ホームページは減価償却が必要？耐用年数や勘定科目について解説【2026年最新版】

「最近ホームページを作ったけど勘定科目が分からない」「費用なのか資産なのか分からない」といったお悩みをお持ちではありませんか。実はホームページは、一定の条件を満たせば資産として減価償却ができます。しかし国税庁のサイトを見ても理解しきれずお困りの方も多いでしょう。そこでこの記事では、ホームページの減価償却の必要性や耐用年数、勘定科目について解説します。ぜひ最後までご覧ください。

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ホームページの制作費は会社の資産として処理するケースがあり、その場合は減価償却が必要になります。減価償却とは、資産を取得した際の費用を複数年にわたって分割して費用計上する方法のこと。一般的な静的なサイトかつ更新頻度が多い場合は広告宣伝費で計上することになります。ただし、静的なサイトでも使用期間が1年を超える場合は、繰越資産として使用期間に応じて均等償却が必要です。
一方で、オンラインショッピング機能のような複雑な仕様を持つWebサイトは、ソフトウェア（無形固定資産）として5年で償却しなければなりません。しかし、制作費用が30万円未満の場合は、損金として広告宣伝費等で計上します。

ホームページ制作費は大きく分けて2つの勘定項目に分かれます。その基準が「費用」として計上するか「資産」として計上するかです。費用として計上する場合は、会社紹介や事業説明など静的なサイトであり、制作費が20万円未満かつ制作費の効果が1年未満であれば「広告宣伝費」として計上できます。一方で、1年以内に大規模な変更や全体的な更新が行われ、中長期的に継続して使用できる状態であれば無形固定資産となり、「資産」として計上することができます。この場合、減価償却の対象となるため時間経過に沿って費用を計上可能です。

ホームページの耐用年数は3～5年が耐用年数とされています。国税庁の「ソフトウエアの取得価額と耐用年数」によると、ソフトウェアの耐用年数は利用目的によって分類されており、複写して販売するための原本や研究開発用であれば3年、それ以外の利用目的であれば5年とされています。よって、ソフトウェアに分類されるホームページであれば5年が耐用年数と考えると良いでしょう。

一般的にはソフトウェアに分類されるホームページであっても、次に該当する企業であれば「本来は減価償却しなければならないが、損金として広告宣伝費に計上できる」パターンがあります。該当企業は以下のとおりです。

・青色申告法人である中小企業者または農業協同組合
・従業員の数が500人以下
・資本金の額または出資金の額が1億円以下

この特例を適用するには少額減価償却資産の取得価額に相当する金額を損金処理したのち、確定申告時に取得価額に関する明細を添付して申告する必要があります。ただし、この特例を受ける資産は、税額控除や圧縮記帳と重複して適用することはできません。ご注意ください。

ホームページの制作費用は種類や算出方法によって大きく異なります。大規模なホームページであれば当然費用は高くなります。以下で種類ごとの費用相場と、算出方法の違いによる費用相場を紹介します。

ホームページの制作費は種類や目的、機能によって相場が大きく異なります。例えば、オウンドメディアとしてブログ記事を発信したい場合は、制作費用にコンテンツの作成費用やSEO対策費などが含まれることもあるでしょう。このように、それぞれの要素によってもホームページ費用は変わります。そのため、ホームページを制作する際には、自社の目的や予算に合ったホームページの形態や制作方法を選ぶことが重要です。特に、ページ数が増えるほか、各ページごとに複雑なシステム要件が増えるとなると制作費が大幅に高くなります。

制作会社にもよりますが、制作費用の算出方法は「ページ単価」と「工数単価」の大きく2つに分けられます。ページ単価とは、制作するWebページの数に応じて制作費用を算出する方法のこと。この場合、1ページあたりの費用が決まっていて、制作するWebページ数に応じてその金額を乗じることで総制作費用が算出されます。単純な計算で算出できるため費用感を把握しやすいでしょう。
一方で工数単価とは、制作するWebサイトの機能やデザイン、コンテンツの作成などに必要な工数に応じて制作費用を算出する方法です。より制作な制作費が算出されますが、工数の正当性を依頼主が判断しづらいため、工数の見積もりが誤っている場合に総制作費用が予想以上にかかってしまうことがあります。

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ホームページ制作は「だれに依頼するか」でも費用は変わります。減価償却が必要か否かにも関わってくるため、以下を参考に自社の予算と相談しながら依頼先を検討してみてください。

制作会社と言ってもピンキリで、大手制作会社から小規模で運営している制作会社などさまざまです。一般的には大手制作会社の方がホームページ制作費は高く、大手制作会社は100万円～数百万円。小規模制作会社は10万円～100万円ほどです。これは大手制作会社の方が制作物に対する期待値が高く、それに応えるために優秀なスタッフや高機能な設備が多いことが関係しています。こうした運営費が各種手数料として制作費に反映されるため、大手制作会社の方が制作費が高くなる傾向にあります。

フリーランスに依頼する場合は数万円～30万円ほどで、制作会社よりも費用を抑えることができます。費用面でメリットがあるだけではなく、独立できるほどの経験をもつことからスキルも高いもの。また個人事業主であるため、制作会社よりも柔軟に対応してくれる場合があります。コミュニケーションも作業者（フリーランス本人）へ直接に行えるため、要件やニーズを的確に理解してくれるでしょう。
一方で、個人事業主であるため、制作物の品質や納期、アフターサポートなど多少のリスクも伴います。発注前に実績やスキル、信頼性などを確認し、契約内容や制作物の品質・納期などについて細かく打ち合わせを行うことが重要です。

Webサイト制作費用は、そのWebサイトが資産として認められれば減価償却の対象となり、減価償却の対象となれば、資産の取得費用を複数年に分けて費用計上することができます。特に制作会社で依頼する場合は、ホームページ制作費が高くなる傾向がありますが、資産として認められるかは「費用」が関係するため、制作会社で依頼すると減価償却ができる可能性が高いです。

制作会社によって制作費は変わります。その理由はいくつかありますが、例えばデザインテンプレートの使用有無や有料素材の用意、CMSの使用などによって変わるでしょう。テンプレートについては、0からカスタム制作してもらう場合は制作費が高くなりますが、自社だけの独自性の高いホームページが作れます。
また、制作会社で有料素材を用意する場合、素材分の費用を請求する会社としない会社に分かれ、当然ですが有料素材の費用を請求しない制作会社の方が費用が安くなります。このように、制作会社の制作手法や業務範囲によって各社の制作費用が異なります。

実際にホームページの制作会社を調べ、各社の料金をまとめました。費用感の参考としてご覧ください。

A社では最低限のページやセカンドサイトのような小規模であれば「50万円～」、30ページを超える中規模～大規模サイトであれば「150万円～」という料金設定でした。費用には企画費や要件定義、構成案の作成などが含まれており、企画から丸投げしたい場合でも対応できる制作メニューになっていました。

B社ではWordPressの有無で費用感が変わっていました。同じ5ページでもWordPressなしは「9万9,800円」、WordPressありは「27万円」に設定されています。10ページを超えるフルオーダーメイドの場合は「90万円」とかなり柔軟な料金プランです。こちらも企画・デザイン費が費用に含まれています。

C社では1ページあたり「約5万円」となっています。依頼範囲やサイト規模、種類によって料金が変わるようで、例えばトップページは1ページあたり「3.6万円」、サブページは1ページあたり「2.3万円」で対応してくれます。サイト内で品目ごとに料金が公開されているため安心です。C社のような料金ページで費用詳細は後悔している会社を探した方が良いでしょう。

実際に今現在考えているホームページを制作するために必要な費用をシミュレーションしてみませんか？簡単な数ステップで実現したいホームページの費用相場が分かります。ぜひご活用ください。

効果の出るホームページを制作するには、一定の予算が必要になります。特に中小企業やスタートアップにとっては、この初期投資が意思決定のハードルになることもあるでしょう。
その負担を軽減できる手段が、国や地方自治体の補助金です。制度を活用すれば、数十万円〜数百万円、場合によっては数千万円単位でのコスト削減につながるケースもあります。

以下では、ホームページ制作に活用できる補助金を3つ厳選して紹介します。なお、いずれも原則として契約前の申請が必要です。加えて、補助金ごとに対象要件や対象経費などの細かな条件が定められており、申請できるタイミングも限られています。発注先の検討と並行して、これらの条件やスケジュールを事前に確認しておくことが重要です。

小規模事業者持続化補助金は全国商工会連合会が運営する補助金で、販路開拓や業務効率化への取組みにかかる経費の一部を補助するものです。中小企業の中でも「小規模」に該当する事業者（個人事業主含む）が対象で、従業員数など一定の要件を満たす必要があります。

通常枠の補助額上限は50万円で補助率は原則2/3となっていますが、ホームページ制作に該当する「ウェブサイト関連費」については、補助金交付申請額合計の1/4を上限として計上する必要があります。
また、インボイス特例の要件を満たす場合は補助上限が50万円上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せといった条件も用意されています。

第19回の申請受付開始は2026年3月6日（金）から、申請受付締切は2026年4月30日（木）17時まで。
※公募回数は年2回程度。第20回の公募スケジュールは判明し次第更新予定。
※2026年4月16日時点の情報

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 公募要領

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新商品・新サービスや新たな販路への進出を支援するものです。対象者は中小企業者・小規模事業者で、創業1年未満や従業員0名、みなし大企業等は対象外となります。単なるサイト構築ではなく、新たな市場開拓や顧客層の獲得といった「新事業」として計画に位置づけることで、制作費用や関連経費を補助対象とすることが可能です。

補助上限額については従業員規模に応じてが異なり、従業員20人以下で最大2,500万円（賃上げを実現できそうであれば特例で3,000万円）、21〜50人で最大4,000万円（同5,000万円）、51〜100人で最大5,500万円（同7,000万円）、101人以上で最大7,000万円（同9,000万円）までの補助を受けられます。補助率は原則 1/2 で、賃上げを行う場合は2/3です。

第4回の申請受付開始は2026年5月19日（火）から、応募締切は2026年6月19日（金）18時までです。
※公募回数は年3回程度。第5回の公募スケジュールは判明し次第更新予定。
※2026年4月16日時点の情報

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に向けた設備投資などを支援する補助金です。中小企業者・小規模事業者・個人事業主が対象となっています。
製品・サービス高付加価値化枠（通常枠の場合）の場合、従業員数5人以下で100万円～750万円、従業員数51人以上の場合は2,500万円を上限に補助を受けることができます。補助率は中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3です。

23次公募申請受付開始は2026年4月3日（金）17時から、締め切りは2026年5月8日（金）17時まで。
※公募回数は年2～3回程度。24次の公募スケジュールは判明し次第更新予定。
※2026年4月16日時点の情報

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を活用するうえで最も重要なのは、規定に沿って正確に申請を行うことです。事業計画書や経費明細書などの必要書類は各補助金の公式サイトで確認できますが、不備や漏れがあると不採択となり、補助金を受けられません。場合によっては、想定していた予算が確保できず、ホームページ制作そのものが進められなくなるリスクもあります。

また、補助金申請は必要書類や記入項目が多く、想定以上に手間がかかります。スケジュール管理が不十分だと、申請期限を過ぎてしまい、受給のチャンスを逃すケースも少なくありません。一度逃すと、次回公募まで数ヶ月待つ必要があり、その間に施策の実行が遅れる可能性もあります。

「PRONIアイミツ」では、補助金申請に精通したホームページ制作会社を厳選し、無料でご紹介しています。申請の抜け漏れを防ぎ、スムーズに制作を進めたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

ホームページの制作費は、かかった費用によっては会社の資産として処理するケースがあり、その場合は減価償却が必要になります。しかし、制作費用はホームページのサイト規模や種類（目的）、依頼先によって大きく異なるので、自社のホームページが減価償却の対象となるか不安な方は外部に相談してみるのもおすすめでしょう。また、PRONIアイミツではホームページ制作を依頼できる会社を数多くご紹介しています。会社選定でお悩みの際はぜひご活用ください。

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