ECサイト構築に使える補助金ガイド2026年最新版｜IT導入補助金の変更点も解説

この記事では、ECサイト構築に活用できる補助金を2026年最新版として徹底解説します。ECサイトの運営をスタートするには、サイト制作・システム導入・環境構築など多くの費用がかかります。ECビジネスを始めたいけれども、コスト負担に懸念がある方も多いのではないでしょうか。
そこでおすすめなのが、補助金です。デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）をはじめ、ECサイト構築に使える補助金は複数あります。ぜひ活用して販売促進や業務効率化に繋げましょう。

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ECサイト構築に活用できる補助金は、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「中小企業新事業進出補助金」と、ITツールの導入にのみ対応する「デジタル化・AI導入補助金」、そして地方自治体ごとに実施されている補助金（助成金）です。それぞれ対象・補助率・補助額に違いがあるため、まずは大まかに把握しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金は、全国商工会連合会が運営する補助金で、小規模事業者等を対象に販路開拓や業務効率化への取組みにかかる経費の一部を補助するものです。
ECサイト構築に活用できる補助金は、補助対象経費の中の「Webサイト関連費」が該当し、販路開拓等に伴うWebサイトやECサイト等の開発・構築・更新・改修・運用の費用が該当します。

補助金が採択された場合、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の補助額上限は50万円で、補助率は原則2/3となっています。なお、ECサイト構築に該当する「Webサイト関連費」については、補助金交付申請額全体の一部として計上する必要があり、申請額合計の1/4を上限とする制限が設けられています。

また、インボイス特例の要件を満たす場合は補助額上限が50万円上乗せされ、賃金引上げ特例の対象事業者は最大150万円の上乗せを受けることが可能です。両特例の要件を満たす場合には、合計で最大200万円の上乗せが認められます。

小規模事業者持続化補助金は2026年5月～6月頃に公募開始予定となっています。

出典：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に向けた設備投資などを支援する補助金です。
「製品・サービス高付加価値化枠（通常枠の場合）の場合、従業員数5人以下で100万円～750万円、従業員数51人以上の場合は2,500万円を上限に補助を受けることができます。

ものづくり補助金では、ECサイトに関する直接的な記載はありませんが、支援の目的に沿った事業計画の内容にECサイト構築が含まれる場合には、対象となります。対象経費は、「製品・サービス高付加価値化枠」の「機械装置・システム構築費」「クラウドサービス利用費」「専門家経費」などが該当。過去には、ECサイト制作、マッチングプラットフォームの構築、Webサイトの多言語化などが採択されています。

ものづくり補助金の22次公募締め切りは2026年1月30日です。

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継として新設された制度で、既存事業とは異なる新商品・新サービスや新たな販路への進出を支援します。

制度では、従業員規模に応じて補助上限額が異なり、従業員20人以下で最大2,500万円（賃上げを実現できそうであれば特例で3,000万円）、21〜50人で最大4,000万円（同5,000万円）、51〜100人で最大5,500万円（同7,000万円）、101人以上で最大7,000万円（同9,000万円）までの補助を受けられます。補助率は原則 1/2 で、下限は750万円です。

ECサイト制作を検討する事業者は、単なるサイト構築ではなく、新たな市場開拓や顧客層の獲得といった「新事業」として計画に位置づけることで、制作費用や関連経費を補助対象にできます。

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールやAIの導入によって業務効率化・生産性向上・DX推進を図るための補助金制度です。これまで長年にわたり実施されてきたIT導入補助金を引き継ぎ、制度名称および支援内容を改めた後継的な補助金制度として位置づけられています。

2023年まではIT導入補助金に「デジタル化基盤導入枠」があり、こちらがECサイト構築・制作が補助の対象になっていました。2024年から「デジタル化基盤導入枠」が廃止されたためECサイト構築の外注費用は対象外となりました。
一方、補助金の要件を満たしているツールに関しては補助の対象となり、例えば、ECサイト運営に必要な顧客管理システムや決済システムなどはIT導入補助金の対象です。また、ECサイトに対するセキュリティソフトも対象となるため、ツール導入には活用することができます。

ECサイト構築には、全国の各自治体が提供している補助金・助成金の活用も可能です。例えば、以下のような補助金があります。

どのような補助金が提供されているかは自治体により異なりますが、ECサイト構築に適用可能なものも多くあるため、各自治体の補助金情報をチェックしてみることをおすすめします。

中小企業庁が提供する補助金・助成金検索サイト「ミラサポplus」を活用するのもおすすめです。
中小企業・小規模事業者を対象としたさまざまな支援措置の情報を検索できます。支援制度だけでなく実際の活用事例なども掲載されており、電子申請までをサポートしてくれるのもポイント。また、「事業・業種転換等したい」「サービスの質を向上したい」など具体的なケース別のタグもあり、自社が求めている支援が分かりやすく便利です。

出展：ミラサポplus 

補助金申請の流れは以下の通りです。

申請に必要なものは補助金によって異なりますが、大まかな流れは共通しています。採択決定後の交付申請を行わない場合は辞退とみなされるので注意が必要です。

ECサイト構築はさまざまな補助金の対象となっていますが、補助金を活用する際には以下のような注意点があります。

原則返済不要なのと、補助金によっては大きな補助額が受給されるため、利用条件や審査が厳しいです。そのため、書類に不備があり、事業計画に不透明な部分が多いと不採択につながります。また、採択後にも事業実績報告が義務付けられており、成果未達成や申請時の差異がある場合は補助金の返還を求められる可能性があるため、条件やルールは把握し申請を進めましょう。

必要な書類が多く準備に時間がかかります。特に中小企業新事業進出補助金やものづくり補助金など事業計画書が必要となり、事業達成する根拠や経費が該当する理由などを記載する必要があります。また、書類に不備があると、当然ながら、不採択につながります。そのため、書類作成や準備にかかる時間を想定して申請を進めるのをおすすめします。

受給のタイミングは決められており、補助金によって異なりますが、多くは補助金の対象事業が終了し実績報告を行ったタイミングで受給されることが多いです。また、実績報告の時に成果未達成だと、返還を求められる場合があるため、注意が必要。補助金を活用する場合は受給のタイミングを考慮した資金運用も重要になります。

このように、利用のハードルは意外に高く、容易に資金を調達できるわけではない点に留意しておく必要があります。

ECサイト構築においては、当記事でご紹介した通りさまざまな補助金を適用できる可能性があります。各補助金には条件が設けられているため必ず利用できるとは限りませんが、ECサイト開設にあたっての費用負担を軽減することができるため、積極的に検討してみることをおすすめします。

ホームページ制作業者のなかには、補助金を活用した制作に積極的な業者もあり、ECサイト構築と補助金の両方を相談することも可能。PRONIアイミツでは、おすすめのホームページ制作業者とのマッチング支援を行っていますので、お気軽に相談下さい。  

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