が及ぶので、「マニフェスト」に正しい日付と捺印がされているかどうかを確認のうえ、コピーを請求しましょう。
見積もり請求時に、「マニフェスト」の提出に応じられるかをご確認ください。
Q工事を行う際、物件オーナー、管理会社へ確認することを教えてください
A物件によりけり、施工内容の報告や確認は忘れずに!
物件によっては、利用する解体施工会社や内装施工会社が、オーナーや管理会社によってあらかじめ指定されているかの確認を行います。
そのうえで、施工会社から提示された施工内容の報告・確認を行ってください。
なお、施工内容が物件の賃貸契約に反しないかどうかを、お客様ご自身でもご確認ください。
Q什器を解体廃棄物と一緒に廃棄できますか?
A指定がないものの廃棄は別途料金の請求がある場合も、事前に確認を。
見積もり時の現場確認の際、廃棄したい什器を解体範囲として施工会社へお知らせください。
見積もり作成時に、解体範囲の指定がないものの廃棄は、後から別途料金の請求がある場合があります。
トラブルを避けるために、見積もりで解体内容を確認のうえ、範囲外のものはご自身で持ち出して処分する必要があります。
Q解体にかかるコストを抑えるコツを教えてください
A事前に出来るだけ廃棄物減らしておくことがポイント!
一般的な解体の範囲に含まれない廃棄物を、施工前に極力減らすことで、多くの場合コストが下がります。
また、内装施工会社に解体から発注できる場合でも、お客様が直接解体施工会社を探して発注することで、内装施工会社の中間マージン分のコストが下がる場合があります。
内装施工会社に見積もりを請求する際、解体を含むものと含まないものを提示してもらい、検討しましょう。
Qどのような業務を依頼できますか?
A利用契約後から内装完成までの一連の業務の依頼が可能です。
対象物件の利用契約後から、内装完成までの一連の業務の全て、または一部が依頼できます。
オフィスの内装施工、飲食店の設計・デザインなど、各社で得意分野や実績が異なりますので、発注を検討している業務を展開している施工会社のWEBサイトなどで実績を確認し、イメージに合った施工が可能な会社を探しましょう。
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店舗デザインのアイミツ利用事例「美容室・サロンに強い店舗内装業者の紹介」
どのような店舗内装・工事・解体を探していましたか?
美容室やサロンの内装に特化したプロの業者を。
経営している美容室の店舗リニューアルを行うことになり、美容室やサロンの内装を得意とする内装業者を探しておりました。リニューアル後の内装の具体的な構想・ビジョンはあったので、内装デザイン設計も具体的に要望を伝える形で、相談しながら進められるところを探しておりました。
アイミツを利用したきっかけ
一括見積で一覧をから比較できるのことが魅力だった。
オープン当初の内装業者が既に廃業してしまっていたこともあり、新しい業者を探す必要がありました。また、今までのイメージから、ガラっとリニューアルをすることになりましたので、様々な業者を比較したいと思いました。そこでインターネット検索からアイミツを知りました。内装業者一覧は非常に見やすく、我々の知りたい条件が揃っていたので、比較しやすく、一括見積もりの前にかなり対象を絞り込むことができました。
見積もり時に気をつけたこと、反省点
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実際に発注してみた感想や気づき
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店舗デザインの用語・基礎知識
店舗内装・工事・解体基礎知識・基礎用語
店舗の業態・用途を変更する場合、事前に建築確認申請を行わなければいけない場合があります。映画館、物品販売店、飲食店などの「特殊建築物」に指定されている業種で、床面積が100平方メートルを超えるようなケースが該当します。
また、消防法に基づく届け出や検査も必要です。内装で壁紙を張り替えるだけでも、その種類によっては法律に違反することがあるので、事前に店舗内装・工事・解体業者と相談するようにしましょう。