アプリのオフショア開発の平均費用と料金相場【2026年最新版】

できるだけコストをかけずにアプリをつくりたい場合、選択肢の1つとなるのがオフショア開発です。

主な開発拠点となる東南アジア各国は人件費が安く、国内の半分以下の予算でアプリを開発できることから、大きなコストメリットが見込めます。

この記事ではそんなオフショア開発の費用について解説。「アプリをつくりたいけど費用面が不安」、「国内のアプリ開発会社から見積もりをとったら予算オーバーしてしまった」といった方はぜひ参考にしてください。
オフショア開発対応でおすすめのアプリ開発会社はこちら

□関連記事：アプリ開発の平均費用と料金相場｜早見表つき

アプリの開発費用はエンジニアの人件費×開発工数。プロジェクトに関わる人数が増え、開発期間が長くなるほど費用が高くなるのは国内も海外も変わりません。

ただ、日本人エンジニアの人件費がここ数年ほぼ横ばいで推移しているのに対し、発展途上にある国のそれは政治経済の状況に大きく左右されます。

たとえば、2010年頃までは中国とインドがオフショア開発の代名詞的存在でしたが、その後の経済発展・物価上昇にともないエンジニアの人件費も高騰し、以前ほど大きなコストメリットは見込めなくなりました。

そうした一方、ベトナムやミャンマー、バングラディッシュといった新興国の人件費は安く、現地でのオフショア開発を請け負う日本企業が増えてきています。

続けて国別のエンジニア人件費の相場をご紹介します。

ベトナム人エンジニアの人件費は月額20万円から45万円前後（平均33万円前後）。

実質5％を超える経済成長が続くなか、年々人件費も高くなってきていますが、20代を中心に若いエンジニアが多く、1人あたりの単価は日本の2分の1から3分の1程度に抑えられます。

加えて、週休1日制が定着していて短期の開発にも対応しやすいうえ、日本との時差が2時間しかなく、タイムリーに連絡がとりやすいのもベトナムにおけるオフショア開発のメリットです。

ミャンマーのエンジニア単価は月額15万円から30万円前後（平均22万円前後）。

アジア圏の主なオフショア拠点のなかでは最も低い水準にあり、小規模なプロジェクトなら開発費を日本の4分1から5分の1程度に抑えることもできます。

中心都市のヤンゴンを除くとITインフラが整っているとは言えませんが、勤勉で親日的な人材が多く、業務の合間をぬって日本語学校に通うITエンジニアも多いようです。

中国人エンジニアの人件費は月額35万円から50万円前後（平均40万円前後）。

前述の通り、急速な経済発展にともない十数年前と比べると人件費が高騰している反面、エンジニア1人ひとりのスキルは高く、業務用アプリから本格的なゲームアプリまで幅広い開発プロジェクトに対応できます。

また、英語・日本語に堪能なエンジニアが多いうえ、経済の中心地である上海や、IT都市として発展を続ける深センには日本から3、4時間程度でアクセス可能です。

ブリッジエンジニアとは開発拠点に常駐し、プロジェクトの進捗管理やメンバーのサポート、仕様書・指示書の翻訳などを担当するエンジニアのこと。文字通り日本と現地の橋渡し役となる存在です。

ブリッジエンジニアの人件費は、メンバークラスのエンジニア単価の＋20％から40％前後。アプリ開発会社によっては日本人がブリッジエンジニアを務めるところもあります。

オフショア開発といっても現地のエンジニアにすべてを任せるわけではありません。

国内におけるアプリ開発と同様、ある程度の規模のプロジェクトになると、全体の進捗やアプリの品質に責任を持つプロジェクトマネージャー（PM）が不可欠です。

PMは8年、10年といった実務経験を持つ上級エンジニアが担当することが多く、人件費は高め。一般的に月額100万円から150万円前後が相場になります。

現地にオフィスを借りてアプリを開発する場合、オフィスの賃料や通信費、光熱費もクライアント側の負担になるので注意しましょう。

また、中国ではSNSの利用規制があるため、その代わりとなる連絡手段や情報共有ツールの導入にコストがかかることもあるようです。

ここからはより具体的に、国とプロジェクト規模別の開発費の相場を見ていきましょう。

仕様や機能によるものの、カジュアルゲームや製品カタログといったシンプルなアプリの場合、プロジェクトマネージャーは入らず、エンジニア1、2名体制で開発を進めるケースがほとんど。開発期間もおおむね1ヵ月から1ヵ月半以内に収まります。

仮にこうしたアプリをミャンマーのオフショア拠点で開発する場合、費用の相場は50万円から80万円前後です。

一方でショッピングアプリやゲームアプリになると必要なエンジニアの数も増え、おのずと人件費も高額に。また、工程が複雑になるため全体を統括するプロジェクトマネージャーも欠かせません。

エンジニア4名から5名のチームを組み、こうしたアプリを中国の拠点で開発する場合、少なくとも250万円前後からの予算は必要になるでしょう。

関連する費用事例です。様々な企業の実績をベースに費用事例として紹介しておりますのでぜひご覧ください。

ここでは実際にあった取引事例をご紹介します。下の表は、取引内容をまとめたものです。

過去の取引事例をご紹介しました。ご自身の想定するアプリ開発がいくらでできるのか気になりましたら、こちらからお問い合わせください！

ここからはPRONIアイミツで発注先を探すことの３つメリットについて説明します。

お客様の負担は0円。費用は一切かかりません。発注に至った際にも諸費用をご請求することはございません。

コンシェルジュがヒアリングを行った上で、最適な発注先をご紹介します。

ヒアリング内容を踏まえて、最新のAIシステムを活用して発注先の選定をするため、会社選びのミスをなくすことができます。

PRONIアイミツのメリットを簡単にご紹介しました。発注初心者の方でも安心して利用できるような体制を整えていますのでお気軽にお問い合わせください。

前述の通り、アプリの開発費用はエンジニアの人件費をベースに開発工数を掛け合わせて決まります。情報量の少ないアプリなら比較的費用を抑えられる反面、本格的なショッピングアプリやゲームアプリの開発費は高額です。

また、費用の見積もり方法もアプリ開発会社によってさまざま。たとえば、ミャンマーの現地開発で10名のエンジニアが必要な案件を、ハイスキルな中国人エンジニアとパイプを持つ開発会社なら5名体制で請け負え、トータルのコストが安くなるといったケースもあるようです。

国によってエンジニアの人件費に差があるのは事実ですが、「〇〇より安いから」と短絡的に考えるのはNG。発注の際は必ず複数のアプリ開発会社から見積もりをとって検討するようにしましょう。

実際にオフショア開発の料金を公開している会社を見つけたので、参考までにご紹介します。

ここまでオフショア開発の費用について解説してきましたが、実際に契約先を選ぶ際はどんな点に気を付けるべきなのでしょうか？

プロジェクト単位（アプリ1個ごと）の契約の場合、開発がスムーズに進めば必要最小限のコストで済む反面、途中でアプリの仕様変更があると追加費用がかかったり、場合によっては再契約が必要になることも。

一方、ラボ型の場合は中長期にわたってランニングコストが発生するものの、その分チーム体制は強化され、ノウハウも蓄積されるので不意のトラブルにもスムーズに対処できるでしょう。

まずは開発の難易度や期間を念頭に置き、プロジェクトに合った契約を結ぶことが大切です。

オフショア開発を進めるうえでネックの1つとなるのが、現地とのコミュニケ―ション。

日本語学校の仲介など、アプリ開発を請け負う各社がさまざまな施策を打っていますが、文化や考え方の違いから現場に要望がうまく伝わらない、間違って解釈されてしまうというケースはゼロではありません。

不安要素がある場合は、日本人ブリッジエンジニアを現地に常駐させている開発会社を選んだ方がいいでしょう。

セキュリティも大事な要素の1つ。とりわけ新興国での開発の場合、カードリーダーによる入室制限など、セキュリティ面のインフラが整っていないこともあるからです。

現地の体制を確かめるのは簡単ではありませんが、日本における契約先のセキュリティ認証（プライバシーマーク、ISO27001など）の有無、上場企業との取引実績などは判断材料の1つになるのではないでしょうか。

アプリ開発には、要件定義から運用までを見据えた一定の投資が必要であり、中小企業やスタートアップにとっては初期費用が導入の障壁になりがちです。その負担を軽減する手段が、国や自治体の補助金制度といえるでしょう。活用すれば数十万〜数百万円規模でコスト削減が見込めます。

本記事では、アプリ開発に活用できる補助金を4つ厳選して紹介します。申請は契約前が原則のため、要件やスケジュールを事前に確認してください。

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に向けた設備投資などを支援する補助金です。中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象となっています。

製品・サービス高付加価値化枠（通常枠）の場合、従業員数5人以下で100万円～750万円、従業員数51人以上の場合は2,500万円を上限に補助を受けることが可能。ほかにも、海外事業を通じて国内生産性向上を図るための投資を支援するグローバル枠の場合、3,000万円が補助上限額となっています。
どちらの枠も、補助率は中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3です。

※公募回数は年2～3回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象にITツールやAIの導入によって業務効率化・生産性向上・DX推進を図るための補助金制度です。アプリ開発においては、ノーコード・ローコードのビジネスアプリ作成ツールやクラウドサービスの導入費が該当します。そのためアプリを一から開発するフルスクラッチ開発や受託開発費は原則対象外です。

通常枠では、ITツール導入に加え、クラウド利用料（最大2年分）や導入支援費用が補助対象となります。補助額はITツールの業務プロセス数に応じて変動し、1〜3プロセスで5万〜150万円、4プロセス以上で150万円〜450万円が目安です。補助率は中小企業で1/2、最低賃金近傍の事業者は2/3となります。

※公募回数は年6〜8回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」

小規模事業者持続化補助金は全国商工会連合会が運営する補助金で、販路開拓や業務効率化への取組みにかかる経費の一部を補助するものです。新規顧客の獲得を目的とした公式アプリの開発などが該当します。対象者は、中小企業の中でも「小規模」に該当する事業者（個人事業主含む）で、従業員数など一定の要件を満たす必要があります。

通常枠の補助上限は50万円で補助率は原則2/3です。なおアプリ開発などは「ウェブサイト関連費」として扱われ、補助金交付申請額全体の1/4が上限となります。また、インボイス特例の要件を満たす場合は補助上限が50万円上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せといった条件も用意されています。

※公募回数は年2回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 公募要領

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新商品・新サービスや新たな販路への進出を支援するものです。対象者は中小企業者・小規模事業者で、創業1年未満や従業員0名、みなし大企業等は対象外となります。アプリ開発との相性が良い補助金であり、新規事業の中核となるWebアプリ・スマホアプリ・SaaSの開発費用については、要件を満たせば補助対象となります。

補助上限額については従業員規模に応じてが異なり、従業員20人以下で最大2,500万円（賃上げを実現できそうであれば特例で3,000万円）、21〜50人で最大4,000万円（同5,000万円）、51〜100人で最大5,500万円（同7,000万円）、101人以上で最大7,000万円（同9,000万円）までの補助を受けられます。補助率は原則1/2で、賃上げを行う場合は2/3です。

※公募回数は年3回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」

⇩補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を活用するうえで重要なのは、規定に沿った正確な申請を行うことです。不備や記載漏れがあると不採択となり、想定していた予算を確保できず、アプリ開発自体が進まないリスクがあります。

また、申請は書類や記入項目が多く、スケジュール管理が不十分だと期限超過で機会を逃す可能性もあるでしょう。一度逃すと数ヶ月待つ必要があります。

「PRONIアイミツ」では申請に強いアプリ開発会社を無料で紹介しています。スムーズに進めたい方はご相談ください。

今回はアプリのオフショア開発を依頼した場合の費用について解説しました。国内で開発すると非常に高額になってしまうという場合には、オフショア開発を利用するのも1つの手段かもしれません。

なお、PRONIアイミツではコンシェルジュがみなさまからの相談を無料で承っています。「オフショア開発の費用についてもっと詳しく知りたい」、「予算に合うアプリ開発会社を教えてほしい」といった方は、PRONIアイミツのコンシェルジュまでお気軽にご連絡ください。