金融機関向けアプリ開発におすすめの会社5選！費用や選び方も解説【2026年最新版】

日本最大級の発注プラットフォーム「アイミツ」が、金融機関向けのアプリ開発におすすめの会社を厳選！
実績の豊富な会社やセキュリティ体制が万全な会社をピックアップしました。
アプリ開発会社の選び方や相場についても解説しています。アプリ開発の依頼先にお悩みの方はぜひ参考にしてください！

スマートフォンが生活に欠かせないツールとなった今、アプリ開発に取り組む銀行や証券会社は少なくありません。

たとえば、千葉銀行では2017年3月に公式アプリをリリース。ネットバンキングのほか、広報誌のデジタル配信をはじめとするアプリならではの機能を提供し、顧客の利便性・信頼性向上につながりました。

また、東京証券取引所も2018年にスマートフォンアプリの配信をスタートし、Webサイトの流入数アップ、ロイヤルカスタマーの獲得など大きな成果をあげています。

アプリ開発会社を選ぶポイントを3つご紹介します。

・開発実績
アプリといってもゲームやSNS、業務系などさまざまな種類が存在します。開発したいアプリと同じジャンルで豊富な実績を持つ会社への依頼がおすすめです。

・作業範囲
企画、構築、ストア登録と多くの工程を経てアプリはリリースされます。開発会社によって対応可能な範囲が異なるため、事前に確認しておきましょう。

・サポート体制
アプリはリリース後の運用にも注力する必要があります。不具合の修正やアップデートなど、サポートの充実性もチェックしたいポイントです。

さまざまな特徴を持つアプリ開発会社が増えており、前述したポイントだけでは会社を決められない場合もあるでしょう。お悩みの際は、ぜひアイミツへご相談ください。

金融機関や証券会社は顧客の預金残高、年収といったデリケートな情報を取り扱うため、スマートフォンアプリ開発においてもセキュリティへの配慮が欠かせません。まずは万全のセキュリティ対策に定評がある2社からご紹介します。

続いてご紹介するのは、豊富な実績を持つアプリ開発会社3社です。いずれも金融・証券分野に強みを持っており、大手ネット証券会社のトレーディングアプリや都市銀行のネットバンキングアプリを手がけています。

費用相場はアプリの種類によって異なり、ショッピングアプリは100万～300万円、通話アプリの場合は100万～500万円、ゲームアプリだと300万～1,000万円といわれています。しかし、同じ種類のアプリであっても機能や規模で費用は大きく変動するでしょう。

「発注前にアプリ開発の費用についてもっと詳しく知りたい！」という方は「アプリ開発会社の平均費用と料金相場を早見表で確認」の記事をチェックしてみてください。

アプリ開発には、要件定義から運用までを見据えた一定の投資が必要であり、中小企業やスタートアップにとっては初期費用が導入の障壁になりがちです。その負担を軽減する手段が、国や自治体の補助金制度といえるでしょう。活用すれば数十万〜数百万円規模でコスト削減が見込めます。

本記事では、アプリ開発に活用できる補助金を4つ厳選して紹介します。申請は契約前が原則のため、要件やスケジュールを事前に確認してください。

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に向けた設備投資などを支援する補助金です。中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象となっています。

製品・サービス高付加価値化枠（通常枠）の場合、従業員数5人以下で100万円～750万円、従業員数51人以上の場合は2,500万円を上限に補助を受けることが可能。ほかにも、海外事業を通じて国内生産性向上を図るための投資を支援するグローバル枠の場合、3,000万円が補助上限額となっています。
どちらの枠も、補助率は中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3です。

※公募回数は年2～3回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象にITツールやAIの導入によって業務効率化・生産性向上・DX推進を図るための補助金制度です。アプリ開発においては、ノーコード・ローコードのビジネスアプリ作成ツールやクラウドサービスの導入費が該当します。そのためアプリを一から開発するフルスクラッチ開発や受託開発費は原則対象外です。

通常枠では、ITツール導入に加え、クラウド利用料（最大2年分）や導入支援費用が補助対象となります。補助額はITツールの業務プロセス数に応じて変動し、1〜3プロセスで5万〜150万円、4プロセス以上で150万円〜450万円が目安です。補助率は中小企業で1/2、最低賃金近傍の事業者は2/3となります。

※公募回数は年6〜8回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」

小規模事業者持続化補助金は全国商工会連合会が運営する補助金で、販路開拓や業務効率化への取組みにかかる経費の一部を補助するものです。新規顧客の獲得を目的とした公式アプリの開発などが該当します。対象者は、中小企業の中でも「小規模」に該当する事業者（個人事業主含む）で、従業員数など一定の要件を満たす必要があります。

通常枠の補助上限は50万円で補助率は原則2/3です。なおアプリ開発などは「ウェブサイト関連費」として扱われ、補助金交付申請額全体の1/4が上限となります。また、インボイス特例の要件を満たす場合は補助上限が50万円上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せといった条件も用意されています。

※公募回数は年2回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 公募要領

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新商品・新サービスや新たな販路への進出を支援するものです。対象者は中小企業者・小規模事業者で、創業1年未満や従業員0名、みなし大企業等は対象外となります。アプリ開発との相性が良い補助金であり、新規事業の中核となるWebアプリ・スマホアプリ・SaaSの開発費用については、要件を満たせば補助対象となります。

補助上限額については従業員規模に応じてが異なり、従業員20人以下で最大2,500万円（賃上げを実現できそうであれば特例で3,000万円）、21〜50人で最大4,000万円（同5,000万円）、51〜100人で最大5,500万円（同7,000万円）、101人以上で最大7,000万円（同9,000万円）までの補助を受けられます。補助率は原則1/2で、賃上げを行う場合は2/3です。

※公募回数は年3回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」

⇩補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を活用するうえで重要なのは、規定に沿った正確な申請を行うことです。不備や記載漏れがあると不採択となり、想定していた予算を確保できず、アプリ開発自体が進まないリスクがあります。

また、申請は書類や記入項目が多く、スケジュール管理が不十分だと期限超過で機会を逃す可能性もあるでしょう。一度逃すと数ヶ月待つ必要があります。

「PRONIアイミツ」では申請に強いアプリ開発会社を無料で紹介しています。スムーズに進めたい方はご相談ください。

アプリ開発会社を選ぶには、各社の特徴を把握し、自社の目的やニーズに合った会社を見つけることが大切です。

アイミツでは、経験豊富なコンシェルジュがご希望をおうかがいした上で、条件に合うアプリ開発会社を無料で紹介しています。アプリ開発会社をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。