ワークライフバランスとは？取り組みや事例をわかりやすく紹介【2024年最新版】

「ワークライフバランスを大事にしよう」、「ワークライフバランスに注意するべき」などとよく耳にするものの、ワークライフバランスが何を意味するのかイマイチわかっていないという方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、ワークライフバランスという言葉の意味について解説するとともに、ワークライフバランスが重要視されている理由や企業が実際にワークライフバランスについてどう取り組んでいるのかなどを紹介していきます。

はじめに、ワークライフバランスとは何なのか言葉の意味を確認するだけでなく、考え方や歴史、新たな考え方として登場したワークライフインテグレーションなどについてチェックしていきましょう。

ワークライフバランスとは、その文字通り「仕事と生活の調和」を意味する言葉。日本においては、2007年に内閣府においてワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議が開催され、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」にあわせて、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されています。
ワーク・ライフ・バランス憲章によれば、ワークライフバランスの取れた社会について「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」※と定義。単に仕事とプライベートとのバランスが取れているという意味ではないことがわかるでしょう。

※出典：内閣府「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」https://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html

そもそも、ワークライフバランスという考え方はどこから始まったのでしょうか。実はこの言葉・考え方は日本由来ではなく、1980年代の欧米で生まれており、働く女性の人々に向けて使われていた言葉でした。まだ現代のように女性の社会進出がスムーズでなかった時代、働く女性たちの背中を押す言葉が世界へと広がり、日本にも取り入れられたのです。今では女性に向けたという限定的な意味ではないため注意しましょう。

最初は欧米にて働く女性たちに向け使われていたワークライフバランスという言葉ですが、世界中に広がるのにはさほど時間がかかりませんでした。日本には1990年代においてすでにワークライフバランスという考え方が意識されており、次第に行政によってワークライフバランスのサポートも始まるようになっていったのです。
しかし日本では、今もなお長時間労働で是正勧告を受ける企業が少なくありません。また、男女が平等に働けるようになっていく中で、家事や育児といった日々の生活と板挟みで苦しむ人もいます。そんな中、ワークライフバランスについて慎重に取り組むことは必須といえるでしょう。

ワークライフバランスに合わせて、ワークライフインテグレーションという考え方も注目を集めています。ワークライフインテグレーションとは、ワークライフバランスから発展した考え方の1つ。ワークライフバランスのように、仕事と生活とを相反するものとして捉えることなく、どちらも人生の一部であるとして統合（＝インテグレーション）していくという概念です。それぞれを人生の一部として捉えることにより、優先順位に悩まされることなく、柔軟に対応することができるのが特徴でしょう。

ワークライフバランスやその関連用語であるワークライフインテグレーションなどが注目を集めていることはわかりましたが、なぜここまでワークライフバランスは重視されているのでしょうか。

ワークライフバランスが重要視される理由としてはじめにあげられるのが、労働人口の減少や介護・看護負担の増大、長時間労働の増加などといった社会問題との関係です。少子高齢化が急速に進み、現役世代が減少している昨今。働き手の減少から、長時間労働へとつながってしまう場合も少なくありません。また、出産や育児、家族の介護などと両立しながら働くのはどうしても難しく、スキルがあっても退職せざるを得ない人がいるのも事実です。
そのような状況であるからこそ、仕事と生活とを調和するという考え方を取り入れ、極端な偏りのない社会にしていく必要があるでしょう。

ワークライフバランスが重要視される理由として、2つ目にあげられるのが働き方改革との関係です。
2018年に働き方改革関連法が成立し、2019年より施行されて以来、人口の減少やそれによる労働力不足などを改善すべく、働き方改革によって労働環境の改善が進められてきました。働き方改革関連法が成立したことにより、労働時間に関する見直しや、正規・非正規の待遇差や賃金格差の是正、時短やテレワークなどといった柔軟な働き方への理解が進み、ワークライフバランスの充実に大きく関係しています。

1990年代にワークライフバランスという考え方が広まって以降、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」の策定や、働き方改革関連法の施行などによってワークライフバランスの充実が以前より進められてきたのは事実です。しかし、ワークライフバランスの充実についてある程度の成果は見られているものの、実際のところまだまだ伸び代ばかりであるというのも忘れてはなりません。
政府による「企業におけるワーク・ライフ・バランス等の取組状況の調査」によれば、仕事と生活とのバランスが希望通りではないと答えている人は6割。※  不本意ながら仕事の方を優先していると答えている人の方が多く、未だにワークライフバランスへの取り組みは完璧ではないと言えるでしょう。

※出典：内閣府「企業におけるワーク・ライフ・バランス等の取組状況」https://wwwa.cao.go.jp/wlb/research/wlb_h3103/3.pdf

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それでは、ワークライフバランスの充実を図ることによってどのようなメリットがあるのでしょうか。ワークライフバランスを重視するメリットについて、以下の4つのポイントに絞って解説していきます。

ワークライフバランスの充実を図ることによって、従業員のモチベーションを向上させることができるのは大きなメリットです。
内閣府の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」の調査によれば、仕事と生活の調和が取れている場合は仕事へのモチベーションが高いという結果が出ています。※ 仕事でモチベーションを上げるためには生活も充実させることが重要であることがわかるでしょう。

※出典：内閣府　少子化と男女共同参画に関する専門調査会「両立支援・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進が企業等に与える影響に関する報告書概要」https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/syosika/houkoku/pdf/work-gaiyouban.pdf

ワークライフバランスの充実を図ることによって、優秀な人材を確保し、定着させることができるのはうれしいメリットの1つです。仕事と生活のバランスが取れていることによって、育児や介護などのために会社を辞めなければならないといった状況も防ぐことができ、女性の定着率もあげることができるでしょう。
また、社員を大切にしている会社であるというイメージがつくことで、採用の際には応募が集まりやすくなるはずです。ワークライフバランスを重視しない会社よりも優秀な人材が集まりやすいのではないでしょうか。

企業側がきちんとワークライフバランスを重視することによって、生産性を向上させることができるのも大きなメリットです。ワークライフバランスを重視するということは、時短勤務やテレワークなどの柔軟な働き方も取り入れつつ、仕事だけでなくプライベートも充実させられる余裕を与えるということ。オンとオフの切り替えを十分に行える環境とすることで、勤務中のパフォーマンスを上げることができます。

ワークライフバランスをとることを重視することによって、企業イメージのアップにもつなげることができます。先に「優秀な人材の確保・定着」でも触れた通り、この会社はワークライフバランスについてさまざまな取り組みを行っているということを発信できた場合、従業員を大事にする企業というイメージを与えることが可能です。採用希望者だけでなく、消費者からも好印象を抱いてもらえるでしょう。

それでは、ワークライフバランスを実現するために、企業としてはどのように取り組んでいくべきなのでしょうか。具体的な例とともに確認していきましょう。

ワークライフバランスをとるために、さまざまな労働時間を柔軟に受け入れる体制を作りましょう。例えば、これまでは朝9時〜18時までのフルタイム労働しか認めていなかったという場合、ワークライフバランスのために取り組んでいるとは言えません。従業員がライフスタイルを変化させていくことに柔軟に対応できるよう、フルタイムのみならず時短勤務やフレックス制などといったさまざまな働き方も取り入れてみると効果的です。以下で具体的な例を確認してみましょう。

三州製菓社では、従業員の多くが女性であることから、スキルがありながらも結婚や出産などといったライフスタイルの変化に伴って退職してしまう人が多くみられました。そのような人材の損失を防ぐために、ワークライフバランスを取るよう男女共同参画推進委員会を社内に設置。出産や育児、介護などといったフルタイムで働くのが難しい制約がある場合には、午前・午後勤務や6時間勤務、7時間勤務などの時短勤務を認めるようになりました。

ワークライフバランスを重視するために企業としてできることの1つとして、育児休暇や介護休暇の導入や取得の推進があげられます。繰り返しになりますが、ワークライフバランスを整えるためには、従業員のライフスタイルに柔軟に対応できる体制を企業側が整えなければなりません。つまり、結婚や出産、育児、介護などによってこれまで通りに働くことが難しくなった場合にも、仕事を続けられる会社でいることが重要です。育児休暇・介護休暇などを導入・推進し、女性だけでなく男性も休暇を取れるような雰囲気づくりをしていきましょう。

日本を代表する化粧品メーカーである資生堂は、育児休暇や産前休暇・産後休暇、短期育児休業などの休暇制度が充実。育児休業は同一子につき3回まで取得することができ、取得するタイミングや職場復帰までのプロセスも気軽に相談できる「チャイルドケアプラン」が整備されている点が特徴です。資生堂グループ全体の数字では、2021年において1,321名が育児休業を取得（男性61名）。その後の職場定着率は91.2%と高水準を記録しています。

ワークライフバランスをとるために企業側が行うべきこととして、在宅勤務やテレワークの導入があげられます。これまでに説明してきたことと同様に、ワークライフバランスをとるためには企業側が柔軟な働き方に対応し、仕事を辞めざるを得ない状況をなるべくなくすことが大切です。「介護中でどうしても家を離れられないため、家からテレワークしたい」などといったニーズにも対応できるように、在宅勤務やテレワークといった働き方も取り入れてみましょう。

日本の電気メーカーにおいてリーディングカンパニーとして知られるパナソニックは、ワークライフバランスの調整のために「e-Work」を導入・推進。働く時間や場所に制約されることのない環境づくりに取り組んでいます。実際に約4万人ほどの社員が在宅勤務制度を利用しており、出社することが前提とされていないリモートワーク制度も新たに設立。1万人ほどの社員が1ヵ月の半分以上を在宅勤務としているようです。

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ワークライフバランスを重視する上で企業側が取り組むべきこととして、キャリア開発や能力開発の支援もあげられます。従業員が社員としてどのようにキャリアを積んでいくのか、そしてキャリアを積んでいく上で必要とされる能力をいかに築いていくのかといったポイントを企業側がサポート。仕事面だけでなく生活面も含めてキャリアを積んでいく方法も包括的に支援できる体制を整えておきましょう。それにより、従業員のモチベーション向上や離職率低下にもつながっていくはずです。

高精度加工のオールラウンダーとして数多くの実績を誇る佐藤精機は、経営においてワークライフバランスを重視。レクリエーション活動の充実や、働き続けることのできる環境づくりに注力してきました。「ものづくりマイスター」と呼ばれる外部のアドバイザーを派遣してもらい、従業員がさまざまな研修や勉強会に参加できる環境を整えています。兵庫県のものづくり大学校をはじめとした外部の研究施設も活用し、従業員の成長やキャリアアップをサポートしているようです。

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ここまで企業側がどのようにワークライフバランスに取り組むべきなのかを紹介してきましたが、IT技術の導入や見直しなどによってワークライフバランスの実現に貢献できることもあります。 例えば、IT技術の見直しや導入を行うことによって、これまでに多くの労力がかかっていた手作業や膨大な事務作業などを効率化可能に。とくにマルチデバイス対応のシステムやクラウドシステムなどを導入することで、時間や場所を気にすることなく働けるような柔軟な働き方を取り入れられるでしょう。

三井住友海上火災保険は、原則として19時前に退社、デバイスを配布した上での在宅勤務の推進などを中心に働き方改革を進めていく上で、RPAによる業務効率化を決断。RPAにあわせてExcelVBAを使用し、1月あたり1,200時間ほどの労働時間カットを叶えることができました。労働時間を短縮できることにより、コア業務へと集中することができ、長時間労働の発生を防止できていると言えるでしょう。

ITツールの導入によって業務が効率化され、労働時間を短縮できると、ワークライフバランスを整えることにもつながっていきます。しかし、問題なのはどのようなシステムを導入するべきなのか、どう開発するべきかといったポイントでしょう。 アイミツであれば、数あるシステム開発会社のデータの中からおすすめの会社を複数提案できるため、「業務効率化のためにシステムを開発・導入したい」という場合にはぜひお問い合わせください。

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最後に、システム開発を外注した際にかかる費用相場をご紹介します。ワークライフバランスを取るために必要な業務改善に貢献するシステム開発の費用相場として参考にしてください。

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今回は、ワークライフバランスとはどのような考え方なのか解説するとともに、ワークライフバランスにどのように取り組むべきなのか具体例も含めて紹介してきました。
ワークライフバランスを重視する上で取るべき対応はさまざまであり、それをサポートする会社も数多く存在します。業務効率化に貢献するシステムを開発できるシステム開発会社、人材育成を支援できる社員研修会社などを活用しながら、ワークライフバランスが安定した企業になるよう心がけましょう。
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