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動画制作で利用できる補助金・助成金をわかりやすく解説!

動画制作で利用できる補助金・助成金をわかりやすく解説!

動画によるコンテンツマーケティングを行う企業は年々と増えています。大きな成果を手にしている企業も少なくありません。

「自社でも動画制作を行いたい」と思う方も多いでしょう。国や自治体が中小企業を支援するために、さまざまな補助金や助成金の制度を用意していますが、そのなかには動画制作に活用できるものがあるのはご存じでしょうか?

本記事では、動画制作に活用できる補助金・助成金の種類や特徴についてご紹介していきます。

目次
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動画制作で利用できる助成金・補助金の種類

動画制作に活用できる主な補助金や助成金は下記の通りです。

・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・ものづくり補助金
・企業PR用動画作成経費助成
・動画配信に関する補助金


事業規模などによって適したものがあるため、ひとつずつ詳しくみていきましょう。

小規模事業者持続化補助金

ここでは、小規模事業者持続化補助金の概要や対象者、補助率などをお伝えします。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が小規模事業者の事業を支援するために行っている補助金制度です。商工会議所の支援を受けながら事業計画書や創業計画書を作成し、申し込むことで補助金を受給できます。

「一般型」と「コロナ特別対応型」に分かれており、コロナ特別対応型は、商工会議所に行かなくても申請可能です。一般型の場合は、商工会議所に出向き、商工会議所発行の書類で申請しなければなりません。

なお、小規模事業者持続化補助金は給付金ではなく、あくまでも補助金です。そのため、要件を満たしていても審査の結果、補助金を受給できない可能性もある点には注意してください。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者や個人事業主、一定の要件を満たしたNPO法人です。小規模事業者は、業種ごとに以下のように定義づけられています。

1.商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く)=常時使用する従業員数が5人以下
2.サービス業のうち宿泊・娯楽業=常時使用する従業員数が20人以下
3.製造業その他=上司使用する従業員数が20人以下


なお、医師・歯科医師・助産師、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体などは対象外です。NPO法人の場合は「法人税法上の収益事業を行っている」「認定NPO法人ではない」という要件を満たす必要があります。

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は以下の通りです。

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費(補助対象経費総額の2分の1が上限)、委託費、外注費

上記のうち、動画制作の費用としては、広報費、開発費、委託費、外注費などが当てはまります。

なお、補助金を受給するには、下記のすべての条件を満たす必要があります。
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

いくら給付されるのか?補助率と補助上限額

小規模事業者持続化補助金の補助額と補助率は、「一般型」と「コロナ特別対応型」で異なります。

一般型の補助額は上限50万円、補助率は3分の2です。コロナ特別対応型の補助額上限は100万円で、補助率は「サプライチェーンの毀損への対応」は3分の2、「非対面型ビジネスモデルへの転換」は4分の3、「テレワーク環境の整備」は4分の3と類型によって異なります。

なお、一般型の補助額上限は50万円ですが、以下の事業者は100万円まで上限の引き上げが可能です。
・市町村による創業支援事業の支援を受けた事業者
・法人設立日が令和2年(2020年)1月1日以降の法人、または開業届の開業日が令和2年1月1日以降の個人事業主

IT導入補助金

次に、IT導入補助金の概要や対象者、対象となるITツールについてお伝えします。

IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、経済産業省の管理のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協会が運営しています。中小企業や小規模事業者を対象に、経営課題や需要にあったITツールを導入することで、業務効率化・売り上げの向上を図ってもらうことを目的としています。

ソフトウェアやクラウド利用費、専門家経費などが補助対象となる「通常枠」のほか、2021年からは「低感染リスク型ビジネス枠」が新たに設けられました。低感染リスク型ビジネス枠では、ソフトウェアやクラウド利用費、専門家経費などに加えて、パソコンやタブレットなどのレンタル費用も補助対象になります。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金は、中小企業、小規模事業者に限定した補助金です。IT導入補助金における中小企業の定義は、業種や組織体系によって以下のように定められています。

1.製造業・建設業・運輸業 資本金:3億円以下、従業員数:300名以下
2.卸売業 資本金:1億円以下、従業員数:100名以下
3.サービス業 資本金:5,000万円以下、従業員数:100名以下
4.小売業 資本金:5,000万円以下、従業員数:50名以下
5.ゴム製品製造業 資本金:3億円以下、従業員数:900名以下
6.ソフトウェア業・情報処理サービス業 資本金:3億円以下、従業員数:300名以下
7.旅館業 資本金:5,000万円以下、従業員数:200名以下
8.上記以外の業種(営利法人の場合) 資本金:3億円以下、従業員数:300名以下
9.医療法人・社会福祉法人・学校法人 従業員数300名以下
10.商工会・商工会議所 従業員数:100名以下

補助金の対象になるITツールについて

以下のいずれかの機能を有しているITツールがIT導入補助金の対象となります。

・顧客対応、販売支援
・決済、債権債務、資金回収管理
・調達、供給、在庫、物流
・業種固有プロセス
・会計、財務、資産、経営
・総務、人事、給与、労務、教育訓練


ただし、上記の機能を持っているITツールであればどのツールでも補助金の対象となるわけではありません。上記の機能を持つITツールのうち、あらかじめIT導入支援事業者が申請し、事務局から認定を受けたものが補助金の対象となります。導入費用や初期費用、インストール費用などが補助金の対象です。

IT導入支援事業者については、「IT導入補助金2020」の公式ホームページで確認してください。

いくら給付されるのか?補助率と補助上限額

IT導入補助金の補助額と補助率は、類型によって異なります。

「A類型」の補助額は30万円から150万円未満、「B類型」の補助額は150万円から450万円未満です。補助率はいずれも2分の1以下となります。

「ITツールを導入し、テレワークや業務効率化を進めたいけれど資金がない」と資金繰りに悩んでいる方もいるでしょう。そういった方のために特別枠(C類型)も用意されています。特別枠(C類型)の補助下限は30万円で、上限は450万円です。補助率は3分の2と、A類型、B類型よりも有利な条件が設定されています。

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ものづくり補助金

ここでは、ものづくり補助金の概要や対象者、対象となる経費についてお伝えします。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は、国による補助金制度です。働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げなどの国の制度変更に、中小企業や小規模事業者が対応できるよう支援する目的があります。具体的には、中小企業や小規模事業者の生産プロセスの改善や革新的サービス開発を行うための設備投資を補助金で支援するものです。

一番の特徴は、補助額が高額なことでしょう。ただ、経営状態が苦しい企業を支援するタイプの補助金や助成金とは違い、ものづくり補助金は経営が安定している企業のさらなる発展を支援する補助金です。そのため、審査の際には経営の安定性も重視されます。経営基盤が弱いと判断されると採択の可能性が低くなるでしょう。

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金は、中小企業や組合関連、特定NPO法人に限定した補助金制度です。大企業や大企業の子会社は対象とはなりません。ものづくり補助金が対象とする中小企業は以下のように定義されています。

1.製造業、建設業、運輸業、情報サービス関連業:資本金3億円以下もしくは従業員300名以下
2.ゴム製品製造業:資本金3億円以下もしくは従業員900名以下
3.旅館業:資本金5,000万円以下もしくは従業員200名以下
4.卸売業:資本金1億円以下もしくは従業員100名以下
5.小売業:資本金5,000万円以下もしくは従業員50名以下
6.その他サービス業:資本金5,000万円以下もしくは従業員100名以下


企業組合や協業組合、事業協同組合、商工組合などは対象ですが、財団法人、社団法人、医療法人、社会福祉法人、法人格のない任意団体は対象外です。

ものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金は、名称が「ものづくり」なだけに、工作機械などの設備費用が対象となると思う方も多いでしょう。もちろん、機械装置費の計上が最も一般的ですが、ほかにも対象となる経費は以下のように数多くあります。

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費(グローバル展開型のみ)、広告宣伝・販売促進費(低感染リスク型ビジネス枠のみ)

クラウドサービス利用費や外注費、広告宣伝・販売促進費も助成金の対象です。こうした経費を計上することで、ものづくり補助金を動画制作に活用できます。

いくら給付されるのか?補助率と補助上限額

ものづくり補助金の補助率と補助上限額は、補助対象事業の類型によって変わります。

中小企業者などが行う革新的な製品やサービスの開発に必要な設備投資を支援する「一般型」の場合、補助金額は100万円から1,000万円です。補助率は中小企業では2分の1、小規模事業者は3分の2が上限となります。「低感染リスク型ビジネス枠特別枠」の場合は3分の2が上限です。

中小企業者が海外事業の拡大や強化などを目的とした革新的な製品やサービスの開発に必要な設備投資を支援する「グローバル展開型」では、補助金額は1,000万円から3,000万円です。補助率の上限は中小企業の場合は2分の1、小規模事業者は3分の2となります。

企業PR用動画作成経費助成

企業PR用動画作成経費助成は、東京都品川区が独自に行っている助成金制度です。期間内に自社のPRを目的とした動画制作に要した経費を助成します。

助成の対象は、品川区内に本社か事業所を持つ中小製造業、中小情報通信業、個人事業主です。品川区で1年以上事業を営んでいることや、法人事業税や法人都民税(個人事業主の場合は個人事業税および住民税)などを滞納していないことが条件となります。助成額の上限は20万円で、対象経費の3分の2までです。

あくまでも動画制作の経費を助成するものであるため、パソコンなどの機器購入費やドメイン取得料、サーバー契約料などは対象外となります。

動画配信に関する補助金

動画配信に関する補助金のひとつに「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援」があります。NPO法人映像産業振興機構(VIPO)が実施する補助金事業で、ストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業にかかる経費を軽減するための補助制度です。

脚本費用や制作スタッフの人件費、撮影機材費といった制作に関する費用のほか、動画広告配信の媒体費用、効果測定費用も対象経費に含まれます。補助金の上限は1,000万円です(補助対象額2,000万円の2分の1まで)。

あくまでもストーリー性のあるデジタル映像を対象としているため、製品やサービスの直接的な購買を目的としたものや、テレビ放映のみされるものなどは対象外となります。

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動画制作で得られるメリット

動画の最大のメリットは、情報量の多さにあります。

アメリカのリサーチ会社Forrester Researchによると(出典:18 Marketing Statistics And What It Means For Video Marketing - Video Brewery)、動画コンテンツが1分間で伝えられる情報量は180万語、webページに換算すると3,600ページにも相当するそうです。

商品、サービスの魅力だけでなく、文字情報だけでは伝えづらい雰囲気やリアルさも、動画でなら伝えられます。

また、アメリカ国立訓練研究所の研究では(出典:The Learning Pyramid)、動画コンテンツは記事コンテンツより2倍も記憶に残りやすいことが実証されており、文字だけのコンテンツよりも人間の記憶に残りやすい点も動画のメリットです。耳にもアプローチできるため、BGMやナレーションなどを駆使することによって、商品の魅力を最大限に引き出せます。

動画制作会社に依頼する際のポイント

動画制作会社を選定する際は、必ず過去の実績を確認してください。なぜなら、動画制作会社とひと口に言っても、それぞれに得意分野や特徴が異なるからです。

商品の魅力を最大限に引き出すことが得意な会社もあれば、イメージアップ動画に強みがある会社もあります。自社のニーズを洗い出したうえで、最適な制作会社を選びましょう。

とくに、動画マーケティングに精通している制作会社はおすすめです。企業が動画制作をする場合、必要なのは芸術作品のようなものではなく、成果に繋がる動画でしょう。いくら質が高くても、成果につながらなければ意味はありません。動画制作の目的をヒアリングしたうえで、マーケティング戦略を踏まえた最適な提案を行ってくれる制作会社を選びましょう。

まとめ

動画制作に活用できる補助金や助成金についてお伝えしました。

動画制作に活用できる補助金や助成金は数多くあり、受給できる金額も意外なほどに多いことがご理解いただけたのではないでしょうか。補助金や助成金は国や自治体が活用を促しているものであるため、積極的に活用しましょう。

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著者

imitsu編集部

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