ARアプリ開発にかかる費用と料金相場【2026年最新版】

近年、AR（拡張現実）技術の一般化が進み、多くの企業がその技術を取り入れたサービスを展開しています。
AR技術を用いたサービスは幅広い層にニーズがあり、その活用性も高いことから、「自社もARアプリをリリースし、知名度や売上を上げたい」という企業も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、ARアプリ開発にかかる費用の相場とともに、ARアプリに用いられる認識方法、ライブラリについてもご紹介します。ARアプリ開発の依頼を検討しているという方は、ぜひ参考にしてみてください。
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ARアプリに限った話ではありませんが、基本的にアプリ開発は人件費×開発期間で算出されます。人件費はエンジニアそれぞれの技術力でもちろん差が開き、開発期間もその点に左右されるでしょう。

下記の表は、それぞれのエンジニアやプログラマーごとの月額単価の相場をまとめたものです。

2～4年ほどの実務経験を積んでいる初級システムエンジニアであれば、60～100万円ほどが月額単価の相場となります。こういったレベルのシステムエンジニアの場合、あまりARアプリ開発の中枢を担うことはなく、部分的な設計を任されることが多いようです。

5年以上10年未満ほどの間実務経験を積んでいる中級システムエンジニアの場合、月額単価の相場は80～120万円ほど。この層がプロジェクトを牽引する存在となることが多いようです。

10年以上実務経験を積んできた上級エンジニアの領域まで来ると、プロジェクトの進捗管理やタスク管理、クライアントとのコミュニケーションも担うなど、開発部分以外のさまざまな業務も手がけることとなります。月額単価の相場としては120～160万円ほどです。

プログラマーはシステムエンジニアより月額単価の相場が低く、大手企業勤めのプログラマーの場合50～100万円が相場。下請け企業やフリーランスのプログラマーの場合40～60万円ほどが相場とされています。

どういったアプリを作りたいかによってバラバラですが、ARアプリの開発期間は半年間以上かかる場合が多いと予想しておきましょう。ちなみに、簡単な検索ツールのようなアプリ、ECアプリなどの場合は3ヶ月ほど、位置情報系アプリやゲームアプリのようなより複雑なものの場合は、半年から1年以上かかる場合もあります。

アプリを開発する費用のみならず、リリースする際にかかる申請費用も忘れてはなりません。App Storeで配布する場合にはApple Developer Programへの登録が必要で年間1万1,800円かかります。Google Playは初回のみ登録料25ドルかかります。そのほか、販売手数料はApp Store・Google Playともに30％です。　※2020年10月時点

ARコンテンツをすでに用意してある、あとはアプリを開発するだけという場合には1章で説明した費用のみで問題ないかもしれませんが、ARコンテンツをまだ制作できていないという場合にはその分の費用もかかります。

どのくらいの費用がかかるかはどのようなコンテンツを作るのかでバラバラで、たとえばキャラのデザインから任せたいという場合にはもちろん費用は高くなるでしょう。ARに用いる動画の撮影から行うのか、すでにもとになる素材があるのかなども費用の差が付くポイントかもしれません。リーズナブルな会社の場合には、5万円以下でARコンテンツの制作を代行してくれることもあります。

また、ARアプリの開発の際には、ARライブラリを使用する必要があります。「ARToolKit」「Vuforia」など無料のライブラリもありますが、無料だと使用できる機能が限られていることも。または、そもそも有料版でしかリリースされていないものなどさまざまです。ARアプリ開発を外注する場合には、こういったライブラリの使用料金もかかると予想しておきましょう。

アプリ開発には、要件定義から運用までを見据えた一定の投資が必要であり、中小企業やスタートアップにとっては初期費用が導入の障壁になりがちです。その負担を軽減する手段が、国や自治体の補助金制度といえるでしょう。活用すれば数十万〜数百万円規模でコスト削減が見込めます。

本記事では、アプリ開発に活用できる補助金を4つ厳選して紹介します。申請は契約前が原則のため、要件やスケジュールを事前に確認してください。

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に向けた設備投資などを支援する補助金です。中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象となっています。

製品・サービス高付加価値化枠（通常枠）の場合、従業員数5人以下で100万円～750万円、従業員数51人以上の場合は2,500万円を上限に補助を受けることが可能。ほかにも、海外事業を通じて国内生産性向上を図るための投資を支援するグローバル枠の場合、3,000万円が補助上限額となっています。
どちらの枠も、補助率は中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3です。

※公募回数は年2～3回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象にITツールやAIの導入によって業務効率化・生産性向上・DX推進を図るための補助金制度です。アプリ開発においては、ノーコード・ローコードのビジネスアプリ作成ツールやクラウドサービスの導入費が該当します。そのためアプリを一から開発するフルスクラッチ開発や受託開発費は原則対象外です。

通常枠では、ITツール導入に加え、クラウド利用料（最大2年分）や導入支援費用が補助対象となります。補助額はITツールの業務プロセス数に応じて変動し、1〜3プロセスで5万〜150万円、4プロセス以上で150万円〜450万円が目安です。補助率は中小企業で1/2、最低賃金近傍の事業者は2/3となります。

※公募回数は年6〜8回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」

小規模事業者持続化補助金は全国商工会連合会が運営する補助金で、販路開拓や業務効率化への取組みにかかる経費の一部を補助するものです。新規顧客の獲得を目的とした公式アプリの開発などが該当します。対象者は、中小企業の中でも「小規模」に該当する事業者（個人事業主含む）で、従業員数など一定の要件を満たす必要があります。

通常枠の補助上限は50万円で補助率は原則2/3です。なおアプリ開発などは「ウェブサイト関連費」として扱われ、補助金交付申請額全体の1/4が上限となります。また、インボイス特例の要件を満たす場合は補助上限が50万円上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せといった条件も用意されています。

※公募回数は年2回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 公募要領

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新商品・新サービスや新たな販路への進出を支援するものです。対象者は中小企業者・小規模事業者で、創業1年未満や従業員0名、みなし大企業等は対象外となります。アプリ開発との相性が良い補助金であり、新規事業の中核となるWebアプリ・スマホアプリ・SaaSの開発費用については、要件を満たせば補助対象となります。

補助上限額については従業員規模に応じてが異なり、従業員20人以下で最大2,500万円（賃上げを実現できそうであれば特例で3,000万円）、21〜50人で最大4,000万円（同5,000万円）、51〜100人で最大5,500万円（同7,000万円）、101人以上で最大7,000万円（同9,000万円）までの補助を受けられます。補助率は原則1/2で、賃上げを行う場合は2/3です。

※公募回数は年3回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」

⇩補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を活用するうえで重要なのは、規定に沿った正確な申請を行うことです。不備や記載漏れがあると不採択となり、想定していた予算を確保できず、アプリ開発自体が進まないリスクがあります。

また、申請は書類や記入項目が多く、スケジュール管理が不十分だと期限超過で機会を逃す可能性もあるでしょう。一度逃すと数ヶ月待つ必要があります。

「PRONIアイミツ」では申請に強いアプリ開発会社を無料で紹介しています。スムーズに進めたい方はご相談ください。

今回は、ARアプリの開発にかかる費用や、ARアプリのさまざまな認識方法、ARアプリの開発に用いるさまざまなライブラリについてご紹介してきました。

アプリ開発をフルスクラッチで外注するとなると、数十万円～は最低でもかかってしまいますが、Vuforiaなどのライブラリを活用することによってよりコストダウンを叶えられるかもしれません。

しかし、より高度で精度の高いARアプリを作るのであれば、プロのエンジニアやプログラマーに任せた方が安心です。自社ではコンテンツを制作している余裕がないという場合もあるでしょう。

その場合には、ぜひ「PRONIアイミツ」のコンシェルジュにお問い合わせください。ARアプリの開発に強い会社を複数提案し、一括で見積もりを取ることも可能です。発注先のご提案や見積もりまですべて無料で利用できるので、発注先選びの手間を減らしたい方はぜひご活用ください。