システム保守の内容のポイントと契約時の注意点はどこにあるか

更新日:2017年06月30日 | 公開日:2016年12月29日

IT関連のサービス内容は理解しているつもりでも、発注側と開発側に認識の相違があったり、大切な連絡が伝わっていなかったりすることが多々あります。
それでもホームページ制作などの目に見える成果物を納品する場合には双方の認識を確認するわかりやすい機会がありますす。
しかしシステムの保守に関しては目に見えない部分が大きいです。そのため内容の確認と契約書に明記することがとても大切になります。

まずは、「システム運用」と「システム保守」の違いを把握する

キーボードとコーヒー

システムの保守作業を把握するにあたっては、「システムの運用」と「システムの保守」の違いを把握することが第一歩となります。この言葉を正確に理解しておかないと、発注側で「当然対応してもらえるものだ」と考えていた業務に対して、外注先でも、「当然業務範囲外だ」と認識していたという悲劇が起こります。

「システムの運用」と「システムの保守」の違い

システム運用

システム運用は、納品されたシステムを想定通り稼働させていくことになります。サーバを再起動させたり、バックアップをしたり、決められた更新作業を行ったり、万が一障害が発生したときには手順書に従ってシステムを復旧させたりといった定型化された業務(オペレーション)をこなすことがシステムの「運用」です。

システム保守

システム保守は、定型化された業務(オペレーション)ではなく、バグの改修やDBのチューニングなど、システムが最適に稼働するための「調整・修理をする作業」となります。重要なのは、そうした不具合が実際に起きてしまってから慌てて調整、修理作業を開始するのではなく、そうした事態が生じないようにメンテナンスをし、必要な調整、修理作業を不具合が起きる前に対応する、ということです。

起きてしまった不具合や障害を治すだけの作業は文字通り「修理」となりますが、保守業務でいう「調整、修理作業」とは、サービスの運用に障害が出るような不具合が起きる前に対応可能な調整、修理作業を行うことが一番の目的です。

システム保守の契約時の注意点について把握する

パソコンを操作する女性

システム運用とシステム保守の違いが把握できましたので、「システム保守」の契約の注意点を解説します。今理解していただいたように、システム運用は決められた手順通りにオペレーションをする作業なので、依頼範囲も明確で、契約書の作成も比較的簡単です。

これに対して、「システム保守」の場合には、まだ目に見えない不具合を事前に発見して対応する、ということが目的なので、以下の違いを認識して最適な契約形態を選んでください。

請負契約

この契約の場合には、受注した会社側には「完成責任がある」「瑕疵担保責任がある」「指揮命令権は受注した会社側にある」といった特徴があります。
このため契約書には完成物の明確な定義(要件定義等)が必要となりますので、どんな内容の保守をするのかを事前に明確にする必要があります。

準委任契約

参考までに、委任契約は次のものを意味しています。

弁護士などに業務を依頼する場合以外、例えば開発会社に保守を依頼する場合には「準委任契約」となります。業務を頼む先によって違いがあるだけですので、「委任契約」の方が「準委任契約」に比べて厳格だとか、その逆に「準委任契約」の方が、「委任契約」に比べて簡略化された内容だ、というわけではありません。

この契約の場合には、受注した会社側には「完成責任はない」「瑕疵担保責任はない」「期間の定めがある」「業務の遂行については一般的に委託者への<報告書>をもって行う」「指揮命令権は受託者(注文者には指揮命令権はない)」といった特徴があります。

【まとめ】契約に迷ってしまう方はまずはご相談を

以上、システム保守作業の内容と、その契約形態の違いについて解説しました。契約形態については、「請負契約」の方が、責任をもってやってもらえそうだ…というイメージがありますが、必ずしもそういうことではありません。

保守契約は「何が起きるかわからない、それを未然に防ぐ」ことがポイントなので、予め内容を定義して責任を明確化する「請負契約」よりも「準委任契約」の方が適しているというケースも多々あります。

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