助成金と補助金でできるホームページ制作⁉【申請しないなんてもったいない！】【2024年最新版】

総務省が公開している『平成27年版情報通信白書』によると、今やインターネットの普及率は82.2%。
まさにインターネット社会といえる現代において、会社が企業PRや販売促進などを目的にホームページを運営するのは、当たり前だと言って良いでしょう。

しかし、ホームページ制作とひと口にいっても、見栄えのいいデザインや便利な機能にこだわるとなれば、デザイン会社に制作を依頼する必要性が出てきます。
デザイン会社に依頼すれば、自社でホームページを制作するよりも当然費用は高くつくでしょう。
だからといって費用を抑えれば、会社が望んだものとは異なるホームページに仕上がってしまうかもしれません。

こうした予算の関係でホームページの制作をためらっている中小企業の方にお勧めしたいのが、自治体や団体が設けている助成金と補助金制度の利用です。
実はホームページ制作に対する助成金と補助金は、対象条件を満たしていれば基本的にはだれでも申請することができます。
だれでも申請できる制度となれば、これはもう利用しない手はないはずです。

この記事ではホームページ制作で支給される助成金と補助金にはどういったものがあるのか、対象条件と申請方法も含めてご紹介します。

□関連記事：IT導入補助金でホームページ作成可能な制作会社

ホームページ制作で受け取れる助成金と補助金は、自治体と団体によって対象となる事業や経費が異なります。
その内容を詳しく説明する前に「助成金」と「補助金」がどういうものであるか、改めて見てみましょう。

上記の説明にある通り「助成金」と「補助金」の違いとしては、申請をすれば誰でももらえるか、もらえないかという点が挙げられます。

「小規模事業者持続化補助金」は日本商工会議所が年に一度行っている、小規模事業者が対象の補助金制度です。
事業にかかる費用の2/3にあたる補助金が支給され、その金額はなんと最大で50万円！
補助金として50万円も支給されるとなれば、自己負担なしに自社のホームページが作れる可能性も大いにあります。

現実的に事業計画を実行しやすい金額を補助金として受け取れるのが、「小規模事業者持続化補助金」の魅力です。

出典：小規模事業者持続化補助金

「1‐1. 小規模事業者持続化補助金」でも触れましたが、全国の商工会議所の地域内に所在する「小規模事業者」が補助金の対象者になります。なお、小規模事業者の基準については以下の通りです。

【卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）】常時使用する従業員数が５人以下
【製造業その他・サービス業（宿泊・娯楽業）】常時使用する従業員数が20人以下

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、販路を開拓するためなどの事業。
もしくは、販路開拓などとともに行う業務効率化（生産性向上）を図るための事業が、補助金の対象となる事業です。
適応される経費は全部で13項目に渡り、ホームページ制作についての経費でいうと、「広報費」「開発費」などが該当するでしょう。

ホームページ制作は新規構築の場合だけでなく、現存のホームページをリニューアルする場合でも対象となります。

「小規模事業者持続化補助金」は申請を行えばだれでも補助が受けられるという訳ではなく、日本商工会議所の審査によって交付が決定されます。
そのため、申請を行う際には法人・個人により違いはありますが、申請書のほかに「事業計画書」や「経営計画書」などの資料を提出しなければなりません。

申請や書類作成については、専門家に依頼しなくても商工会議所にて無料で指導・助言が受けられます。
募集要項を読んでもよくわからない場合には、商工会議所で直接アドバイスをもらうと良いでしょう。

ちなみに申請時に着手済みの事業は補助の対象とならないため、補助を受けたい事業は申請手続きを行い、承認を受けてから取り組むよう注意する必要があります。

補助金や助成金を活用してホームページ制作をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。ホームページ制作会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

日本商工会議所が行っている「小規模事業者持続化補助金」以外にも、ホームページ制作で実際にかかった金額の一部を支給してくれる助成金・補助金制度を設けている自治体があります。

「小規模事業者持続化補助金」と比べると助成金額の上限は下がりますが、「事業計画書」や「運営計画書」などの資料を作成しなくても申請できるため、利用しやすい制度だと言えます。

自治体が行っている助成金・補助金の対象は、主に中小企業や個人事業主。
自治体は地域の活性化を目的としているため、自治体の管轄内に事業所を置いている企業や事業主に対象を限定している場合がほとんどです。

自治体の助成金・補助金制度では、事業に関する対象条件は特にないようです。
経費については、「新規制作費」のほかに、デザイン会社など外部にホームページ制作を委託した場合にかかる「制作委託費用」などが対象となっています。

自治体によってはさらにホームページ制作に使用した「ソフト費用・書籍費用」を助成してくれるところもあります。

自治体が提示している対象者であれば、基本的にはほぼいつでも助成金・補助金の申請が可能です。
ただし、自治体のなかには先着順で申請を受け付けているところもあるため、自治体のホームページなどであらかじめ申請の受付開始日を確認しておくといいでしょう。

また、助成金・補助金の申請時に自社のホームページがあると制度の対象にはならない自治体が多く、助成金・補助金制度を利用したいのであれば、ホームページ制作は申請後に行ってください。

補助金や助成金を活用してホームページ制作をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。ホームページ制作会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

ここからは各補助金の採択率を見ていきます。下の表は各補助金の採択率をまとめたものです。

※第八回一般型の採択結果
参考URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000044897.html

このように補助金に申請したとしても採択される確率は決して高くありません。申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しいとも考えられます。そこで補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。アイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選してご紹介しています。

補助金を使ったホームページ制作を考えている方はお気軽にご相談ください。

ほぼいつでも、だれでも申請できる自治体の助成金・補助金制度。
しかし、全国的にはまだまだ助成金・補助金制度を設けている自治体は少なく、申請できる自治体の大半は東京23区内というのが現状です。

逆にいうと東京23区内に事業所を置いているのに、助成金・補助金制度を利用しないでいるのはもったいないと思いませんか？
もしかしたらあなたの会社がある地域の自治体でも、ホームページ制作に対して助成金・補助金を支給しているかもしれません。

ここではホームページ制作について助成金・補助金制度を設けている東京23区内の自治体と地方自治体について、2019年度の情報をまとめて紹介します。

対象者：中央区内の中小企業・中小企業または個人事業主として創業予定の方
助成対象経費：新規制作費・現存のホームページの変更費用ほか
助成金額：【一般】総額の1/2以内（上限5万円）【創業予定】総額の3/2以内（上限6万円）
申請期間：5月・7月・9月（創業予定は5月のみ）※予定件数あり

出典：中央区役所HP

対象者：港区内の中小企業、および商工団体など
助成対象経費：新規制作費
助成金額：対象経費の1/2以内（中小企業：上限10万円、商工団体等：上限50万円）
申請期間：ホームページ制作前

出典：港区産業観光ネットワーク

対象者：台東区内の中小企業
助成対象経費：①新規制作費（外国語）、②外国語翻訳経費
助成金額：対象経費の1/2以内（上記①、②の助成限度額上限は各５万円、合計10万円が助成金の最大限度額）
申請期間：平成30年4月～予算満了時点で終了

出典：台東区産業振興事業団

対象者：江東区内の中小企業
助成対象経費：制作委託費・ソフト購入代・ドメイン取得費用・サーバー利用初期費用
助成金額：中小企業：対象経費の1/2以内（上限5万円）、江東区中小企業団体名簿に登録されている団体：（上限30万円）
申請期間：ホームページ開設前

出典：江東区役所HP

対象者：品川区内で製造業または情報通信業を一年以上営む中小企業
助成対象経費：外国語への翻訳経費・ホームページ改修経費・自動翻訳サービス活用経費など
助成金額：対象経費の2/3（10万円）
申請期間：平成30年4月～平成31年2月末

出典：品川区役所HP

対象者：豊島区内の中小企業・創業予定者
助成対象経費：新規開設費
助成金額：対象経費の1/2以内（上限5万円）
申請期間：平成31年2月末まで

出典：豊島区生活産業課

対象者：北区で製造業またはソフトウェア業を営んでいる中小企業
助成対象経費：新規制作費・現存するホームページの変更費用
助成金額：対象経費の1/2以内（上限5万円）
申請期間：平成31年３月29日（金曜日）15時まで・・・窓口提出の場合
※郵送の場合：平成31年３月31日（日曜日）消印有効

出典：北区役所HP

対象者：練馬区内のホームページ未開設の中小企業、および税法上の収益事業を営む個人・団体など
助成対象経費：ホームページ開設にあたっての必要経費（物品購入費・通信回線費などは除く）
助成金額：対象経費の1/2以内（上限4万円）
申請期間：ホームページ制作前※補助企画件数35件

出典：練馬ビジネスサポートセンター

対象者：葛飾区内の中小企業
助成対象経費：新規制作委託費・販路拡張を目的とした改修委託費
助成対象経費：対象経費の1/2以内（上限5万円）
申請期間：ホームページ制作前・改修開発前

出典：葛飾区役所HP

対象者：江戸川区内の事業者および団体
助成対象経費：ホームページ制作費・改修経費※製造事業者向け
助成金額：対象経費の1/2以内（上限50万円）※製造事業者向け
申請期間：ホームページ制作前

出典：江戸川区役所HP

補助金や助成金を活用してホームページ制作をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。ホームページ制作会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

対象者：吹田市内に主となる事業所を有する中小企業
助成対象経費：新規制作委託費
助成金額：対象経費の1/2以内（上限5万円）
申請期間：毎年年1回～2回実施、本年度は平成30年5月7日（月）～6月15日（金）

出典：吹田市役所HP

対象者：姫路市内の中小企業（対象業種分類あり）
助成対象経費：外国語への翻訳経費・ホームページ改修費・自動翻訳サービス活用経費
助成金額：対象経費の1/2以内（上限10万円）
申請期間：ホームページ制作前

出典：姫路市役所HP

対象者：赤磐市内の中小企業
助成対象経費：新規制作費・現存するホームページの改修費
助成金額：対象経費の1/2以内（上限5万円）
申請期間：記載なし

出典：赤磐市役所HP

上記で取り上げた自治体以外にも、ホームページ制作について助成金・補助金制度を設けているところはあるかもしれません。
念の為「会社のホームページを作ろう！」と思い立った際は、会社が所在する自治体のホームページを確認することをおすすめします。

あなたの会社が助成金・補助金制度の対象者で申請すればもらえる立場ならば、迷わず利用してみてはいかがでしょう。

補助金や助成金を活用してホームページ制作をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。ホームページ制作会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

つづいては、ホームページ制作にかかる費用相場をご紹介します。ホームページ制作の価格は、依頼する内容やページ数、機能により大きく変わります。具体的な費用目安は以下の通りです。

ホームページ制作の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください。

大企業と異なり、ホームページ制作ひとつをとっても予算が厳しい状態にあるのが、中小企業や個人事業主です。
そんな中小企業や個人事業主を対象としている助成金・補助金制度は、支給金額にかかわらず、あなたの会社の助けになってくれることでしょう。

「小規模事業者持続化補助金」を申請して、補助金だけで自社のホームページを制作するも良し。
会社が所在する地域の自治体が助成金制度を行っていることを知ったきっかけに、思いきってホームページを開設するも良し。
返済義務のない助成金・補助金をうまく活用し制作したホームページで、ぜひ自社の集客拡大・販路拡大を狙いましょう！

なお、ホームページ制作を外部に委託する際に「どのデザイン会社が良いのかわからない…」「低予算でお願いできる制作会社はどこだろう？」とお悩みの場合には、ぜひ日本最大級の業者比較サイト 「アイミツ」までご相談ください。

「アイミツ」ではあなたの会社のご希望やご要望に応じて、最適なホームページ制作会社を無料でご紹介させていただきます。お気軽にご相談ください。