オウンドメディアの目的とは？目的別の指標や事例も紹介【2024年最新版】

「オウンドメディア」は狭義では企業が構築・運用するブログやWebマガジン、講義ではコーポレートサイトやSNS、ECサイトなど企業が所有・運用するすべてのメディアを指します。いずれも製品やサービスなどに関する情報発信を通じて、ビジネスにおける課題解決や事業推進を図るものです。
この記事では、幅広い分野の発注先を比較検討できる「PRONIアイミツ」が、オウンドメディア開設の目的や効果をはかる指標を解説するとともに、実際の事例も紹介していきます。オウンドメディアの運用を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

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オウンドメディアはさまざまな目的をもって開設・運用されるものです。ここからは、企業がオウンドメディアを開設する主な目的について解説します。

ブランディングは企業や製品・サービスなどを消費者に印象づけ、信頼や共感を得ながら価値を確立するための活動を指します。単に製品やサービスの存在を知ってもらうだけではブランディングにはならず、魅力や強み、優位性の理解を促した上で選ばれるようになることが大切です。そのためには中長期的な観点から一貫性のある情報発信を続け、必要に応じてユーザーとコミュニケーションをとりながら固い信頼を構築していく必要があると言えます。情報発信のタイミングや内容を社内でコントロールでき、さらに継続的な運用が可能なオウンドメディアはブランディングにぴったりの施策なのです。

認知度の向上もオウンドメディアを開設する目的の1つです。継続的な情報発信を通じてまだ製品・サービスの存在を知らない潜在層にアピールできることにくわえて、事業活動全般への理解を促しながら総合的な認知拡大を図るのにも効果を発揮します。
製品・サービスがどんなに優れていても認知度が低ければ成果は見込めません。しかし、認知度が高く事業内容に対しても共感を得られている企業であれば、競合の製品・サービスと比較された際にも消費者に選ばれる可能性が格段に上昇するでしょう。

リードナーチャリングとは、リード（見込み客）を育成して商談や売り上げにつなげるためのマーケティング活動のことです。具体的には製品・サービスに対する関心度や温度感に応じたアプローチを通じて、購買意欲を醸成して購入・契約にいたるまでを継続的にフォローします。
BtoBはもちろんBtoCのビジネスであっても、製品・サービスの特徴や内容によっては見込み顧客の認知から購入・契約までに相応の時間を要することがありますが、その間に製品・サービスに関する有益な情報を提供し興味関心をひくのにもオウンドメディアが適していると言えます。また、既存顧客に向けて製品・サービスの新情報を発信し、リピーターとして育成していくのにもオウンドメディアは効果的です。

オウンドメディアは、採用活動の強化や推進にも活用されています。単に募集要項や雇用条件を掲載するのではなく、経営理念や将来の展望、社員の働き方、福利厚生など求職者に有益なリアルな情報を発信していくことが、それらに共感した人を採用するのに役立つからです。代表的なコンテンツとしては、経営陣や現場で活躍する社員へのインタビュー、オフィス風景、社内イベントの紹介などが考えられます。理念や働き方に共感した人は職場との相性もよく早期離職のリスクも低いとされているため、自社にマッチした人材の確保につながるでしょう。

オウンドメディアが一定の規模に成長すれば、収益化（マネタイズ）も可能です。収益化の主な方法としては、メディアの広告収益の最大化を図るための「SSP（Supply-Side Platform）」の活用や、紹介した製品が購入されると収益が生まれる「アフィリエイト（成果報酬型広告）」などがあげられます。
いずれもオウンドメディアに集まったトラフィックを収益に変える方法で、ユーザーが増えるほど収益も増加しますが、ここで注意したいのが「収益化を本質的な目的にすべきではない」という点です。収益化が目的化してしまうとメディアとしての価値が著しく低下してしまう恐れがあります。
あくまでもブランディングや認知度向上、採用活動の強化などを目的にオウンドメディアを開設・運用した結果として、収益化が可能になるという考えを持ち続けることが大切です。

オウンドメディアを通じて成果をあげるためには、目的に応じた指標を測定・分析しながら改善を重ねていく必要があります。ここからは、オウンドメディアにおける指標を目的別に紹介します。

ブランディングを目的にオウンドメディアを開設・運用された場合は、会社案内のダウンロード数や製品・サービスの資料請求数、検索エンジンにおける社名や製品・サービス名の指名検索やその推移などが指標となります。

オウンドメディア開設・運用の目的を認知度向上とする場合の指標は、PV数やユニークユーザー数、ターゲットキーワードの検索順位、自然検索率などです。認知度の向上にあたっては「見てもらう」ことが重要なため、それを測るためのあらゆる数値が指標になると言えます。

リードナーチャリングをオウンドメディアの目的とする場合、リード（見込み顧客）の獲得数やセミナー、ウェビナーといった自社開催イベントへの申し込み数、DMの開封率やそこからのサイト訪問数、資料請求数などが指標として考えられます。

オウンドメディアを採用活動の強化・推進に活用する場合は、オウンドメディア経由での求人応募数やそのうちの面接参加者の数、内定者数、入社決定社数などが指標となります。中には面接や内定に対する辞退者の数を指標とするケースもあるほか、会社説明会の参加者数や採用に関する問い合わせの件数も指標と考えられます。

オウンドメディアでの広告売上による収益化を図る場合には、訪問ユーザー数やセッション数、ページビュー数、会員数など収益を増加させるために必要な数値が指標になります。

「自社にあった会社が見つからない」「会社選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「PRONIアイミツ」にお問い合わせください。数あるホームページ制作会社からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

実際にオウンドメディアを開設・運用している事例には、どのようなものがあるのでしょうか。ここからは、目的別にオウンドメディアの事例を紹介します。

グループウェア市場で国内トップレベルのシェアを誇るサイボウズでは、2012年にオウンドメディア「サイボウズ式」を開設しました。10年以上が経過した現在も運用が続けられており、「働き方・生き方」「カイシャ・組織」「家族と仕事」「マネジメント」などさまざまな切り口のコンテンツを通じて多くの人の興味関心をひきつけ、「働きがいのある会社」としてのブランディングはもちろん、採用の面でも効果を発揮しています。

※出典：サイボウズ株式会社 サイボウズ式 https://cybozushiki.cybozu.co.jp/

経費精算システム「楽楽精算」や電子請求書発行システム「楽楽明細」などを提供するラクスは、オウンドメディア「経理プラス」を運営しています。システムの活用によるメリットとともに経理の基礎知識やスキルアップに役立つ情報、効率化のテクニックなど経理担当者向けの情報発信を通じてリードナーチャリングに取り組み販売の拡大を図っています。

※出典：株式会社ラクス 経理プラス https://keiriplus.jp/

フリマアプリ「メルカリ」を開発・提供するメルカリも、オウンドメディアを運営する企業の1つです。「メルカン」ではメルカリで働く従業員の仕事への想いや社内での出来事、チームの紹介、課題解決の経緯などを公開することで求職者や転職潜在層の共感を集め、仲間集め（採用）への貢献を目指しています。

※出典：株式会社メルカリ メルカン https://mercan.mercari.com/

オウンドメディアの構築や運用は社内での対応ももちろん可能ですが、より確実に成果につなげるためには相応の知見やノウハウが不可欠です。「社内にオウンドメディア運用の経験者がいない」「どんなコンテンツを作るべきかわからない」などの不安や課題を抱えている場合は、プロフェッショナルであるホームページ制作会社への相談も1つの手段だと言えます。オウンドメディアの構築・運用経験を持つ会社に相談できれば、課題解決や目的の達成が大きく近づくでしょう。

つづいては、オウンドメディアの構築にかかる費用相場を工程別に紹介します。オウンドメディア構築の費用はどの工程を依頼するかや規模などによって変動します。具体的な費用の目安は以下のとおりです。

オウンドメディア構築の費用相場を紹介しました。より正確な費用を知りたいという方は、料金シミュレーターをご活用ください。

本記事では、オウンドメディア開設の目的や効果測定の指標、事例などを紹介してきました。オウンドメディアはさまざまな効果が期待できるものですが、成果をあげるまでには相応の知見や労力、時間を要することも珍しくありません。自社での内製に不安があるのなら、ホームページ制作会社への外注も視野に入れてみることをおすすめします。
「PRONIアイミツ」では、貴社のご要望をうかがった上で複数のホームページ制作会社を無料でご紹介可能です。オウンドメディアの開設を検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。

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