アプリのオフショア開発の平均費用と料金相場【2024年最新版】

できるだけコストをかけずにアプリをつくりたい場合、選択肢の1つとなるのがオフショア開発です。

主な開発拠点となる東南アジア各国は人件費が安く、国内の半分以下の予算でアプリを開発できることから、大きなコストメリットが見込めます。

この記事ではそんなオフショア開発の費用について解説。「アプリをつくりたいけど費用面が不安」、「国内のアプリ開発会社から見積もりをとったら予算オーバーしてしまった」といった方はぜひ参考にしてください。
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アプリの開発費用はエンジニアの人件費×開発工数。プロジェクトに関わる人数が増え、開発期間が長くなるほど費用が高くなるのは国内も海外も変わりません。

ただ、日本人エンジニアの人件費がここ数年ほぼ横ばいで推移しているのに対し、発展途上にある国のそれは政治経済の状況に大きく左右されます。

たとえば、2010年頃までは中国とインドがオフショア開発の代名詞的存在でしたが、その後の経済発展・物価上昇にともないエンジニアの人件費も高騰し、以前ほど大きなコストメリットは見込めなくなりました。

そうした一方、ベトナムやミャンマー、バングラディッシュといった新興国の人件費は安く、現地でのオフショア開発を請け負う日本企業が増えてきています。

続けて国別のエンジニア人件費の相場をご紹介します。

ベトナム人エンジニアの人件費は月額20万円から45万円前後（平均33万円前後）。

実質5％を超える経済成長が続くなか、年々人件費も高くなってきていますが、20代を中心に若いエンジニアが多く、1人あたりの単価は日本の2分の1から3分の1程度に抑えられます。

加えて、週休1日制が定着していて短期の開発にも対応しやすいうえ、日本との時差が2時間しかなく、タイムリーに連絡がとりやすいのもベトナムにおけるオフショア開発のメリットです。

ミャンマーのエンジニア単価は月額15万円から30万円前後（平均22万円前後）。

アジア圏の主なオフショア拠点のなかでは最も低い水準にあり、小規模なプロジェクトなら開発費を日本の4分1から5分の1程度に抑えることもできます。

中心都市のヤンゴンを除くとITインフラが整っているとは言えませんが、勤勉で親日的な人材が多く、業務の合間をぬって日本語学校に通うITエンジニアも多いようです。

中国人エンジニアの人件費は月額35万円から50万円前後（平均40万円前後）。

前述の通り、急速な経済発展にともない十数年前と比べると人件費が高騰している反面、エンジニア1人ひとりのスキルは高く、業務用アプリから本格的なゲームアプリまで幅広い開発プロジェクトに対応できます。

また、英語・日本語に堪能なエンジニアが多いうえ、経済の中心地である上海や、IT都市として発展を続ける深センには日本から3、4時間程度でアクセス可能です。

ブリッジエンジニアとは開発拠点に常駐し、プロジェクトの進捗管理やメンバーのサポート、仕様書・指示書の翻訳などを担当するエンジニアのこと。文字通り日本と現地の橋渡し役となる存在です。

ブリッジエンジニアの人件費は、メンバークラスのエンジニア単価の＋20％から40％前後。アプリ開発会社によっては日本人がブリッジエンジニアを務めるところもあります。

オフショア開発といっても現地のエンジニアにすべてを任せるわけではありません。

国内におけるアプリ開発と同様、ある程度の規模のプロジェクトになると、全体の進捗やアプリの品質に責任を持つプロジェクトマネージャー（PM）が不可欠です。

PMは8年、10年といった実務経験を持つ上級エンジニアが担当することが多く、人件費は高め。一般的に月額100万円から150万円前後が相場になります。

現地にオフィスを借りてアプリを開発する場合、オフィスの賃料や通信費、光熱費もクライアント側の負担になるので注意しましょう。

また、中国ではSNSの利用規制があるため、その代わりとなる連絡手段や情報共有ツールの導入にコストがかかることもあるようです。

ここからはより具体的に、国とプロジェクト規模別の開発費の相場を見ていきましょう。

仕様や機能によるものの、カジュアルゲームや製品カタログといったシンプルなアプリの場合、プロジェクトマネージャーは入らず、エンジニア1、2名体制で開発を進めるケースがほとんど。開発期間もおおむね1ヵ月から1ヵ月半以内に収まります。

仮にこうしたアプリをミャンマーのオフショア拠点で開発する場合、費用の相場は50万円から80万円前後です。

一方でショッピングアプリやゲームアプリになると必要なエンジニアの数も増え、おのずと人件費も高額に。また、工程が複雑になるため全体を統括するプロジェクトマネージャーも欠かせません。

エンジニア4名から5名のチームを組み、こうしたアプリを中国の拠点で開発する場合、少なくとも250万円前後からの予算は必要になるでしょう。

ここでは実際にあった取引事例をご紹介します。下の表は、取引内容をまとめたものです。

過去の取引事例をご紹介しました。ご自身の想定するアプリ開発がいくらでできるのか気になりましたら、こちらからお問い合わせください！

ここからはアイミツで発注先を探すことの３つメリットについて説明します。

お客様の負担は0円。費用は一切かかりません。発注に至った際にも諸費用をご請求することはございません。

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前述の通り、アプリの開発費用はエンジニアの人件費をベースに開発工数を掛け合わせて決まります。情報量の少ないアプリなら比較的費用を抑えられる反面、本格的なショッピングアプリやゲームアプリの開発費は高額です。

また、費用の見積もり方法もアプリ開発会社によってさまざま。たとえば、ミャンマーの現地開発で10名のエンジニアが必要な案件を、ハイスキルな中国人エンジニアとパイプを持つ開発会社なら5名体制で請け負え、トータルのコストが安くなるといったケースもあるようです。

国によってエンジニアの人件費に差があるのは事実ですが、「〇〇より安いから」と短絡的に考えるのはNG。発注の際は必ず複数のアプリ開発会社から見積もりをとって検討するようにしましょう。

実際にオフショア開発の料金を公開している会社を見つけたので、参考までにご紹介します。

ここまでオフショア開発の費用について解説してきましたが、実際に契約先を選ぶ際はどんな点に気を付けるべきなのでしょうか？

プロジェクト単位（アプリ1個ごと）の契約の場合、開発がスムーズに進めば必要最小限のコストで済む反面、途中でアプリの仕様変更があると追加費用がかかったり、場合によっては再契約が必要になることも。

一方、ラボ型の場合は中長期にわたってランニングコストが発生するものの、その分チーム体制は強化され、ノウハウも蓄積されるので不意のトラブルにもスムーズに対処できるでしょう。

まずは開発の難易度や期間を念頭に置き、プロジェクトに合った契約を結ぶことが大切です。

オフショア開発を進めるうえでネックの1つとなるのが、現地とのコミュニケ―ション。

日本語学校の仲介など、アプリ開発を請け負う各社がさまざまな施策を打っていますが、文化や考え方の違いから現場に要望がうまく伝わらない、間違って解釈されてしまうというケースはゼロではありません。

不安要素がある場合は、日本人ブリッジエンジニアを現地に常駐させている開発会社を選んだ方がいいでしょう。

セキュリティも大事な要素の1つ。とりわけ新興国での開発の場合、カードリーダーによる入室制限など、セキュリティ面のインフラが整っていないこともあるからです。

現地の体制を確かめるのは簡単ではありませんが、日本における契約先のセキュリティ認証（プライバシーマーク、ISO27001など）の有無、上場企業との取引実績などは判断材料の1つになるのではないでしょうか。

アプリ開発の平均費用相場は、約250万円と非常に高額です。少しでも負担を軽減したいときは、補助金の活用を検討しましょう。これから、アプリ開発に活用できる代表的な補助金を3つご紹介します。補助金申請より前に契約していると【対象外】になるケースもあるため、発注先選びと並行して補助金情報を調べるのがおすすめです。

「IT導入補助金」は、ITを活用した中小企業や小規模企業の業務効率化・売り上げの向上を目的とし、ホームページ作成、クラウドツール・業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助します。最大補助額は450万円・補助率1/2以内です。

出典：IT導入補助金2023　https://www.it-hojo.jp/

「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者が制度変更などに対応するための革新的サービス開発、設備投資などを支援する補助金です。「通常枠」「デジタル枠」「グローバル市場開拓型」などが設定されています。最大補助額は5000万円で、補助率は1/2または2/3です。

出典：ものづくり補助金総合サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/

「持続化補助金」は、小規模事業者が制度変更に対応し、持続的な経営を実現するために必要な、ホームページ制作など販路拡大に関わる経費を一部補助するものです。通常枠または特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠など）の申請類型いずれか1つの枠のみ申請可能。最大補助額は通常枠で50万、その他の枠で200万円で、ウェブサイト関連費の補助率は1/4です。

出典：小規模事業者　持続化補助金（一般型）https://r3.jizokukahojokin.info/

補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を利用する上で何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。

しかし、補助金申請は揃える書類や申請項目も多く、業務が煩雑になりがちです。スケジュールをきちんと把握しておらず、「気がついたら申請期限を過ぎていた」なんてことが起こる場合も。

「アイミツ」は、申請をスムーズに進められる補助金に詳しいホームページ制作会社を厳選し、「無料」でご紹介可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

※補助金については2023年5月時点の情報をもとにご説明しています。

今回はアプリのオフショア開発を依頼した場合の費用について解説しました。国内で開発すると非常に高額になってしまうという場合には、オフショア開発を利用するのも1つの手段かもしれません。

なお、アイミツではコンシェルジュがみなさまからの相談を無料で承っています。「オフショア開発の費用についてもっと詳しく知りたい」、「予算に合うアプリ開発会社を教えてほしい」といった方は、アイミツのコンシェルジュまでお気軽にご連絡ください。