起業する方法や手順、費用、失敗しないためのコツまとめ【2024年最新版】

「起業を検討中だが、具体的な方法をイマイチわかっていない……」、「起業したいが失敗しそうで不安」などとお悩みの方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、起業する方法・手続きについてをはじめ、起業に必要な費用や失敗しないためのコツなどをまとめて解説していきます。起業を検討中の方は参考にしてください。

はじめに、実際に起業する前に必要となる手順について確認していきましょう。

「起業」を決断したら、まずはなぜ起業するのか目的を整理するところから始めましょう。

「なんとなく会社から独立したいから起業したい」、「自分でビジネスを始めた方が自由そうだから起業したい」などと曖昧な理由で起業しては、失敗につながってしまいます。

起業し、そして成功するためにはなぜ起業するのかといった目的が明確でなければならず、起業＝目的達成の手段ということを忘れてはなりません。起業の目的としては、一般的に「自身の経験を活かして、業界の問題点を改善したい」「アイデアを実現したい」「自らの発明品を世間に普及させたい」などが挙げられます。起業することで何を叶え、どのような事業を実現したいのか整理しましょう。

なぜ起業する必要があるのか目的を明確にできたら、具体的にどのような事業を展開していくのかビジネスプランを設計していきましょう。
どのようなことをしたいのかという点が明確になっても、実際に具現化できるプランが組まれていなければ事業として成り立ちません。

基本的には以下の内容について具体的に考えておくとその後がスムーズです。

・事業内容
・提供するサービスや商品
・ターゲットとする顧客層
・ビジネスモデル
・事業規模（事務所や従業員の数など）
・売上予測（売上・利益の予想）

上記について曖昧ではなく細かに設定しておきましょう。

事業内容や商品について、販売経路などのビジネスモデルや事業規模などといったビジネスプランを整理できたら、起業資金としてどれくらい必要なのか算出し、実際に調達しましょう。

起業する際には、オフィスや店舗にかかる費用をはじめ設備費や備品費、さらにはビジネスについて宣伝する広告宣伝費なども必要となります。起業するにあたってまずはどのくらいの費用がかかるのか算出し、もしも自己資金では足りない場合には融資などで確保しなければなりません。

日本政策金融公庫や各自治体の用意している起業支援制度、制度融資、ベンチャー・キャピタルやクラウドファンディングなど資金調達の方法はさまざまなので、状況と照らし合わせながら活用しましょう。

一口に起業すると言ってもその方法はさまざま。自分のビジネスプランに合った起業方法を選択することが重要です。それぞれの詳しい方法については後ほど説明しますが、個人事業主として開業届を提出して起業するのか、それとも法人を設立して企業としてビジネスを展開していくのか、あるいは飲食店等のフランチャイズに加盟するか、M&Aとして事業を譲り受けるのかなど、起業する方法は複数存在します。

すでに整理してある起業するにあたってのビジネスプランをふまえた上で、どの方法で起業するのかを決断し、必要な手続きを進めていきましょう。

先ほど一口に起業すると言ってもその方法はさまざまであると説明しましたが、起業形態によって手続きはどのように異なるのでしょうか。
ここでは、起業する中でも多く見られる個人事業主・法人設立の2つのパターンについて確認していきましょう。

個人事業主として起業する場合、個人事業の開業届出・廃業届出等手続を行う必要があります。「開業届」と呼ばれる「個人事業の開業・廃業等届出書」を作成し、納税地を所轄している税務署長宛に提出しなければなりません。

これは起業する前に必ず提出しなければならない書類ではなく、事業を開始したという事実のある日から1ヶ月以内に提出する必要があるものなので注意しましょう。また、個人事業主として起業するにあたって必要となるのが所得税の申告ですが、白色申告ではなく青色申告で確定申告を行いたいという場合には、あわせて「青色申告承認申請書」も提出する必要があります。こちらは開業日から2ヶ月以内となっているため注意してください。

法人を設立して起業するという場合には、個人事業主として起業する場合とはまったく異なる手続きが必要となります。

まず、設立する会社の基本情報を決めなければなりません。商号（＝会社名）や本社の所在地、資本金、発起人、事業の目的などを定めたのち、資本金を用意しましょう。会社法では1円以上の資本金があれば問題ないとされていますが、資本金がどれほどあるのかは会社における余力の有無につながるため、取引などをスムーズに進めるためにも極端な少額スタートは避けるべきです。
その後、会社の根本的ルールとも言える定款を作成したのち、公証役場にて定款認証を受けたら資本金を振り込みます。最後に法務局にて登記申請を行い、無事申請が通ったら設立完了です。

個人事業主として事業を立ち上げる、あるいは法人を設立してビジネスを動かしていくという方法が多く見られますが、中にはフランチャイズとして起業する人や事業を譲り受けて起業する人も見られます。

もしも飲食店やコンビニエンスストアなどのフランチャイズとして起業する場合、個人として契約するなら開業届が、法人として契約するなら定款認証や登記申請などが必要です。M＆Aとして事業を譲り受ける場合、法務局において役員変更登記が必要となるため注意しましょう。

実際に起業するとなるとどのくらいの費用が必要となるのかが気になるところではないでしょうか。そこでここからは、それぞれの状況別で起業に必要な費用について紹介していきます。

「スモールスタート」とは、最初は限定的なサービスから始めて、需要などによって徐々に規模を拡大していくスタイルのことです。個人・法人問わず、起業するにあたってまずはスモールスタートでビジネスを展開していきたいという場合の費用相場について確認しましょう。状況によって細かな値段などは変動すると予想されますが、基本的には以下の費用が必要です。

（例）一人社長でオフィスを借りず自宅開業の場合
・PC代 10万円〜
・インターネット利用料金　5,000円〜／月
・Microsoft 365 Business Standard　650〜2,390円／月
・名刺代　2,000円〜
・文具などの備品代　5,000円〜

また、起業するビジネス内容によっては専用のソフトウェアやツールなどを用意する必要が出てきます。

先の説明の通り、一人社長として自宅でスモールスタートした場合であっても、最低で10万円以上は用意しておかなければビジネスを始めるのは難しいと考えられます。それでは、複数人でスタートさせる場合はどのくらいの費用が必要となるのでしょうか。

ここでは、社長を含め5人で起業したと考えて費用を算出してみましょう。

（例）5人で法人としてオフィスを借りて本格的に起業した場合

・PC代　10万〜× 5名 = 50万円〜
・インターネット利用料金　5,000円〜／月
・ホームページ代　20万円〜
・サーバー代 2万円〜
・コーポレートロゴ　5万円〜
・Microsoft 365 Business Standardを導入する場合、1,360×5名＝6800円〜／月
・名刺代　2,000円〜×5名分＝1万円〜
・オフィスレンタル代　10万円〜
・デスク代　2万円〜5名分＝10万円〜

上記から分かる通り、設備投資に多くの費用がかかるため注意が必要です。

上記では、起業するにあたって実際に必要となるものにかかる費用について説明しましたが、個人事業主ではなく法人として起業する場合、登記申請を行うために費用が発生します。

株式会社を設立する場合に必要な登記申請費用は以下の通りです。

・収入印紙代　4万円（電子定款で提出する場合は不要）
・登録免許税　15万円〜（資本金額×0.7%で算出）
・認証手数料　5万円
・藤本手数料　2,000円

合同会社を設立するという場合には以下の費用が必要となります。

・収入印紙代　4万円（電子定款で提出する場合は不要）
・登録免許税　6万円〜（資本金額×0.7%で算出）
・謄本手数料：2,000円

ここからは、起業に関して多く寄せられるお悩み別に、起業で失敗しないためのコツを解説していきます。

起業はしてみたいけど不安が残る……という方は、ぜひ参考にしてみましょう。

起業してみたいという気持ちはあるもののイメージが漠然としており、具体的なビジネスのアイディアが浮かばず悩んでいるという方は多いのではないでしょうか。

そのような場合には、「すでにあるサービスをより便利に進化させることはできないか？」、「既存サービスをいくつか組み合わせることによって新たなサービスを打ち出せないか？」、「多くの人が悩まされているものを解決できるものを生み出せないか？」などと考えてアイディアがないか探ってみましょう。海外におけるビジネスの成功パターンをチェックし、日本でも取り入れられるようなビジネスはないか考えてみるのも1つの手段でしょう。

起業する際に大きな障壁となると言っても過言ではないのが、費用面の問題です。ビジネスを新たに始めるにあたっては多くの資本金が必要となりますが、自分でコツコツと貯蓄してきた自己資金ではどうしてもカバーしきれないということも多いでしょう。しかし、もしも資本金が足りない場合であっても起業することは可能です。

銀行などの金融機関から融資を受けるのも1つの手段ではありますが、経済産業省や厚生労働省、各地方自治体や民間団体、企業などによってさまざまな補助金・助成金が用意されているので、自己資金ではカバーしきれない場合には申請してみることをおすすめします。

会社を辞めて独立し、起業して新たなビジネスを展開していきたいという気持ちはあるが、「せっかく新たにサービスを提供しても、なかなか集客できないのでは？」と不安な方も多いでしょう。

ホームページを立ち上げてSEO対策を行うことで検索エンジンからの流入を狙う、リスティング広告やSNS広告などを展開し潜在顧客の獲得を狙うなど、Web集客を正しく活用することによって集客面は着実に改善していきます。

しかし、集客につなげるホームページの制作やSEO対策、広告運用などを行うためには、Webマーケティングにおける専門知識やノウハウ、スキルが必要となるため、無理に自分たちで行うのではなく、プロのWeb制作会社やWeb広告代理店に依頼するのがベストでしょう。

起業後の集客にはホームページが効果的です。ここでは、ホームページ制作にかかる費用相場をご紹介します。ホームページ制作の価格は、依頼する内容やページ数、機能により大きく変わります。具体的な費用目安は以下の通りです。

ホームページ制作の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください。

今回は、起業する方法や必要となる費用、失敗しないためのコツなどをまとめて解説してきました。
アイミツでは、起業時の不安をできる限り解決に導くために、さまざまな面でサポートすることが可能です。助成金を活用したいという場合にはおすすめの社会保険労務士を、Web集客に注力したいという場合にはホームページ制作会社やWeb広告会社、動画プロモーションに最適な動画制作会社などを紹介することができるため、なるべく起業をスムーズに進めてできる限りスピーディに成果を残していきたいという方は、いつでもお気軽にお問い合わせください。

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