EC市場の規模と今後の動向｜EC化率トレンドから市場を分析【2024年最新版】

EC事業における市場規模は概ね拡大しており、新型コロナウイルスの影響がその状況に拍車をかけています。「自社でもそろそろEC事業に参入すべきか」と悩む企業も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、ホームページ制作やWebマーケティングなどさまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、EC市場規模についてご紹介！EC化率やEC化のメリットなど、EC事業への参入を検討する際のヒントとなるポイントについてもあわせて解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

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EC市場の規模について把握する上で「物販・サービス・デジタル」の3つの分野に分けてそれぞれの数値を確認してみましょう。 経済産業省は、2021年7月に「電子商取引に関する市場調査」を行い、2019年から2020年にかけてのEC市場の規模の推移について明らかにしました。ここで言う物販分野とは食料品・生活雑貨・衣類・書籍・PCと周辺機器などを指し、3つの分野の中でも大きな割合を占めます。サービス分野は旅行・飲食・販売など、デジタル分野はオンラインゲーム・有料動画配信・有料音楽配信などのことです。それを踏まえ、EC市場の規模の推移について詳しく見ていきましょう。

出典：経済産業省　「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」　https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html

調査が行われた2020年には、新型コロナウイルスの影響が数値にも反映されました。サービス分野では、2019年には7兆1,672億円だった市場規模が、4兆5,832億円にまで縮小。 感染拡大を防ぐため、旅行やイベント・外食の自粛を行ったことがデータに表れていると言えます。サービス分野の中でもいくつかのジャンルに細分化されますが、市場規模があまり変わらなかったのが「理美容サービス」。また、自宅で過ごす時間が増えたことにより「フードデリバリーサービス」への需要は伸びたと考えられます。しかし、サービス分野の中でも大きな市場規模を占める旅行・チケット販売の影響により、サービス分野全体の市場規模が一時的に大きく減少したのは大きな変化と言えるでしょう。

サービス分野の市場規模が一時的に減少したのに対し、大きな成長をしているのが物販分野です。物販分野では市場規模が毎年拡大していることに加え、2019年から2020年にかけてますますその需要が高まりました。新型コロナウイルスの影響による自粛生活で、これまで店頭などで購入していた食料品・日用品などをネット上で購入する消費者が増えたことが関係していると考えられるでしょう。 さらに、自宅での時間を充実させることに意識が高まったことにより、インテリア用品や家電、AV機器などの市場も拡大したようです。物販分野は、すべてのジャンルにおいて増加傾向にある点も特徴的です。

EC化率とは「すべての商取引のうち、電子商取引（EC）の市場規模が占める割合」のことです。オンラインで商品を購入した割合が、全体に対してどれくらいであるかを示した指標であり、次のように計算して割り出します。
・ECの総額 ÷ すべての商取引の総額 = EC化率
EC化率が高ければ、オンライン販売への需要が高く、活発に取引が行われている業界であることを表します。逆にEC化率が低ければ、オンライン販売が進んでおらず、実店舗などオフラインでの取引が主であるといった傾向を掴むことが可能です。自社の業界のEC化率をはじめ、参入予定の業界のEC化率を把握することにより、ビジネスにおいてのヒントとして活用できるでしょう。

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オフラインのビジネスと同じく、EC業界は主に「BtoC（企業と顧客の取引）」「BtoB（企業同士の取引）」「CtoC（顧客同士の取引）」の3つのビジネスモデルに分類されます。市場規模やEC化率をはじめとする数値をチェックして経営に活かすためには、自社が当てはまるビジネスモデルの数値を優先して把握・分析すると良いでしょう。なお、スマホからの購入が浸透してきた点や、新型コロナウイルスによる需要拡大といった点などから、どのビジネスモデルにおいても市場規模・EC化率が成長している傾向にあります。次項からは、3つのビジネスモデルの特徴や市場規模・EC化率を、データとともに見ていきましょう。

BtoCは、商品やサービスを提供する会社と一般顧客による取引形態を指します。スーパーやアパレルブランドなど店頭での買い物や、レストランでの食事など、多くの取引がBtoCに該当します。BtoC企業の例として、パナソニックやサントリー、花王などがあり、どれも生活に馴染みのある企業です。「企業が販売する商品やサービスを購入する」というよくある取引形態であり、多くの消費者にとって日常的で身近な方法と言えるでしょう。BtoC企業においては、消費者に直接選ばれることが重要であり、ブランディング戦略やEC事業などに力を入れる企業も多く存在します。

2020年のBtoCのEC市場規模は、物販分野とデジタル分野で拡大しています。サービス分野においては市場規模が縮小しマイナス成長となっていますが、新型コロナウイルスによる一時的なものと考えられるでしょう。
経済産業省によるとBtoCにおける物販分野のEC化率の推移は、2013年から2019年にかけて、0.5%程度と少しずつ成長していました。しかし、2020年のBtoCにおけるEC化率は8.08%と、2019年から一気に1.32%アップしています。新型コロナウイルスの影響によるネットショッピングへの需要や、それに応える企業側の取り組みの結果が見てとれる数値だと言えるでしょう。

BtoB​​は、企業と企業の間で商品やサービスをやりとりする取引形態です。 企業を顧客として取引を行うため、個人の消費者よりも購入金額が大きく継続的に取引を行う場合も多く、安定した利益となりやすい点が特徴。 BtoBで取り扱う商品・ サービスの具体例としては、社内で使うビジネスツールや備品をはじめ、商品の製造に必要なパーツ・素材などがあります。BtoBにおいては、取引先の企業を主な対象とするECサイトを開設し、双方にとって発注・受注の負担が少ない業務フローを構築する傾向が近年の特徴です。代表的なBtoB企業には、 半導体に関する部品などを扱う京セラが挙げられるでしょう。

経済産業省によると、BtoBにおけるEC事業の市場規模は2016年から2019年にかけて毎年拡大しています。しかし、2019年に約352.9兆円だった市場規模は、2020年には約334.9兆円と若干縮小。 EC化率は2020年時点で33.5%です。2016年から2020年まで一貫して、EC化率は上昇し続けています。 業務の効率化や顧客企業の確保などを目的に、インターネットを通じた商取引が加速していると考えられるでしょう。なお、EC化率がBtoCと比較してかなり高い数値であるのは、EDI（企業間での帳票をオンラインで処理する仕組み）がEC化率に加算されているためです。

CtoCとは「Consumer to Consumer」の略であり、個人が個人に商品やサービスを提供するビジネスモデルです。多くの場合はメルカリやヤフオク!などのフリマアプリやオークションサイトを通じて取引が行われます。 そのようなプラットフォームを運営する企業は、ユーザーから手数料を得ることで収益を上げるしくみです。企業が販売するBtoCやBtoBとは異なり、個人間の取引となるCtoCは、安全性や信頼感が劣ることもあるでしょう。しかし「より商品を安く手に入れたい」「不要なものは捨てるよりも売りたい」などの心理から、CtoCは多くのユーザーに好まれていることが特徴です。

経済産業省によると、CtoCにおけるEC事業の市場規模は2019年から2020年にかけて12.5%拡大しました。 BtoCやBtoBと同様に、新型コロナウイルスの感染予防として自宅で過ごす時間が増えた結果、多くの消費者が取引をしたものと考えられるでしょう。各プラットフォームの成長やCtoCの普及などから、今後の成長にも注目が集まっています。しかし、マスクの転売や現金の出品など一部のユーザーの行動が問題になった中で、法規制についてもあわせて動向を見守っていきたいところです。また、CtoCはアプリやホームページなどオンラインを前提とした商取引が主であるため、EC化率の調査対象からは外されています。

これまで解説してきた通り、日本のEC市場は概ね成長を続けています。しかし世界の動向と比較すれば、まだまだ成長の見込みはあると考えられるでしょう。 例えば、日本のBtoCの物販系分野におけるEC化率は8.08%（2020年時点）ですが、アメリカでは2021年までに13.6%に到達する見込みがあります。※ また、2020年の越境EC（国際的な電子商取引）の購入額についても、アメリカが1兆7,108億円であるのに対し、日本は3,416億円に留まっています。伸び幅のある数値であり、新型コロナウイルスやEC事業への参入に伴い、今後もEC業界は成長していくものと見込まれるでしょう。EC市場の成長を予測するためのヒントとして、次項からはEC化のメリットを解説します。

※出典：MakeShop　「【2022最新版】EC市場規模は拡大中？成長率推移と今後の予測を徹底解説」　https://www.makeshop.jp/main/know-how/knowledge/ec-market.html

ECは実店舗にこだわらず商品やサービスを販売できることから、時間・場所に縛られず買い物が可能。日常生活の合間や深夜など24時間いつでも好きな時に注文できるため、販売機会を確保しやすいのが特徴です。忙しいビジネスパーソンが電車の中から注文したり、共働き世帯で子供が寝付いた後に注文したりと、さまざまなケースが考えられるでしょう。実店舗のない地域に住む消費者や、何らかの理由で外出ができない消費者に関しても、場所を選ばずに購入可能です。また、実店舗に必要なコストを削減することにもつながります。家賃や人件費・光熱費などがかからないため、その分の利益を得やすい傾向にあるでしょう。

EC事業のメリットとして、参入時のハードルが低いことも挙げられます。ECサイトの規模や機能にもよりますが、実店舗よりも少ない資本で始められる可能性があるでしょう。例えばAmazonや楽天市場をはじめとするECモールでは、初期費用や維持費を安く抑えることが可能。自社専用のECサイトを開設する場合にも、既存のパッケージを購入することで、コストを節約することができます。また、実店舗の維持にかかる各種コストに比べれば、ECサイトの維持費の方が安く済むケースも。これらの理由からEC事業は比較的参入しやすい傾向があり、今後もさまざまな企業が開始していくものと思われます。

ECは場所に囚われず販売できるため、日本各地はもちろん、世界の消費者を相手にビジネスを行うことが可能です。前述した通り、このようなEC事業のことを「越境EC」と呼び、販路を拡大する方法として注目が集まっています。国内ではすでに多くのECサイトが存在し、激しい競争に勝たなくてはならない現状がありました。日本国内でなかなか利益が上がらない企業に関しても、越境ECにより商圏を世界に広げることで、成功を狙うことも十分できるでしょう。このような可能性から越境ECに意欲的な企業も多く、EC市場が拡大していく理由の1つと考えられます。なお、大企業はすでに実店舗を海外に出店しているケースも多いことから、今後は中小企業の越境EC進出が活発になると推測できるでしょう。

ECサイトを通じた販売では、ビジネスに関するさまざまなデータを収集・分析できるメリットがあります。ECサイトのアクセス数や閲覧時間・コンバージョン率などをチェックすることで、より売り上げが上がりやすいECサイト運営を目指せるでしょう。また、ユーザーが商品を購入した際には名前や住所、電話番号、メールアドレスなどの情報を取得できます。 どんなユーザーに好まれているのかといった分析はもちろん、メールマガジンを利用した宣伝など、マーケティング全般に活かすことが可能です。マーケティング戦略が立てやすく販促しやすい点も、多くの企業に好まれる理由の1つと言えるでしょう。

EC事業における市場規模やEC化率、EC化のメリットなどについて解説してきました。ECサイトの需要や市場規模は、多くの分野やビジネスモデルにおいて年々増しており、今後も拡大していくものと思われます。「自社でもそろそろEC事業への参入を検討したい」という場合には、自社ECサイトの制作について一度考えてみてはいかがでしょうか。アイミツでは、ECサイト制作の実績が豊富なホームページ制作会社を紹介可能です。EC事業に参入したいと考えている方は、ぜひアイミツの利用をご検討ください。

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