システム保守の費用相場って?保守内容を理解して適正価格を知ろう

地球儀と複数グラフのテキスト

更新日:2017年10月13日 | 公開日:2016年07月31日

保守契約の料金は、最終的には「どんな保守をしてもらうのか」を明確にすれば、納得のいく金額が出て来ます。

ただ、最初の目安としては初期費用の15%程度を想定しておいたほうが良いでしょう。

例えばシステム構築にかかった費用が500万円だった場合=年間75万円ということになります。
もちろん、これはあくまで目安ですので、内容によって費用は大幅に変動します。

ここから、自社でできることは自社でやるということで、項目をカットしていけば10%程度に近づき、標準的な保守契約よりも増加させていく必要がでてくると20%程度に近づく場合もある、という感覚をもっておきましょう。

1.保守料金の一般的な内訳をおさえよう!

ノートパソコン

システムの運用・保守にかかる費用の内訳例としては下記のようなものがあります。

ハードウェア運用・保守
  • ハードウェアの故障対応
  • ネットワーク障害対応
  • セキュリティアップデート
  • セキュリティートラブル対応
  • データバックアップ
  • データ復旧
  • ネットワーク監視
  • 定期メンテナンス
  • OSアップデート  など
ソフトウェア運用・保守
  • アプリケーションバグ対応
  • 使用時トラブル対応
  • 操作方法に関するお問い合わせ対応
  • OSアップデートに伴う不具合修正  など
サービス委託
  • ECサイト運営
  • コンテンツマーケティング運用
  • インバウンドマーケティング対応
  • マーケティングオートメーション対応
  • SEO対策
  • リスティング広告代行
  • 問い合わせ対応
  • 顧客データベースメンテナンス
  • 顧客ヘルプデスク  など

金額に差が出てくるのは最後の「サービス委託」の部分になります。

内容自体で金額が大きく上下する他、自社でできることと外部委託するところの分担状況でも金額が大きく変わってきます。

この「サービス委託」は基本的には目安の15%には入っていないと理解しておきましょう。

この、自社にとっての外部向けサービス部分の運営委託と、納品されたシステムのメンテナンスがごちゃまぜになってしまうと、金額的な不明瞭感が生まれる場合が多いので注意しましょう。

実際には、納品されたシステムと外部サービスの運用は切り離せない部分が多い場面もありますが、基本的にこの部分は想定している15%以外の範疇だと理解しておけば依頼先との認識の食い違いが最小限に抑えられます。

2.もっとシビアに保守コスト管理!保守稼働状況をチェックしよう

プログラミング言語

ここまで解説してきたように、標準的な保守の内訳を把握した上で、金額的にはシステム構築にかかった料金の15%程度を目安として、そこから自社でできることと外部委託することを切り分けていけば適切な水準の保守運営費が算出できます。

ここからさらにシビアに保守コスト管理をするには、保守運営委託の適正稼働率をチェックして、単価の見直しを定期的に行うことです。

例えば、次のような指標を設け、数値として発注先に提示できるようにしておけば、保守料金の交渉時に有利となります。

もちろん、数値化した上で納得できる実績が達成されている場合には、保守料金は妥当であるとのことですので、社内での理解も得やすくなります。

保守運営委託における適正稼働率の試算法
稼働率例試算法目的
相談即答率即答件数 ÷ 相談件数どれだけ、短期間に相談事が解決できたかの指標で、適正な価格を双方で相談して見直します。
自社作業完了率自社で作業完了したメンテナンス数 ÷ 委託数当初は外部委託に入っていたが、内部のスキルが上がって委託する必要のなくなったものを割り出します。
保守時間達成率実績時間 ÷ 見積時間見積もりと実績の乖離を計算することで、より妥当な料金設定を要求することができます。
納期達成率納期達成件数 ÷ 引受件数依頼内容の納期がどの程度正しく守られたかを数値化し、今後の対応改善や料金交渉に結びつけます。
一度での修正完了率一度で修正完了した数 ÷ 引受件数修正や保守作業が完了とされながらも、実際には手戻りや考慮ミスがあった件数を求めます。
修正箇所調査、修正、確認にかけた作業時間の比率それぞれ、保守要員の優秀さを判断して、保守要員の人件費の適正な価格を双方で相談して見直します。

【まとめ】保守対応の外注時は適正価格を知ることが大切!

保守対応は自社でできない部分が多いので基本的には外注主体になります。

しかしその見積もりは、いまいち納得感のとぼしいものが多く上がってくるので注意したいところです。

たとえ開発においては優秀なスタッフが担当したため案件がスムーズに進んだとしても、おなじスタッフが保守対応を担当するとは限りませんので、対応内容や実績を数値化して、定期的にチェックすることも必要となってきます。

つまり、新規開発案件で外注先を選定する際には、保守対応の能力や費用面もしっかりと検討する必要がでてきますので、注意が必要です。

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