会社とは？種類や設立方法を簡単に解説【2024年最新版】

この記事では、「そもそも会社って何？法人とはどう異なるの？」、「会社はどうやって設立するの？」などと疑問に思っている方に向け、会社についての基礎知識を中心に解説していきます。ゆくゆくは会社を設立したいと検討しており、会社について改めて学んでおきたいという方はチェックしてみてください。

はじめに、会社とは何なのか、どのような種類があるのかなど、会社に関する基本的な知識に関して簡単におさらいしていきましょう。

そもそも会社とはどのような存在なのか確認していきましょう。

会社とは、一言で説明すれば会社法に基づき設立されている法人のことを指しています。つまり、「会社と法人は何が違うの？」と疑問に思う方も多いかもしれませんが、会社は法人の1つです。
法人とは、登記申請・承認を経て社会的活動が行われることを認められた組織のこと。その中でも利益の追求・獲得が目的とされているのが会社です。また、会社は株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4つに分けられます。以下でそれぞれの特徴や違いについて確認していきましょう。

株式会社とは、有限責任社員＝株主によって構成された会社のこと。資金調達は株式の発行によって行われます。出資を行うのは株主、実際の会社経営に関しては経営者が行うという所有・経営の分離体制を取れることも特徴の1つですが、そのような体制を取っているのは大手企業に限られているのも事実であり、株式会社であっても株主と経営者が同一であるパターンが少なくありません。
市場から資金調達を行いやすく、規模の大きな事業展開も可能であることがうれしいメリットで、利益を追求するのにもっとも活動しやすい形態であることから、国税庁の「標本調査結果」によると会社全体の9割ほどは株式会社を占めています。※

※出典：国税庁 標本調査結果令和2年度分調査 https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2020/kaisya.htm

合同会社とは、2006年5月に行われた会社法改正によって新たに設けられた会社形態です。出資者の誰もが有限責任社員とされ、株主総会や取締役会などといった組織の整備はいりません。会社を運営するにあたっては、すべての社員が同意することによって進められていきます。そのため、事業規模が小さい活動を展開したい場合には合同会社がおすすめでしょう。また、全社員の同意が必要であるという運営方法であることから、信頼できる仲間で小規模に運営したい場合にもうってつけです。

合名会社は、会社に関するすべての責任を負う無限責任社員によって構成された会社のこと。すべての責任を出資者が負担しなければならない形なので、もしも会社を運営する上で借金が発生してしまった場合には、借金の返済責任も出資者たちに発生することとなります。つまり、合名会社における会社役員は社員全員とされ、社員の誰もが会社の代表者であるというのが他の会社形態と大きく異なる部分でしょう。

1人ひとりの責任が非常に大きくなる会社形態であることから、複数の個人事業主が集まって組織を運営したい場合や、信頼できる知人・友人と小規模なビジネスを始めたい場合などにはおすすめでしょう。

合資会社は、有限責任社員と無限責任社員の双方によって構成されている会社のこと。出資しただけしか責任のない社員、自分が出資した額にかかわらず責任を負う社員のどちらもいる状態で、多くの場合において会社役員が無限責任社員となるでしょう。一方、会社を支援するような立場である利益を追求したい出資者は、有限責任社員となるのが一般的です。

合名会社と変わらず、信頼できる知人・友人や家族などで集まり小規模なビジネスを展開する場合におすすめの会社形態と言えます。

ここまで会社の種類について説明してきましたが、よく耳にする「非営利法人」と会社との違いが何なのか気になる方も多いのではないでしょうか。ここからは、同じ法人でも大きく異なる会社と非営々法人との違いを確認していきます。

先ほども述べた通り、会社とは会社法に基づいて設立された法人のことで、利益を追求する組織を指します。一方非営利法人は、会社のような営利法人とは異なり、利益の配分を行うことができません。非営利法人において利益が発生した場合には、各々の構成員に分配されずに団体の活動に使用することとなります。例えば、発生した利益を活用して事業の質を上げる、活動範囲を広げるなどといった方法です。

非営利法人だからといって事業活動ができないわけではなく、営利法人・非営利法人にかかわらず職員に給料を支払って事業活動を行うことができます。

非営利法人と一口に言ってもさまざまな種類があります。例えば、2人以上の社員が集まれば認可はいらず登記で設立させることのできる一般社団法人をはじめ、財産に加え7人以上の人員が必要な一般財団法人、福祉サービスを提供する社会福祉法人、設立時に所轄庁の認証が必要なNPO法人、医療目的の施設を開く際に設立される医療法人などが代表例としてあげられるでしょう。

それぞれの非営利法人によって設立の難易度や必要な人員数などは異なるため、もしも非営利法人を設立する際には注意が必要です。

それでは、会社を設立する際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。
今回は、会社の中でも多くを占めている株式会社の設立方法について流れを確認していきましょう。

1.会社についての基本的な情報を決定する
会社名（商号）や本社所在地などを定めましょう。
2.資本金を用意する
売上がなくとも3ヶ月〜半年間ほどは事業を続けられる金額を用意してください。
3.定款を作成し認証を受ける
会社の基本的規則を記した定款を作成しましょう。完成したら公証役場で認証を受けてください。
4.登記申請を行う
必要書類を揃えて法務局に出向き、登記申請を行いましょう。
5.登記申請完了手続きを行う
登記事項証明書や印鑑カードの取得を行いましょう。

株式会社を設立する際の大まかな流れは上記で説明した通りですが、会社を設立する際にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

ここでは、株式会社・合同会社のそれぞれで必要な費用について紹介します。

【株式会社の設立に必要な費用（登記手数料）】
・収入印紙代　4万円
・認証手数料　5万円
・謄本手数料　2,000円
・登録免許税：15万円〜
※登録免許税は資本金額×0.7%、下限が15万円

【合同会社の設立に必要な費用（登記手数料）】
・収入印紙代　4万円
・謄本手数料　2,000円
・登録免許税　6万円〜
※登録免許税は資本金額×0.7%、下限が6万円

どちらの場合においても、電子定款を利用する場合には印紙代を削減することが可能です。
また、登記手数料とは別に開業費用も必要となります。スモールスタートの場合は12万円〜、複数人で起業する場合には200万円〜ほどは必要となるでしょう。

ここからは、会社設立に関してよくある質問にお答えしていきます。会社設立を検討中の方は参考にしてください。

会社設立に関してよくある質問の1つにあげられるのが、1人でも会社は設立できるのかどうかいったポイントです。
古くにおいては、株式会社を設立するにあたって取締役3人以上＋監査役1人以上が必要とされていましたが、2006年に新たに会社法が施行となって以来はそれらのルールがなくなり、取締役たった1人だけでも会社を設立できるようになりました。つまり、社長1人さえいれば会社の設立ならびに経営が行えるようになったのです。1人で新たにビジネスを始めたいという場合には個人事業主として開業するイメージがついている人も多いかもしれませんが、実は個人事業主以外の形態でも、1人であっても会社を設立することは問題ありません。

会社を設立する場合には登記手続きを行う必要がありますが、もしも登記申請を行うことなく会社を自称して活動を行っている場合にはどうなるのでしょうか。

繰り返しになりますが、会社は会社設立登記を行わなければ設立できません。これは会社法によって定められており、定款を作成し認証を受けている、発起人によって資本金が払い込まれているなどといった内容だけでは、会社を設立したことにはなりません。

もしも登記申請をすることなく会社を自称することは禁じられており、もしも違反が発覚した場合には100万円以下の罰金が科せられます。もしも会社設立中の段階であっても違反となるため注意しましょう。

会社を設立するまでには設立登記や定款作成・認証などさまざまなフローがありますが、それらは決して簡単なことではありません。「事業の準備を行いながら設立手続きを進めるのが難しい……」とお悩みの方もいるでしょう。
その場合、司法書士などの専門家に会社設立の代行を依頼するのがおすすめです。司法書士は登記のプロともいえる存在で、もちろん会社設立の登記申請も代行可能。会社設立に関連する各種書類の作成や、定款作成・認証、登記申請までまとめて代行してもらうことができます。
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会社とは何か説明するとともに、さまざまな会社形態についてや、非営利法人との違い、会社を設立する方法や必要な費用などについて解説してきました。
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