ECサイト利用規約の作り方:必要な項目や注意点も紹介【2024年最新版】
ECサイトを運営するためには、商品ページや決済システムなどさまざまな要素を組み込む必要がありますが、中でも専門性が高いのが「利用規約」です。
そこで本記事では、ECサイトでの利用規約の作り方について、必要な項目や具体的な作成方法などを分かりやすく解説します。さらに、ECサイト利用規約のテンプレート・例文があるサイト、作成時の注意点など役立つ情報もあわせてご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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ECサイトの利用規約とは?
利用規約とは、ECサイトなどのサービスを利用する上での条件やルールを定めた規約のことです。肝心の内容ですが、具体的には商品の注文方法や支払い方法、個人情報の取り扱い、サービス提供者の責任範囲および免責事項などが含まれます。こうした利用規約はサービスの提供者が自ら定めるものであるため、利用者は事前に利用規約の中身を確認した上で、その内容に基づいて当該サービスを利用します。
ECサイトに利用規約は必要?
前提として、ECサイトを運営する上で利用規約を絶対に作らなければいけないわけではありません。ただし、利用規約はユーザーだけでなく、運営者をトラブルや不利益から守る役割を担っているため、必須かどうかに関わらず作っておいた方が良いと考えましょう。ECサイトを運営する中では想定外のトラブルやクレームに巻き込まれる可能性も十分に考えられるため、問題に巻き込まれるリスクを軽減するためにも作っておくのがおすすめです。
ECサイトの利用規約に必要な項目
ECサイトの利用規約にはさまざまな項目が盛り込まれますが、具体的にどのような内容を含めれば良いのか分からないという方もいるでしょう。そこでここからは、ECサイトの利用規約に必要の項目を紹介します。
サイトの概要
利用規約の冒頭に記す項目です。運営会社やサイトの特徴(例「インターネット上での商品売買などのサービス提供を目的としたWebサイト」)など、運営者側の基礎情報をユーザーに向けて示します。
利用登録
ECサイトに対する利用登録(会員登録)関連の以下のような内容を記します。
- 利用登録における記載内容例
-
- 登録希望者は規約に同意した上で登録申請を行い、当社が承認した上で利用登録が完了する旨
- 利用登録の申請を行っても承認されない場合がある旨、また承認しない具体的な理由など
- 規約違反があった場合の対応
売買契約
ECサイトとユーザーの間で結ばれる売買契約に関する以下のような内容を記します。
- 売買契約における記載内容例
-
- 売買契約が成立する条件
- 売買契約が成立した当該商品の所有権が移転するタイミング
- 運営者側で売買契約を解除できるケースがある旨
- 売買契約解除の具体的な条件(ユーザーの規約違反、不在により商品の配送が完了しない場合など)
禁止事項
ECサイトの利用にあたっての禁止事項を以下のように具体的に記します。
- 禁止事項の記載内容例
-
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為
- サービスに含まれる著作権や商標権などを侵害する行為
- サーバーやネットワークの機能は買い、または妨害などの行為
- サービス運営を妨害する恐れのある行為
- 不正アクセスに関する行為
- 他のユーザーへのなりすまし
利用規約の変更
当該利用規約の変更に関する以下のような内容を記します。
- 利用規約の変更における記載内容例
-
- 当社が必要と判断した場合、ユーザーへの通知なしに利用規約を変更できる旨
- 利用規約の変更後、ユーザーがサービスの利用を開始した場合には、変更後の規約に同意したものとみなす旨
個人情報
ECサイトにおける個人情報(登録情報)の取扱いに関する内容を記します。具体的には、「本サービスの利用に際して取得された個人情報は、適切に取扱うものとする」という形で示します。
サービス内容の変更
ECサイト内におけるサービス変更関連の以下のような内容を記します。
- サービス内容の変更における記載内容例
-
- サイト運営者はユーザーへの通知なしで、当該サービスの変更やサービス提供を中止できる旨
- 変更に伴い、ユーザーに生じた損害や不利益については一切の責任を負わない旨
著作権・知的財産権
ECサイトで取り扱う著作権や知的財産権について、以下のような内容を記します。
- 著作権・知的財産権における記載内容例
-
- 当該サービスにおいて提供されている写真やイラストをはじめとしたコンテンツに関する著作権、知的財産権などは、運営者およびコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属する旨
- ユーザーがこれらを無断でコピー、転載などの二次利用することはできない旨
退会
退会について以下のような内容を記します。
- 退会についての記載内容例
-
- ユーザーは所定の退会手続きを取ることで、サービスから退会できる旨
- 退会後のユーザー情報の取扱いについて
- 退会後の個人情報やアカウント情報を保有する義務は負わない旨
返品、交換、返金
返品、交換、返金などがどのような場合に可能となるのかを記します。
- 返品・交換・返金の記載内容例
-
- 利用者都合による返品や効果はできない旨
- 万が一不良品とみられる商品が届いた場合は、運営者まで連絡した上での対応となる旨
- 不良品や商品の間違いなどが確認された場合は、当該商品の返送をお願いする可能性がある旨
受注、配送、決済
商品・サービスの受注、配送、決済に関する以下のような内容を記します。
- 受注・配送・決済に関する記載内容例
-
- 受注から決済までの流れ
- 支払いについては当該サービスが定めたものとする旨
- 料金の支払い期限
- 商品の梱包形態や運送業者について
- 在庫切れや悪天候などの対応
- 発送先ごとの配送料の違いについて
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ECサイト利用規約の作り方
ECサイトの利用規約に必要な項目が分かったところで気になるのは、「どのように作れば良いのか?」という点でしょう。そこでここからは、利用規約の作り方を3パターン紹介するので参考にしてください。
テンプレートや例文を利用する
Web上や文書作成ツールには、利用規約のテンプレートが公開されている場合があります。テンプレートには基本的な項目が記載されているため、スタンダードな利用規約を作成しやすいのが大きなメリットでしょう。ただし、テンプレートはあくまでオーソドックスなひな型であり、必要最低限の項目しか記載されていないケースが多いため、そのまま使用するだけでは抜け漏れが出てしまう危険性があります。
他の企業の利用規約を参考にする
利用規約は明確な文書形式やフォーマットが固定されていません。大切なのは必要な項目を適切な形で記載することなので、他社が運営するECサイトの利用規約を参考にして作成するのも良いでしょう。この方法のメリットは、実際に運用されている同業他社の利用規約を見て「どのような内容が必要なのか」をチェックできる点です。一方、1つひとつの意味を理解しなければ、自社のECサイトに当てはまらない内容となってしまうリスクがあります。
ECサイト向け利用規約に精通した企業に外注する
抜け漏れがなく、適切な利用規約を作りたいなら、ECサイト向け利用規約に精通している会社に外注するのが最も安心です。前述の方法でも利用規約の作成自体は可能であるものの、適切な内容となっているのかチェックするには専門的な知識が求められるもの。外注なら、法的な要件に則り利用規約を作成できるだけでなく、自社サイト特有の項目などを盛り込んだオリジナルの利用規約も作成可能です。
ECサイト利用規約のテンプレート・例文があるサイト3選
ここでは、ECサイトで使える利用規約のテンプレート・例文があるサイトを3つご紹介します。テンプレートのラインナップや特徴を比較しながら、自社が作りたい利用規約との相性を吟味してみましょう。
STOCKCREW
ネットショップの自動発送サービス「STOCKCREW」の公式サイトでは、ECサイト向けの利用規約作成方法を詳しく紹介しています。大きな特徴は、禁止事項・免責事項・個人情報の取り扱いなど、ECサイトの利用規約に必要な項目の内容を具体的に紹介しているところ。各項目の概要を簡潔にまとめているのではなく、実際に利用規約で記載するような文章で紹介しているため、書き方や表現方法の参考となります。
コンテンツ庵
弁護士監修の元で運営されているコンテンツ庵では、Webサイトの利用規約やプライバシーポリシーに関するひな型を掲載しており、個人・法人に関わらず商用利用も含めて無料で利用できます。ECサイト専用のひな型も用意されていて、実際にECサイトで記載されるような実用性の高い内容となっているのが魅力的。ひな型にはスタンダードな項目がひととおり含まれているため、自社サイトの特性などに合わせて内容の追加・変更を行えば、効率的に利用規約を作成できます。
ECサイト制作.com
ECサイト制作.comでは、ECサイト用の商取引法および利用規約のテンプレートを掲載しています。利用は無料となっており、肝心の内容については、利用登録・禁止事項・本サービスの提供の停止等・利用規約の変更、といった利用頻度の高い13項目を記載。サイトごとに違いが出やすい、「返品、交換、返金」「受注、配送、決済」などは追加で1から作成可能なため、自由度の高いフォーマットをお探しの方におすすめです。
ECサイト利用規約を作成する際の注意点
ECサイトの利用規約はユーザーおよび運営者をトラブル・不利益から守るものですが、適切に役割を果たしてもらうにはいくつかの注意点を押さえておかなければなりません。ここでは特に気を付けるべき3つのポイントを紹介します。
消費者契約法を確認しながら作成する
「消費者契約法」はとは以下のような法律です。
消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。このような状況を踏まえて消費者の利益を守るため、平成13年4月1日に消費者契約法が施行されました。同法は、消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消しと不当な契約条項の無効等を規定しています。※
つまり、消費者契約法は「消費者と事業者の間に格差があることを踏まえ、消費者の利益を守るための法律」であるといえるため、「損害賠償」「消費者の解除権」などに関する内容はたとえ利用規約に記載していたとしても無効になる可能性があることに注意が必要です。
※ 出典:消費者庁 消費者契約法 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/
契約成立のタイミングを明確にする
契約は売買における「申し込み」および「承諾」がなされた場合に成立しますが、契約成立の段階で売主・買主の双方に一定の義務が生じるため、どのタイミングで契約が成立するのかは利用規約で明確に示しておきましょう。特にWeb上での取引は対面取引より契約成立のタイミングがつかみにくいため、トラブル発生のリスクを踏まえて「注文の発送完了メールが通知された段階」といった具合に契約成立のタイミングを考えましょう。
責任の所在を明確にしておく
多くのECサイトでは、会員登録機能を用いてユーザー認証を行いますが、その際に必要なID・パスワードなどの管理責任の所在は利用規約で明確にしておきましょう。第三者によるID・パスワードなどの悪用は運営者側で把握が難しいため、実際には管理責任がユーザーにある旨を記載するのが基本です。特にモール型ECサイトの場合、運営者、ユーザーに加え、出店者という新たな存在も加わるため、責任の所在は利用規約内で明示しておくことが大切です。
ECサイトの利用規約は外注もおすすめ
ECサイトの利用規約は、スムーズな運営を助けるだけでなく、ユーザー・運営者間のトラブルを防止する上でも重要な役割を担っています。したがって、自社サービスやサイトの特性を踏まえた上で必要事項を書き漏らさず作成しなければなりません。ただし、利用規約の作成には専門的な知識も求められるので、ホームページ制作会社など利用規約の作成経験が豊富な企業に外注するのがおすすめです。ECサイト制作とあわせて依頼するのがベストでしょう。
ホームページ制作の費用相場
つづいては、ホームページ制作を外注した際にかかる費用相場をご紹介します。ホームページ制作の価格は、依頼する内容やページ数、機能により大きく変わります。具体的な費用目安は以下の通りです。
作成費用 | ホームページの特徴 | どんな企業向きか |
~30万円 | ・テンプレートを使用 ・WordPressなどのCMSで作成 ・画像やテキストは依頼者側で用意 ・簡易的なコーポレートサイト ・簡易的なオウンドメディア ・10ページ以内の作成 |
・費用を抑えたい ・短い納期で依頼したい |
30万~100万円 | ・オリジナル性の高いwebサイト ・発注者の要望に沿ったデザイン ・独自コンテンツの充実したwebサイト ・オリジナル性の高いwebサイト ・簡単な撮影やインタビューを含む素材の用意も依頼可能 |
・中小企業 ・凝ったWebサイトを作りたい |
100万~200万円 | ・戦略的で効果の高いwebサイトの作成 ・トレンドのコンテンツやデザイン ・撮影やインタビューを含む素材の用意も依頼可能 |
・中小企業~大企業 ・規模の大きいWebサイトを作りたい |
200万円~ | ・完全オリジナルデザインのWebサイト ・SNSとの連動が可能 ・多機能なWebサイト |
・大企業 ・複数のブランドサイトを制作したい方 ・SNSと連動したWebサイトを作りたい ・機能性の高いWebサイトを作りたい |
ホームページ制作の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください。
【まとめ】ECサイト制作ならPRONIアイミツにお任せ
ECサイトではオンラインで売買が行われるため、さまざまなトラブルやユーザーからのクレームなどの可能性を考慮し、予防策となる利用規約を用意しておくのがおすすめです。利用規約は競合のECサイトやテンプレートを活用して作成できるものの、必要な内容の抜け漏れがないか自社でチェックするのは簡単ではありません。ノウハウが豊富な専門家に依頼すれば適切な利用規約を作成できるので、外注先をお探しの際にはPRONIアイミツまでお気軽にご相談ください。
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