担当者必見!結局システム開発の費用の高い?安い?はどう判断すればよいのか

ノートパソコンと筆記用具

更新日:2017年09月26日 | 公開日:2016年08月22日

共通の「提案依頼書」(RFP)を複数の業者に提出すれば、共通の前提条件下の相見積もりが出てくる

電卓と複合グラフ

システム構築は案件ごとに高い安いの相場観が大きく変わってきます。
そのため、最初に概算を知るためにも複数の会社に相見積もりをとって内容を比較するということはとても重要な事です。
この時に、こちらから伝える内容にばらつきがあっては、出てくる見積もりにも差が出てくるのは当然です。

官公庁のように競争入札システムを取る場合には、入札希望の会社を一つの会議室に集めてオリエンテーションを行い、各社同じ情報を保持している条件で見積もりを出してもらうというスタイルになります。
この場合には相見積もりは比較検討しやすい形で出て来ます。

ところが、大手代理店を通した発注などの場合を除いて、民間企業で複数の会社を一同に集めてオリエンテーションするという場面はあまりないでしょう。
通常は発注側担当者が個別に開発会社担当者と会い、構築したいシステムの内容を説明することになるわけですが、開発先担当者との打ち合わせ内容にはばらつきが出てくるのが普通です。

このため、あらかじめ各社に配布するドキュメントを用意して、「この条件で見積もりをください」というように共通の土台を提供して相見積もりがしやすくする工夫が必要になってきます。
このときのドキュメントが「提案依頼書」(RFP)と呼ばれるドキュメントです。

RFPは発注側の「プロジェクト全体像」「提案の要件」「その他相談したいこと」をまとめたものですが、その書き方などについては 「成功するシステム開発の肝、システム開発依頼書(RFP)はこうやればすっきり書ける!」を参照してみてください。

人月単位の見積もりは開発側企業の視点で書かれていると割り切ろう

グラフ書類とノート類

では、同一条件で相見積もりが上がってきたとして、それを比較することを考えてみましょう。
現在、日本でシステム開発の見積もりで一般的な方法は、システムの工数を割り出した後に「人月」という単位で金額を算出する方法です。

要するに、システムの規模が50人月で、人月単価が100万円であれば、5000万円という見積金額が出てくるのですが、担当者の方からするとなんだかおかしいと思う方も多いのではないでしょうか?

この引用文にも正確に指摘されているように「個人の力量によって開発効率が1桁も2桁も異なることがある」のに、「うちの会社は人月100万です」と言われると、ちょっと乱暴に感じることでしょう。

「じゃあ相見積もりの単価のところをよく見て、人月単価の安いところにすればいいのでは?」と思うかもしれませんが、これもうまくいきません。
人月単価が安いということはエンジニアのレベルが低いということ、つまり生産性が低いということですから、人月が増えているはずです。

 人月単価100万 × 50人月 = 5,000万 (技術者の生産性が高い会社の見積もり)

人月単価50万の会社はどうなるか、というと、相対的に生産性が低いエンジニア集団が手掛けるわけですので納期が遅くなり、当然こうなります。

 人月単価50万円 × 100人月 = 5,000万円

結局同じ程度に落ち着いてしまうので、人月からはシステム開発の費用の高い、安いは判断できないのです!

システム開発の費用の高い、安いの判断基準は費用対効果で考えるのがベスト!

ノートパソコンを操作する人とコーヒー

人月単位はあくまでも開発側企業の視点で出されているので、こうした発注側からすると余り役に立たないロジックで見積もりが出て来ます。
「おたくの開発陣が優秀かどうか(人月がいくらか)はどうでもいいから、うちにとってその金額が高いのか安いのかを教えてくれ」と言いたいところです。

ここで、冒頭にご紹介した「提案依頼書」(RFP)が生きてきます。
おさらいを兼ねて、RFPの要素を列挙すると、このようになっています。

あらためてRFPの書き方を見てみると、随分曖昧な部分があると思います。
RFPは「要求定義」ではなく、あくまでも開発側の提案を引き出すものだからです。

開発側はRFPを元に、「弊社は御社の問題を解決するために、こんな提案書をもってきました」そして「それを実現するにあたっての金額が○円です」という提案をしてくれるのです。

純粋に技術的な部分だけの見積もりを要求してしまうから、先ほどの生産性の高い/低いの人月単位の見積もりが結局同じ5,000万円になってしまって高いのか安いのか判断ができなかったわけですね。

共通のRFPを提出して、「弊社は御社の問題を解決するために、こんな提案書をもってきました」という質の部分を精査すれば、そのシステムによって自社がどんな利益をえることができるのか、費用対効果が算出できるはずです。

例えばA社のシステムは5000万だけど、この提案書では年間のコストは2000万円しか削減できない、B社の仕組みは同じ5000万だけど、年間のコストが4000万円も削減できそうだ、という場合にはA社の見積もりは高くB社の見積もりは安い!ということになるのです。

このように質の違いが出るような提案を含めた見積もり金額を出してもらって、費用対効果からその高い安いを算出することこそ、開発側企業の都合でない、本当の意味で自社にとって価値のあるシステム構築の正確な金額を出すやり方なのです。

【まとめ】システム開発の費用対効果をじっくり考えるために一度ご相談ください!

高い安いを金額だけで算出するのはのやめて、ぜひ提案内容から費用対効果を社内で検討するプロセスを実行してみましょう。

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