ライブ配信の平均費用と料金相場【2024年最新版】

新型コロナウイルスの影響が続くなか、以前にも増して注目を集めているのがリアルタイムで映像を届けられるライブ配信です。

今回はそんなライブ配信にかかる費用について解説します。人が集まれない状況に頭を悩ませている方、ライブ映像を活用して積極的に情報共有を図りたいといった方はぜひ参考にしてみてください。

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費目別の費用を見ていきましょう。

ライブ動画配信システムを利用するにあたって、システムの初期設定やサーバー設定、ユーザー登録、稼働テストなどにかかる費用です。契約初月のみ支払います。

相場としては5万円から20万円前後。前述の通り、セキュリティも含めて高機能・多機能なものほど高額になる一方、一部の動画配信システムには初期費用が無料のものもあるようです。

契約後、毎月定額で発生する費用です。一般的なライブ動画配信システムの場合、配信回数に制限はなく、同時に視聴できるユーザー数や通信速度、総配信量時間（もしくはデータ転送量）に応じて金額が決まります。

一般的な相場としては月額4万円から12万円前後。たとえばNTTテクノクロス（東京都港区）が提供している法人向けライブ動画配信システム「viaPlatz」の場合、同時視聴10名・転送量100GBのベーシックプランの料金が月額4万円、同時視聴25名・転送量200GBのプロフェッショナルプランが月額8万円です。

動画配信システムによっては、利用開始後に視聴ユーザー数を増やす場合や、コメント機能、アンケート機能といったオプションを追加する場合、その分の費用が発生するので注意しましょう。

また、配信とあわせて撮影を依頼する場合も別途費用が必要となってしまいます。

続けてケース別の費用の相場を見ていきましょう。視聴者数や配信時間によって具体的にどれくらいのコストがかかるのでしょうか？

部署別の研修・セミナーなど、10名から20名の視聴者に向けて月30時間前後のライブ配信を行う場合、費用の相場は月額5万円から10万円前後です（初月のみ別途初期費用）。

法人向けのライブ動画配信システムを提供しているITベンダーの多くが、エントリープランやライトプランとしてこの価格帯の料金プランを用意しています。

一方、100名から150名前後の視聴者を対象にした、月100時間前後のライブ動画の撮影・配信をトータルに依頼する場合、費用の相場は月額25万円から40万円前後です（初月のみ別途初期費用）。

クロマキー合成（均一色の背景布を使い、背景に別の映像を合成する手法）を取り入れる場合や、大規模な会場で複数台のカメラが必要となる場合、さらに費用がかさむので注意しましょう。

関連する費用事例です。様々な企業の実績をベースに費用事例として紹介しておりますのでぜひご覧ください。

ライブ配信を行うにあたって最も一般的な方法は、ライブ機能が付いた動画配信システムを利用すること。ここ数年主流となっているクラウド型のライブ動画配信システムの多くはPC・スマホ・タブレットに対応し、インターネット環境さえ整っていればほぼタイムラグなしで映像を届けられます。

そのため、ライブ配信にかかる主な費用は動画配信システムの利用に必要な初期費用+月額料金。金額は動画データの転送量、通信速度、視聴できるユーザー数などによって決まり、大容量の映像をより速く、より多くの人に配信できるシステムほど、初期費用・月額費用とも高くなります。

また、料金の高いライブ動画配信システムは、IPアドレス制限などセキュリティ面の機能も充実しているものが多いようです。

アイミツでの取引事例として多いのが、イベントなどを単発でライブ配信して欲しいという依頼です。
このような場合は前述した費用とは異なる料金体系のため、実際にあった事例をご紹介します。
下の表は、成約事例をまとめたものです。

アイミツではこのような単発のイベント配信の依頼も多く見受けられます。この場合、機材やカメラマンの人数などによって金額は大きく変わることがあります。

ご自身の想定するライブ配信がいくらでできるのか気になりましたら、こちらからお問い合わせください！

ここからはアイミツで発注先を探すことの３つメリットについて説明します。

お客様の負担は0円。費用は一切かかりません。発注に至った際にも諸費用をご請求することはございません。

コンシェルジュがヒアリングを行った上で、最適な発注先をご紹介します。

ヒアリング内容を踏まえて、最新のAIシステムを活用して発注先の選定をするため、会社選びのミスをなくすことができます。

アイミツのメリットを簡単にご紹介しました。発注初心者の方でも安心して利用できるような体制を整えていますのでお気軽にお問い合わせください。

ここまで見てきたように、ライブ動画配信システムの料金はデータ転送量や通信速度に応じて決まります。他社のシステムより一見割高でも、データ転送量が無制限、複数の動画を同時配信できるとなれば、中長期的なランニングコストを抑えられるケースもあるでしょう。

そのため、料金の安さだけを基準に動画配信システムを選ぶのはハイリスク。視聴者の数や将来的な配信の頻度まで加味したうえで慎重に検討することをおすすめします。

料金を公開しているライブ動画配信システムを見つけたので、参考までにご紹介します。

最後はライブ配信を行う際の注意点を2つに分けてご紹介します。

まず何より大切なのは、ライブ配信の目的に合うシステムを選ぶこと。

たとえば少人数の社内研修やセミナーを継続的にライブ配信するのであれば、視聴ユーザー数よりもアンケート機能の有無や総配信時間が判断基準になるでしょう。

ライブ配信を通じて何をしたいのか、動画を視聴した人にどうしてほしいのかしっかり整理したうえで複数のシステムを見比べ、相応の機能・料金プランが用意されているものを絞り込んでいくべきです。

当然ながらライブ配信は一回勝負。web動画のように撮影ミスを編集でカバーすることはできないうえ、撮影機材やシステムにトラブルが生じれば配信自体が止まってしまいます。

そういった点でシステムを提供する会社のサポート体制も大切な要素。とりわけ初めてライブ配信を行う場合は、機材のセッティングや撮影の立ち合いまで引き受けてくれる会社と契約したほうが安心でしょう。

効果的な動画を制作するにはそれなりの費用がかかります。そこで、少しでも費用を抑えたいときに役立つのが国や地方自治体の補助金です。以下に動画制作・映像制作に活用できる補助金を3つ厳選してご紹介します。原則、契約前に申請が必要なので、発注先選びと並行して補助金情報を調べるのがおすすめです。

「持続化補助金」は、小規模事業者が制度変更に対応し、持続的な経営を実現するために必要な販路拡大に関わる経費を一部補助するものです。通常枠または特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠など）の申請類型いずれか1つの枠のみ申請可能。最大補助額は通常枠で50万、その他の枠で200万円で、ウェブサイト関連費の補助率は1/4です。

出典：小規模事業者　持続化補助金（一般型）https://r3.jizokukahojokin.info/

「事業再構築補助金」は、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、事業再構築に前向きな中小企業を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。支援類型は、通常枠や大規模賃金引上枠など合計6つ。補助金額は枠によって異なりますが、最大補助金額は1億5,000万円で、その場合の補助率は2/3から1/2です。

出典：事業再構築補助金　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

「IT導入補助金」は、ITを活用した中小企業や小規模企業の業務効率化・売り上げの向上を目的とし、ニーズに合うITツールの導入にかかる費用の一部を補助するものです。業種などによって異なりますが、対象となる動画制作ツールもあるので詳細を詳しくチェックしてみましょう。補助額は最大450万円・補助率1/2以内です。

出典：IT導入補助金2023　https://www.it-hojo.jp/　

補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を利用する上で何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。

しかし、補助金申請は揃える書類や申請項目も多く、業務が煩雑になりがちです。スケジュールをきちんと把握しておらず、「気がついたら申請期限を過ぎていた」なんてことが起こる場合も。

「アイミツ」は、申請をスムーズに進められる補助金に詳しい動画制作・映像制作会社を厳選し、「無料」でご紹介可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

※補助金については2023年5月時点の情報をもとにご説明しています。

今回はライブ配信の費用について解説しました。みなさまの参考になれば幸いです。

なお、ライブ配信の費用についてもっと詳しく知りたい方、動画配信システム選びで迷っている方は、アイミツのコンシェルジュまでお気軽にご連絡ください。