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動画制作で利用できる補助金・助成金をわかりやすく解説!【2024年最新版】

更新日:2024.01.24

動画によるコンテンツマーケティングを行う企業は年々と増えており、大きな成果を手にしている企業も少なくありません。しかし動画制作にかかる費用がネックになっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんなときに役立つのが、国や自治体が中小企業を支援するために用意しているさまざまな補助金や助成金です。
本記事では、動画制作に活用できる補助金・助成金の内容や申請方法などについて詳しくご紹介していきます。補助金・助成金は国や自治体が公に活用を促しているものなので、条件を満たしている場合には正しく申請し事業の発展に役立てましょう。なお、補助金は給付金ではないため、審査の結果、受給できない可能性もあるのでご注意ください。採択されるためには、自社にあった補助金を選ぶことや申請ノウハウのある開発会社を選ぶことも大切です。ぜひ本記事を参考にしてみてください。

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動画制作で利用できる助成金・補助金の種類

動画制作に活用できる主な補助金・助成金は4つあります。
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・事業再構築補助金
・自治体の補助金

・ものづくり補助金※一部の枠のみ

動画制作に活用できる補助金の種類と特徴
最大補助額 最大補助率 申請方法
小規模事業者持続化補助金 200万円 1/2 電子または郵送
IT導入補助金 450万円 1/2 電子
事業再構築補助金 1億5,000万円 2/3から1/2 電子
自治体の補助金 補助金による 補助金による 補助金による

上記の通り、事業規模などによって適したものがあるため、ひとつずつ詳しくみていきましょう。

小規模事業者持続化補助金

ここでは、小規模事業者持続化補助金の概要や対象者、補助率などをお伝えします。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が小規模事業者の事業を支援するために行っている補助金制度です。本補助金は、商工会または商工会議所の支援を受けながら事業計画書や創業計画書を作成し、申し込む必要があります。通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠が設けられており、それぞれ要件などが違います。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者や個人事業主、一定の要件を満たしたNPO法人です。小規模事業者は、業種ごとに以下のように定義づけられています。

1.商業・サービス業=従業員数5人以下
2.宿泊・娯楽業=従業員数20人以下
3.製造業その他=従業員数20人以下

※常時使用する従業員数

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は以下の11科目です。

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

上記のうち、商品販売のための動画制作費用は、ウェブサイト関連費に当てはまります。ただし、補助事業期間内に公開に至らなかった動画は経費として認められないので注意しょうましょう。

なお、補助金を受給するには、下記のすべての条件も満たす必要があります。
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

いくら給付されるのか?補助率と補助上限額

小規模事業者持続化補助金の補助額は、 枠によって異なります。

補助対象として認められている経費のうち、
・「通常枠」の補助上限は50万円(補助率は3分の2)
・「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の補助上限は200万円(補助率は3分の2)※例外を除く
・インボイ
ス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ。 
 

出典 小規模事業者持続化補助金(一般型)https://r3.jizokukahojokin.info/

補助金や助成金を活用して動画制作をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。自社にあった企業を探してみましょう。補助金に対応できる動画制作会社一覧も是非活用ください。

IT導入補助金

次に、IT導入補助金の概要や対象者、対象となるITツールについてお伝えします。

IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、経済産業省の管理のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協会が運営しています。中小企業や小規模事業者を対象に、経営課題や需要にあったITツールを導入することで、業務効率化・売り上げの向上を図ってもらうことを目的としています。

「通常枠」(A・B類型)、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠に大別されます。枠によって異なりますが、ソフトウェアやクラウド利用費、導入関連費、パソコンやタブレットなどのハードウェア購入費なども補助対象です。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金は、中小企業、小規模事業者に限定した補助金です。IT導入補助金における中小企業の定義は、業種や組織体系によって以下のように定められています。

1.製造業・建設業・運輸業 資本金:3億円以下、従業員数:300名以下
2.卸売業 資本金:1億円以下、従業員数:100名以下
3.サービス業 資本金:5,000万円以下、従業員数:100名以下
4.小売業 資本金:5,000万円以下、従業員数:50名以下
5.ゴム製品製造業 資本金:3億円以下、従業員数:900名以下
6.ソフトウェア業・情報処理サービス業 資本金:3億円以下、従業員数:300名以下
7.旅館業 資本金:5,000万円以下、従業員数:200名以下
8.上記以外の業種(営利法人の場合) 資本金:3億円以下、従業員数:300名以下
9.医療法人・社会福祉法人・学校法人 従業員数300名以下
10.商工会・商工会議所 従業員数:100名以下

小規模事業者の定義は、以下の通りです。

1.商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)従業員数:5名以下
2.サービス業のうち宿泊業・娯楽業 従業員数:20名以下
3.製造業その他 従業員数:20名以下

補助金の対象になるITツールについて

以下のいずれかの機能を有しているITツールがIT導入補助金の対象となります。

・顧客対応、販売支援
・決済、債権債務、資金回収管理
・供給、在庫、物流
・会計、財務、経営
・総務、人事、給与、労務、教育訓練、法務、情シス
・業種固有プロセス
・汎用・自動化・分析ツール


ただし、上記の機能を持っているITツールであればどのツールでも補助金の対象となるわけではありません。上記の機能を持つITツールのうち、あらかじめIT導入支援事業者が申請し、事務局から認定を受けたものが補助金の対象となります。導入費用や初期費用、インストール費用などが補助金の対象です。

いくら給付されるのか?補助率と補助上限額

IT導入補助金の補助額は、類型によって異なります。

通常枠の「A類型」の補助額は5万円から150万円未満、「B類型」の補助額は150万円から450万円以下です。補助率はいずれも2分の1以内なります。

上記の通常枠に加え、デジタル化基盤導入類枠「デジタル化基盤導入類型」も用意されています。補助額は最大350万円以下(補助率3分の2以内)、さらにハードウェア購入費として上限20万円(補助率2分の1以内)もあります。

出典 IT導入補助金2023 https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_guidelines.pdf 事例 https://www.it-hojo.jp/h30/doc/pdf/h30_whychooseit.pdf

補助金や助成金を活用して動画制作をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。自社にあった企業を探してみましょう。補助金に対応できる動画制作会社一覧も是非活用ください。

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事業再構築補助金

つづけて、事業再構築補助金の概要や対象について紹介していきます。

事業再構築補助金の概要

「事業再構築補助金」は、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、事業再構築に前向きな中小企業を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。「成長枠」「大規模賃金引上促進枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「産業構造転換枠」の支援類型から選択しましょう。

補助の対象

業種によって定められた資本金または常勤従業員数が表の数字以下となる会社または個人

1.製造業、建設業、運輸業 資本金:3億円 従業員数:300人
2.卸売業 資本金:1億円 従業員数:100人
3.サービス業 資本金:5,000万円 従業員数:100人 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
4.小売業 資本金:5,000万円 従業員数:50人
5.ゴム製品製造業 資本金:3億円 従業員数:900人 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
6.ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金:3億円 従業員数:300人
7.旅館業 資本金:5,000万円 従業員数:200人
8.その他の業種(上記以外) 資本金:3億円 従業員数:300人

もらえる条件

2023年4月時点で募集中の第10回目の場合は、①②いずれも該当する必要があります。

①経済産業省が示す「事業再構築指針( https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html」に沿った3~5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。

②補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%以上増加させること。

過去の採択事例(https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php)も紹介されていますので、参考にするといいでしょう。

もらえる金額/補助率

「通常枠」の補助金額は、
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
【従業員数51~100人】100万円~5,000万円
【従業員数101人以上】100万円~7,000万円
そのほか枠によって異なりますが、最大補助金額は1億5,000万円(グリーン成長枠・中堅企業等)です。

補助率は、
通常枠 中小企業等:2分の1
中堅企業等:3分の1 です。

対象経費

広告宣伝・販売促進費
本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、 動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費」
つまり、新規事業やサービス転換に伴う動画制作などに活用できます。

スケジュール

第10回:2023年3月30日申請開始~6月30日18時まで(厳守)

詳細を公式サイトで確認の上、該当する場合には有効的に活用しましょう!

出典:事業再構築補助金 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ 

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ものづくり補助金※一部の枠のみ

ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、2012年に始まった中小企業庁による補助金制度です。中小企業の経営革新を目的とし、メーカーやIT・通信サービス業、建設業などを対象に通常枠の場合、最大1,250万円(グローバル市場開拓枠の場合は最大3,000万円)までの補助を受けられます。ただし動画制作に適応されるのは、グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPAN ブランド)類型のみとなっています。なお、クラウドサービス利用費や外注費も対象なので、気になる方は公式サイトで詳しく調べてみてください。補助金の対象か否かは随時変更されるため、定期的に確認することをおすすめします。

出典:「ものづくり補助金総合サイト」https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

【対策必須】補助金の採択率は決して高くない

ここからは各補助金の採択率を見ていきます。下の表は各補助金の採択率をまとめたものです。

IT導入補助金の採択率
補助金の種類 採択率
通常枠A類型 約72.8%
通常枠B類型 約63.6%
デジタル化基盤導入枠(1次締切) 約63.2%

※交付決定日:2023年5月31日
https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html

※2023年2月7日交付分
参考URL:https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html

 小規模事業者持続化補助金の採択率
補助金の種類 採択率
小規模事業者持続化補助金 約63%

※第10回一般型の採択結果
参考URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000174.000035922.html

このように補助金に申請したとしても、確実に採択されるわけではありません。申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しいため、補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。アイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選して「無料」でご紹介しています。補助金を使った動画制作を考えている方はお気軽に「アイミツ」へご相談ください。

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自治体の補助金・助成金

各自治体の補助金・助成金制度を動画制作に活用する方法もあります。上で説明した補助金のほかにも、地方自治体が独自に運営している補助金・助成金にも目を向けてみましょう。

前述の補助金と比較すると給付額こそ低めに設定されているものがほとんどかもしれませんが、適応範囲が広い場合もあります。ただし、助成金・補助金は新規に追加されたり廃止になったり状況は常々変化します。必ず公式サイトや主催元に詳細を確認してから進めましょう。(以下の情報は2023年4月時点/掲載時点で本年度の募集が終了しているものも含みます)

東京都

・魅力発信動画制作補助金(東京都荒川区)
中所企業者が動画サイトやホームページなどで自社の経営上の魅力や強みをPRするため、製品紹介等の動画を制作する場合に、制作経費の一部が補助されます。受け付けは随時。動画制作事業者と制作委託契約を締結する日の前日までに申請を。

出典:荒川区  魅力発信動画制作補助金 https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/dogahojyo.html#:~:text=%E5%8B%95%E7%94%BB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%84%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8%E7%AD%89,%E9%83%A8%E3%82%92%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

北海道

・札幌市映像制作補助金
映像を作りたいと考えている映像事業者、クリエイター、学生等や映像を活用してみたいと考えている事業者が対象。映像制作の目的によって「地域資源映像化補助金」「札幌映像クリエイター支援補助金 アニメーション型」などに分類されます。本格的な映画制作では最大1000万円の補助。学生がコンテストに応募するための映像制作には最大20万円の補助など、多岐に渡ってサポートしてくれます。

出典:札幌市映像制作助成金のご案内 https://www.screensapporo.jp/about/business/subsidy

青森県

・新事業展開等促進補助事業(販路開拓コース)
青森県内中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助するもの。WEB・デジタルコンテンツ活用事業も適応範囲となっており、動画制作についても最大50万円の支援があります。

出典:あおもり産業総合支援センター 新事業展開等促進補助事業(販路開拓コース)https://www.21aomori.or.jp/topics/25513

福島県

・福島県会津若松市「企業PR動画作成補助事業」
会津若松商工会議所工業部会員が対象。企業PR動画作成の取り組みに対し、最大10万円が補助されます。自社の魅力を広くアピールし業界のイメージアップを支援します。

出典:会津若松商工会議所 https://www.aizu-cci.or.jp/support/other/sub2021-11/

福岡県

・福岡県久留米市「中小企業DX促進補助金」
久留米市内の事業者のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するため、デジタル技術を活用した生産性向上につながる取り組みを支援する制度。補助金額は最大20万円、補助率は1/2です。現在受付終了。

出典:久留米市 https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2021-0423-1221-74.html

その他の地方自治体の補助金

そのほかの地方自治体が管轄する補助金について、下記に一例をまとめました。すでに終了しているものもありますが、再開や新たに創設されることもあるので、関連する自治体のホームページはこまめにチェックすることをおすすめします。

●宮城県「芸術銀河・動画配信スタートアップ支援事業「トモシビ+(プラス)」」

 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoubun/bunka-live-plus.html

●秋田県「リーディングカンパニー創出応援事業」

 https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/64822

●山形県「山形県中小企業パワーアップ補助金」

 https://www.pref.yamagata.jp/110013/sangyo/shokogyo/shinko/chusho-powerup.html

●茨城県ひたちなか市「中小企業事業活性化補助金」 https://www.city.hitachinaka.lg.jp/business/sangyo/1007213/1002761.html

●新潟県三条市「企業PR動画作成補助金」

 https://www.sanjo-cci.or.jp/2022/05/25/4395/

●石川県能美市「企業PR動画制作補助金」

 https://www.city.nomi.ishikawa.jp/www/contents/1651483861181/index.html

●岐阜県「Web活用型岐阜県内企業情報発信事業費補助金」

 https://www.pref.gifu.lg.jp/page/179058.html

●静岡県磐田市「企業採用紹介動画制作事業費補助金」

 https://www.city.iwata.shizuoka.jp/sangyou_business/kigyou_shien/1011014/1009896.html

●三重県伊勢市「地元企業就職PR動画制作補助金」

 https://www.city.ise.mie.jp/sangyo/koyou/1012787.html

●鳥取県「海外プロモーション動画作成支援補助」

 http://tottori-kaigai.com/index.php?view=5242

●広島県「広島県企業紹介動画作成サポーター」

 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/kigyousyoukaidouga.html

●徳島県「徳島県オンライン採用活動支援事業費補助金」

 https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shushokushien/5053395/

●佐賀県佐賀市「佐賀市中小企業人材確保支援事業費補助金」

 https://www.city.saga.lg.jp/main/63930.html

●長崎県長崎市「人材確保支援費補助金」

 https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/340000/341000/p031467.html

●熊本県「映像作品制作支援助成金」

 https://kumamoto.guide/pressreleases/detail/213

●大分県「販路拡大課題解決補助金」

 https://www.city.oita.oita.jp/o155/shigotosangyo/kigyoshien/kadaikaiketu.html

●鹿児島県「新たな日常での文化芸術活動支援事業の助成団体を募集します」

 http://www.pref.kagoshima.jp/ab10/kyoiku-bunka/bunka/shinko/aratananitizyounizibosyuu.html

その他の補助金・助成金

その他、過去に募集していた動画制作・配信に活用できる補助金・助成金をご紹介します。

●NPO法人映像産業振興機構(VIPO)「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金」
 https://j-lodr3.jp/

●日本財団の助成金(主な対象は財団・社団・社福・NPO法人)
 https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

地方自治体の補助金・助成金検索サイト

国が提供する補助金のほかにも、地方自治体が管轄するものも多数あります。探すのが難しい場合には便利な検索サイトを活用しましょう。自社が申請できる補助金・助成金をはじめ、金融(融資・信用保証等)、税制(還付、控除、優遇等)、認定、専門家派遣などの情報を得られます。以下で詳細について説明します。

ミラサポplus

中小企業庁が提供する補助金・助成金検索サイト「ミラサポplus」。中小企業・小規模事業者を対象としたさまざまな支援措置の情報を検索できます。支援制度だけでなく実際の活用事例なども掲載されており、電子申請までをサポートしてくれるのもポイント。

また、「事業・業種転換等したい」「サービスの質を向上したい」など具体的なケース別のタグもあり、自社が求めている支援が分かりやすく便利です。

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動画制作で得られるメリット

動画の最大のメリットは、情報量の多さにあります。

アメリカのリサーチ会社Forrester Researchの調査によると、動画コンテンツが1分間で伝えられる情報量は180万語、webページに換算すると3,600ページにも相当するそうです。※1

商品、サービスの魅力だけでなく、文字情報だけでは伝えづらい雰囲気やリアルさも、動画でなら伝えられます。

また、アメリカ国立訓練研究所の研究では、動画コンテンツは記事コンテンツより2倍も記憶に残りやすいことが実証されており※2 文字だけのコンテンツよりも人間の記憶に残りやすい点も動画のメリットです。耳にもアプローチできるため、BGMやナレーションなどを駆使することによって、商品の魅力を最大限に引き出せます。

※1 https://maddenmedia.com/if-a-picture-is-worth-a-thousand-words-how-many-is-a-video-worth/
※2 https://www.educationcorner.com/the-learning-pyramid.html

動画制作会社に依頼する際のポイント

動画制作会社を選定する際は、必ず過去の実績を確認してください。なぜなら、動画制作会社とひと口に言っても、それぞれに得意分野や特徴が異なるからです。

商品の魅力を最大限に引き出すことが得意な会社もあれば、イメージアップ動画に強みがある会社もあります。自社のニーズを洗い出したうえで、最適な制作会社を選びましょう。

とくに、動画マーケティングに精通している制作会社はおすすめです。企業が動画制作をする場合、必要なのは芸術作品のようなものではなく、成果に繋がる動画でしょう。いくら質が高くても、成果につながらなければ意味はありません。動画制作の目的をヒアリングしたうえで、マーケティング戦略を踏まえた最適な提案を行ってくれる制作会社を選びましょう。

補助金・助成金に関して、知識がなく不安な方、制作会社の善し悪しを判断出来ないという方が多いのではないでしょうか。アイミツでは、コンシェルジュがヒアリングした上で審査済みの優良企業のみを厳選し、最短翌日までにご紹介します!

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動画・映像制作の費用相場

ここまで、動画制作で利用できる補助金・助成金についてご紹介しましたが、動画・映像制作を外注した際にかかる費用相場を映像の種類ごとにご紹介します。

動画制作・映像制作費用相場
種類 費用
インタビュー撮影 5万円~
セミナー・イベント撮影 15万円~
Webムービー制作 30万円~
会社紹介PR映像制作 50万円~
テレビCM制作 80万円~

動画・映像制作の費用相場を映像の種類ごとにご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください。

おすすめの動画制作会社3選

ここで、アイミツおすすめの動画制作会社をご紹介します。
やりたいことをするにはどのくらいの費用がかかるのかを知るためにも、まずは数社の見積もりをとって比較してみましょう。

株式会社シードアシスト

株式会社シードアシストの動画制作・映像制作サービスのホームページ画像
出典:株式会社シードアシスト https://movie.seedassist.co.jp/

こんな人におすすめ ・できるだけ費用を抑えて映像・動画制作を行いたい方
・ホームページ上で活用する動画を制作したい方
・実績豊富な大阪府の映像制作会社に依頼したい方

掲載実績・事例(1件)
  • 株式会社シェアの採用動画制作
    • 採用動画制作
    • 広告代理店
    • 費用:費用公開なし
    出典:株式会社シェア
    課題
    ・採用動画の一部を新しくしたい
    ・社風や各拠点の会社情報を伝えられる動画を作りたい
    解決
    ・イメージに基づいて社員同士の仲の良さが伝わる風景を撮影
    ・ナレーションをエフェクトで加工し元気な印象を与えられるようにする
    効果
    ・元気な印象が持てるような動画に仕上がった
    ・既存の採用動画を活かした上で、イメージに沿った動画にバージョンアップできた

シードアシストは、大阪府大阪市に拠点を持つ会社です。映像制作をはじめ、音声・楽曲制作、webサイト制作、報道・情報番組制作、タレント事業などを展開しています。映像制作は3つの料金プランを用意しており、最安値のエコノミークラスは18万6,780円(税込)で依頼可能です。
費用を抑えて映像制作が行えるのは、出演者・ナレーターなどの起用が自社内で完結する体制を確立しているため、外注費でかかる無駄な費用をカットできる点が大きく影響しています。単に低価格というだけでなく、コナミやシャープといった大企業のブランディングPVや、人気アーティストのプロモーションビデオなど、さまざまな案件を担当してきた経験豊富なスタッフに任せられるのも魅力です。Web・映像・音を包括的に活用したマーケティングが得意な企業です。

予算感 映像制作:「エコノミークラス」18万6,780円(税込)
設立年 1990年
会社所在地 大阪府大阪市北区東天満2-8-1 若杉センタービル別館3F
電話番号 06-6354-7077

株式会社アノマリー

株式会社アノマリーの動画制作・映像制作サービスのホームページ画像
出典:株式会社アノマリー https://www.anomaly.co.jp

こんな人におすすめ ・できるだけ費用を抑えて3DCG映像を制作したい方
・技術力の高い映像制作会社を探している方
・エンターテイメント性を3DCG動画に取り入れたい方

掲載実績・事例(19件)

アノマリーは東京都渋谷区に本社を構える3DCG対応の映像・動画制作会社です。「エンターテイメントサービスによって世界を笑顔に、賑やかにしていきたい」という理念のもと、クリエイティビティあふれる作品を制作しています。ダンサー日本一の経験を持つクリエイターのセンスと、柔軟な価格対応の2点を強みにしています。
異色の経歴を持ったスタッフが、エンターテイメント業界で培った企画力と感性を発揮した映像制作を行います。映像制作のなかでも3DCGを駆使した映像制作を得意としており、ハイクオリティ、クイックレスポンスでニーズにあった映像を提供しています。映像制作だけでなく、映像から展開するwebサイトやアプリ、紙媒体など、全体的なプロモーション展開のサポートも可能。エンターテイメント性を取り入れたい企業にぴったりの依頼先です。

予算感 要問い合わせ
設立年 2004年
従業員数 10-29人
会社所在地 千駄ヶ谷1-13-3 カリスマヒルズレジデンス国立競技場前
電話番号 03-6804-6919

株式会社 Global Japan Corporation

株式会社 Global Japan Corporationの動画制作・映像制作サービスのホームページ画像
出典:株式会社 Global Japan Corporation https://gjc.me/

こんな人におすすめ ・なるべく動画制作の費用を抑えたい方
・東京都で実績のある映像制作会社に依頼したい方
・PR動画を撮りたい東京都の企業

掲載実績・事例(150件)

Global Japan Corporationは、東京都千代田区と札幌市中央区にオフィスを構える映像制作会社です。企業や商品のPR動画や、動画広告、テレビCM、アニメーション、ドローンによる空撮コンテンツなど、幅広い映像の制作事業を行っています。
最大の魅力は、豊富な制作実績です。これまで手がけた作品の数は、なんとトータル3,000本以上。豊富な実績を持ちながらもリーズナブルな料金を設定しており、15秒から1分程度の動画なら3万円~10万円の予算で制作を依頼できます。できるだけ費用をかけずに、自社の商品やサービスをアピールしたい方におすすめの依頼先です。中小企業はもちろん、サントリーや三菱商事をはじめとする大手企業との取引も多く重ねており、顧客満足度は96%をマークしています。

予算感 6秒〜60秒程度:3万円〜10万円
30秒〜180秒程度:10万円〜30万円
30秒〜長尺:30万円以上
設立年 2011年
会社所在地 東京都千代田区内神田1-8-9 フォーチュンスクエア(福田ビル)2F
電話番号 050-5835-1280

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【まとめ】補助金の活用は動画・映像制作会社に相談しよう

動画制作に活用できる補助金や助成金についてお伝えしました。

動画制作に活用できる補助金や助成金は数多くあることがご理解いただけたのではないでしょうか。補助金・助成金は国や自治体が活用を促しているものなので、支給条件を満たしている場合はしっかりと活用して、事業の発展に役立てるとよいでしょう。

補助金を活用した動画制作の発注を検討している方は、実績のある会社一覧からぴったりな会社を見つけて相談してみてはいかがでしょうか。  今すぐ動画制作を任せられる会社を見つけたい方は、お気軽に「アイミツ」へお問い合わせください。【無料】でぴったりな会社を厳選してご紹介いたします。

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