インバウンドビジネスはねらい目?今からでもできるインバウンド対策8選も紹介【2024年最新版】
インバウンドビジネスは、日本政府が力を入れている施策の1つのため、今後ますます盛り上がることが予想されます。しかしながら、すでに競合も多いため、これから参入する場合には専門的・戦略的に実施する必要があるでしょう。本記事では、インバウンドビジネスの現状を紹介するとともに、今からでもできるインバウンド対策について紹介します。
インバウンドビジネスとは
インバウンドビジネスは「インバウンド」向けに実施するビジネスのことです。インバウンドは「中に入ってくる」といった意味を持つことから、日本に入国してくる人たち、つまり訪日外国人(日本を訪問する外国人)向けのビジネスを指します。
インバウンドビジネスと関連が深い業界は、ホテル業や観光業、小売業などです。外国人の移動手段である航空業や電車・バスなどもインバウンドビジネスと関連があります。観光庁はインバウンドに力を入れており、2030年には6,000万人の訪日外国人を目標に掲げ、さまざまな施策を実施しています。今後はインバウンドビジネスがより一層盛り上がると考えられるでしょう。
※出典:官公庁「訪日外国人旅行者の受入環境整備」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/ukeire.html
データから見るインバウンドの実態
昨今のインバウンド状況に関するデータを見ていきましょう。最新のデータは新型コロナウイルスの影響を大きく受けているため、新型コロナウイルス前の最新版となる「法日外国人の消費動向 2019年年次報告書」をもとに、注目データを紹介します。
※出典:観光庁「訪日外国人の消費動向2019年年次報告書」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/content/001345781.pdf
訪日外国人の年間消費額
2019年の訪日外国人消費額は、4兆8,135億円であったと報告されています。訪日外国人1人あたりの消費額は15.9万円でした。消費総額が多い国は以下の通りです。
①中国(1兆7,704億円)
②台湾(5,517億円)
③韓国(4,247億円)
④香港(3,525億円)
⑤米国(3,228億円)
滞在する期間や出身国によって大きく異なるとはいえ、インバウンドによって多額のお金が日本に流れ込んできているのがわかります。もしインバウンドビジネスの波に乗ることができれば、企業の売り上げを大幅に向上させることも可能です。
インバンド消費項目の内訳
インバウンドで消費額が大きかった項目を以下の表に示します。
順位 | 消費項目 | 消費額(円) | パーセンテージ (%) |
1位 | 買物代 | 1兆5,922億 | 33.6% |
2位 | 宿泊費 | 1兆4,132億 | 29.9% |
3位 | 飲食費 | 1兆0,372億 | 21.9% |
4位 | 交通費 | 4,977億 | 10.5% |
5位 | 娯楽等サービス費 | 1,906億 | 4% |
1位は買物代です。中国人の爆買いが一時期話題になりましたが、日本製の商品を好む外国人が多く、インバウンド向け製品の売り上げは好調です。2位はホテルや旅館などの宿泊業が続きます。外国人に人気のエリアでは、ホテルが外国人ばかりになることも。3位は飲食費で、日本食を楽しみにしている外国人がこぞって有名店に出向きます。もしインバウンドビジネスに興味があるのならば、これらの業界に早めに参入しておくことが重要です。
訪日旅行への満足度
訪日全体の満足度に関する項目では「大変満足」が56.4%、「満足」が38.3%で、9割を超える外国人が日本旅行を満足したと回答。特に、英国やフィリピン、イタリア、スペイン、オーストラリアからの訪問者は、大変満足の割合が8割を超えるなど、非常に高い満足度を記録しています。
また、日本への再訪意欲に関する項目では「必ず来たい」が63.3%、「来たい」が30.8%と、9割以上が日本再訪を希望しています。
これらのデータは、一度来日した外国人観光客が再び来日する可能性が高いことを示唆しています。外国人の心をつかむような商品やサービスが提供できれば、より多くのインバウンド客を繰り返し獲得できるでしょう。
訪日旅行に期待していたこと
訪日前に日本旅行で期待していたことの上位10位を以下に紹介します。
順位 | 項目 | パーセンテージ(%) |
1位 | 日本食を食べること | 69.7% |
2位 | ショッピング | 52.6% |
3位 | 自然・景勝地観光 | 47% |
4位 | 繁華街の街歩き | 43.3% |
5位 | 温泉入浴 | 26.7% |
6位 | 日本の酒を飲むこと | 24.4% |
7位 | 日本の歴史・伝統文化体験 | 22.2% |
8位 | 美術館・博物館等 | 20.8% |
9位 | 旅館に宿泊 | 18.9.% |
10位 | テーマパーク | 18.1.% |
第1位は「日本食を食べること」で、約7割の訪日外国人が日本食を楽しみにしています。第2位は「ショッピング」。日本製の高性能家電や日本文化に関連したお土産などが人気です。温泉入浴や自然、日本の歴史・文化体験などが上位にランクインしているのも興味深いところ。外国人は日本人とは異なる内容を楽しみに来日するため、外国人向けにしっかりと準備して臨めば、より多くのインバウンド客獲得が期待できるでしょう。
インバウンドビジネスを成功させる秘訣3選
インバウンドビジネスを成功させるには、どのような点を意識すればよいのでしょうか。インバウンドビジネスを成功させる秘訣について紹介します。
ターゲットとする国や地域を選定する
インバウンドで成功したいのならば、ターゲットとする国や地域を明確にしてください。外国人というと英語を準備すればよいと思いがちですが、実際は違います。最も多いインバウンド客は中国人です。つまり、英語ではなく、中国語で受け入れ準備を進めたほうが、インバウンドでの成功につながりやすい場合もあるのです。そのため、まずはどの国、地域をターゲットにするのかを決め、それに合わせた言語や対策を図るとよいでしょう。
外国人目線でのサービスを提供する
インバウンド客と日本人の関心は大きく異なります。日本人には当たり前で些細なことを楽しみにしている外国人も多くいるでしょう。そのため、日本人視点ではなく、外国人視点で、商品やサービスを検討していくのが大切です。例えば旅館経営の場合、快適なベッドよりも、布団で寝ることを楽しみにする外国人もいます。そのため、布団を敷いて寝られる旅館を全面的にアピールすることで、インバウンド客の関心を惹きつけられるでしょう。インバウンドビジネスを行う際には、常に外国人視点で考えることを忘れないようにしてください。
地域や国の補助金を活用する
インバウンドビジネスは国が力を入れている施策のため、さまざまな補助金が実施されています。それらを利用することで、余裕をもってインバウンドビジネスを進められるでしょう。ただし、インバウンドに活用できる補助金は毎年条件等が変化しやすいので、常に情報収集を行う必要も。もし自社だけでの対応が難しければ、補助金に詳しい仕業等に相談するのがよいでしょう。
インバウンドビジネスの成功例
インバウンドビジネスで成功を収めた企業や自治体の事例3選を紹介します。もし自社に適用できることがあれば、積極的に試してみるとよいでしょう。
YouTube活用で集客に成功した「TOHOKU JAPAN」
東北の都道府県が共同で運営している「TOHOKU JAPAN」も、インバウンドビジネスで大きな成功を勝ち取りました。東北の四季や風景、祭り、人々の様子などを撮影した動画を多言語化し、YouTubeで投稿。人気動画の再生回数は2,787万再生(2023年1月時点)を超えるなど、東北の魅力を世界に向けてアピールしました。動画で興味を持った人たちが次の訪日で東北を選んだことは言うまでもないでしょう。多言語動画制作に注力したことで成功した事例といえます。
出典:YouTube「Autumn Colors in Tohoku, Japan 4K (Ultra HD) - 東北の秋」https://www.youtube.com/watch?v=ngNSWQIXFBc&t=25s
観光客数を急増させた「宮崎県高千穂町」
宮崎県高千穂町は、2011年から2017年にかけて、外国人観光客を700%増加させたことで注目を集めました。町全体が高齢化し過疎化する中、現状打破のためにインバウンドビジネスに取り組むことを決断。まずはアンケート調査により現状を徹底的に分析しました。そして、外国人が何に興味を持つのかを調べ上げ「神社」を舞台にしたマーケティング戦略を展開。外国人向けに神楽を楽しめる町として知られるようになり、インバウンド客が増えていきました。インバウンドビジネスをゼロから開始し成功を収めた事例として覚えておくとよいでしょう。
出典:一般社団法人 高千穂町観光協会「インバウンド 事例調査レポート」https://action.jnto.go.jp/wp-content/uploads/2019/02/takachiho_inbound_0314-1.pdf
今からでもできるインバウンド対策8選
インバウンドビジネスへの参入は今からでも遅くはありません。アジアや欧⽶豪の訪⽇外国⼈旅⾏者への意向調査では、新型コロナウイルス収束後に訪れたい国で日本は第1位であったと報告されています。そのため、今後ますます多くの外国人が日本を訪れる可能性があるのです。
ただし、これからインバウンド対策を始める場合には、競合との差別化も含めて、専門的、戦略的に実施する必要があります。今からでも実施できるおすすめのインバウンド対策8選を紹介します。
※出典:株式会社⽇本政策投資銀⾏・公益財団法⼈⽇本交通公社「DBJ・JTBF アジア・欧⽶豪 訪⽇外国⼈旅⾏者の意向調査(第3回 新型コロナ影響度 特別調査)」
https://www.dbj.jp/upload/investigate/docs/4f5b09690b494cd1baea1189681ca5d1.pdf
多言語サイトを準備する
多言語サイトを制作することで、特定のキーワードに興味のあるインバウンド客を獲得可能です。例えば、紅葉が見たい外国人であれば「Autumn Leaves Japan」などと検索し、上位表示された英語のWebサイトから情報を得ます。たとえ日本語の優れたサイトを保持していても、外国人が訪問することは少ないでしょう。 多言語サイトは、翻訳とホームページ制作の両方が必要なため、難易度が高いと考えられがちです。しかしながら昨今は多言語サイトに力を入れているホームページ制作会社も多く、短時間で質のよい多言語サイトを制作してくれます。アイミツではおすすめの多言語対応のホームページ制作会社をご紹介可能です。お気軽にお問い合わせください。
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外国人向けのパンフレットやマップを準備する
外国人向けにパンフレットやマップを制作するのもおすすめです。外国人にとっては現地の人々に無視されたり、関心を持たれなかったりすることが不安につながります。一方で、自分たちのためにサービスを準備してくれている地域であれば、安心して訪問して楽しめると感じるでしょう。そのため、基本の英語や訪問者の多い国の言語でパンフレットやマップを制作することで、外国人に気持ちよく滞在してもらえます。印象の良かった地域は、SNSなどを通して即座にシェアされるため、将来的に多くの外国人来訪につながるのです。
多言語動画を制作し公開する
多言語動画を制作し、SNS等に投稿するのもおすすめです。YouTubeでは人気の多言語動画が2,000万再生を超えることもよくあり、その動画をきっかけにして訪問先を決めるインバウンド客も多くいます。また、多言語動画は多様な場面で利用できるのも魅力。SNSのほか、Webサイトや駅の電子掲示板など、1つ作っておけば活用の機会が広がります。ただ、質の低い多言語動画では関心を惹きつけるのは難しいため、質の高い多言語動画にチャレンジしましょう。自社だけで難しければ、外注するのもおすすめです。 アイミツでは、インバウンド動画に強い映像制作会社もご紹介可能です。ぜひお問合せください。
多言語でのSNS運用を始める
無料でスタートでき、さらに高い効果も期待できるのが多言語でのSNS運用です。FacebookやTwitter、Instagram、TikTokなどを多言語で運用し、日本に関心のある層に訴求できれば、将来的に自社の商品やサービスを利用してもらえる可能性が高まります。ターゲットとする国で人気のSNSを調査し、運用を始めるとよいでしょう。昨今では多言語によるSNS代行サービスも増えてきているため、時間がない、知識がない方は外注を検討するとよいです。アイミツでは、SNS運用コンサルに強いホームページ制作会社をご紹介可能です。ぜひチェックしてみてください。
地方自治体や国のインバウンド政策に参加する
自社だけでインバウンドの対策が難しい場合には、国や地方自治体が実施しているインバウンド政策に参加するのがおすすめ。いくつもの企業が共同し対策を実施するため、知識や経験がない企業でも適切なインバウンド対策が実施できます。もしどのような団体に参加すればよいのかわからない場合には、まずはコンサルティングサービスに相談を行い、どのような戦略を練るべきか、相談してみるのもよいでしょう。アイミツでは海外事業に強いコンサルティング会社をご紹介しています。参考にしてみると良いでしょう。
特定の国に対する海外マーケティングを行う
特定のターゲット国に応じたマーケティング戦略を練り、実施するのもおすすめです。例えば、中国では国の監視により、GoogleやYahoo!によるネット検索ができません。そのため、中国人をターゲットとする場合、中国人に人気の検索エンジン「Baidu」上で検索されるように対策を練る必要があるでしょう。また、フィリピン人をターゲットとする場合、WebサイトよりもFacebookページが効果的など、国によって特徴があります。もしターゲットとする国が明確に決まっているのであれば、その国でよく利用されている情報検索の仕方に合わせて情報を提供するのがおすすめ。ターゲット国の状況を知りたければ、マーケティングリサーチ会社に依頼するとよいでしょう。 アイミツでは、海外調査に強いマーケティングリサーチ会社をご紹介可能です。お気軽にご相談ください。
外国人向けのイベントを企画する
外国人向けのイベントを企画することで、インバウンド客の集客が可能です。例えば、外国人向けに英語で実施する各種ツアーがあれば、日本をもっと知りたいと感じている外国人は積極的に参加するでしょう。しかしながら、自社だけで外国人向けのイベントを開催するのは難しいという方も多いはず。 アイミツでは、インバウンドイベントに強いイベント企画会社もご紹介しています。ぜひチェックしてみてください。
インバウンド向けの補助金を申請する
インバウンド向けの補助金を申請し運営資金を得られれば、より大規模なインバウンドマーケティングが可能になります。ただし、昨今はインバウンド向けの補助金は頻繁に変更が加えられているため、常に最新の情報に触れていないと貴重な機会を逃してしまうことに。もし確実に運営資金を得たければ、補助金に強い仕業に依頼するのがおすすめ。自社で活用できる補助金が開始された場合に、すぐに連絡をもらえるでしょう。
アイミツでは、補助金や助成金に精通したプロの会社を紹介可能です。ぜひ参考にしてみてください。
【まとめ】インバウンドビジネスを支援する会社をお探しならアイミツへ
本記事では、インバウンビジネスの昨今の状況と、今からでもできるインバウンド対策について紹介しました。新型コロナウイルスによってインバウンドが停滞してしまったものの、今後一気に盛り上がる可能性もあるため、今のうちから準備しておくのがおすすめ。 もしインバウンドビジネスが自社だけで難しければ外注先を探すのもよいでしょう。もし自社にぴったり合った外注先をお探しでしたら、アイミツにお気軽にご相談ください。
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