アプリ開発で使える補助金・助成金まとめ！活用時に注意したいポイントも解説【2024年最新版】

スマートフォンが急速に普及する今、スマートフォンアプリは企業のマーケティング戦略にとって、なくてはならないものになっています。大企業ではアプリ開発は、もはや当たり前のことになっていますが、中小企業ではなかなか進んでいないのが実情でしょう。その理由は、高額な開発費用。導入したいけれど開発費用が捻出できないという中小企業は数多く存在しています。
そこで、本記事ではアプリ開発の際に利用できる助成金や補助金やアプリ開発の費用相場を詳しく解説します。アプリ開発を考えている中小企業の方は必見です。ぜひ参考にしてみてください。

アプリ開発には、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」が活用できます。補助金の種類、補助率、補助額、申請方法などを表にまとめると以下の通りです。補助金によって支援対象企業、支援目的などすべて異なるので、必ず事前に確認してからすすめましょう！また、原則として補助金採用決定前の経費は対象外なので注意が必要です。そのため、補助金情報収集と並行して発注先のアプリ開発会社選びも進めることをおすすめします。「アイミツ」へのご相談はこちらから

補助金と助成金は、どちらも国や自治体が募集をかけ、審査を通過した事業者に対し、資金の一部を給付するというものです。どちらも金融機関からの融資とは違い、返済する必要がありません。一方で、この２つには違いもあります。ここからは、更に詳しく補助金・助成金について解説していきます。

補助金とは、経済産業省が主体となり、国や自治体の政策に合わせ募集されるものです。様々な種類があるため、各事業者が自社の業種や事業内容、経営計画に合わせ、最適なものを選択する必要があります。
最大のメリットはその給付金額の高さにありますが、その分、採択率は決して高いとは言えず、昨今ではおおよそ６割程度が通過、４割程度が不採択となっている現状があります。また、給付金は後払い（精算払い）のため、事業の遂行時には自社での負担が必要です。

助成金の管轄は、厚生労働省です。助成金も補助金と同じく申請後には審査があるものの、一定の条件を満たせば基本的に受給が可能なため、比較的利用しやすい制度と言えるでしょう。また、助成金も補助金と同様、給付金は後払い（精算払い）となっています。

ここからは、補助金の申請の流れをおおまかに解説していきます。補助金申請は、以下のようなステップで進めていきます。

1.申請したい補助金を選択する
さまざまな募集があるため、自社の事業形態に合わせ選択をします。日本政府公式Webサイトの「ミラサポplus」から、閲覧や検索を行うことができます。

2.公募要領の確認／必要書類の準備
申請したい補助金を決定したら、申請に必要な書類の用意にとりかかりましょう。具体的には、応募申請書、事業計画書、経費明細書、事業要請書などです。

3.申請する
申請書類の準備が整ったら、期日までに事務局に書類一式を提出します。書面による郵送か電子申請かを選ぶことができますが、申請したい補助金によっても詳細は異なるため、公募要領をしっかり確認し進めましょう。

4.採択の通知を受け取る／交付申請を行う
無事、申請が通り、採択されると通知が届きます。通知を受けたら「交付申請」を行いましょう。交付申請が認められたら、ついに「交付決定（補助事業の開始）」です。

5.事業の実施／補助金の交付
実際に申請した内容で事業を実施し、その事業内容や経費を申請します。申請の確認が完了後、補助金額の確定・交付が行われます。

通称「ものづくり補助金」は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のこと。中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

2024年から申請枠に変更があり、人手不足の解消するため、デジタル技術を活用して生産プロセスサービス提供方法の効率化を支援する「省力化枠」成長性（DX・GX）の高い分野に進出するために必要な設備を支援する「製品・サービス高付加価値化枠」の2つで公募を行っています。ただし、2024年の4月時点では募集はしめきっており今後の実施は未定となっています。

ですが、ものづくり補助金が終了したわけではないので、追加公募の実施の可能性はあります。申請を希望する方に向けて、対象者や申請条件、申請スケジュール、補助額について解説していきます。  

ものづくり補助金は、申請時に創業している必要があります。そして、以下の表の通り①から④いずれかの条件を満たしていないければなりません。中小企業者の場合は、資本金や従業員数の上限が業種ごとに定められており、その基準以下でなければ支給対象にはなりません。たとえば、①の表の製造業の場合、資本金は3億円以下、従業員数300人以下の企業が対象です。

①中小企業者（組合関連以外）

②中小企業者（組合関連）

③特定事業者の一部

④特定非営利活動法人

⑤社会福祉法人

出典：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト 公募要領 https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/15th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_15%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20230419.pdf

申請するためには、以下の基本要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定する必要があります。
・事業者全体の付加価値額　＋3％以上／年
・給与支給総額　＋1.5%以上／年
・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円  

第18次受付で行われたものづくり補助金の補助率は以下になります。

2024年4月時点では、18次締切が終了しております。ですが、新制度の募集は18次までとされており、追加募集は行わない予定です。ただし、ものづくり補助金の募集が正式に終了した通知はおこなわれてないので、追加公募が行われる可能性はありますので、検討している方は公式サイトを定期的に確認しましょう。

そのほか、詳細については公式ページでご確認ください。
※1などの出典　「ものづくり補助金総合サイト」https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html　より

補助金や助成金を活用してアプリ開発を依頼する場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。アプリ開発会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

発注先を探す際、「知識がない」「複数社の見積もりを取る時間がない」「会社選びがわからない」といった方は多いのではないでしょうか。そんな方に向けてアイミツでは、コンシェルジュがヒアリングした上で審査済みの優良企業のみを厳選し、最短翌日までにご紹介します！

アプリ開発に利用できる補助金として、「IT導入補助金」もあります。
IT導入補助金は、経済産業省が中小企業や個人事業主の生産性向上を目的とした事業で、ITツールを導入する経費の一部を補助するものです。  アプリ開発に利用できる補助金として、「IT導入補助金」もあります。IT導入補助金は、経済産業省が中小企業や個人事業主の生産性向上を目的とした事業で、ITツールを導入する経費の一部を補助するものです。
「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）（電子取引類型）」「セキュリティ推進枠」「複数社連携IT導入枠」に分かれております。対象は、中小企業や小規模事業、スタートアップ・ベンチャー企業などで、業種ごとに資本金と従業員数（常勤の人数）の上限が定められています。  
出典：IT導入補助金　https://it-shien.smrj.go.jp/

補助金や助成金を活用してアプリ開発を依頼する場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。アプリ開発会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

アプリ開発に利用できる補助金として、「IT導入補助金」もあります。IT導入補助金は、経済産業省が中小企業や個人事業主の生産性向上を目的とした事業で、ITツールを導入する経費の一部を補助するものです。

「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）（電子取引類型）」「セキュリティ推進枠」「複数社連携IT導入枠」に分かれております。

対象は、中小企業や小規模事業、スタートアップ・ベンチャー企業などで、業種ごとに資本金と従業員数（常勤の人数）の上限が定められています。  

  IT導入補助金の補助額はいかになります。 

中小企業でも大手企業が出資、株式を所有している場合は注意が必要です。株式の保有数や出資額などによっては対象外となる可能性があるので注意しましょう

また、補助対象となるのはソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）導入費用、導入関連費などが対象となります。 

IT導入補助金の補助額は以下になります。

IT導入補助金を申請には以下の手順になります。 

「gBizIDプライムは行政サービスにログインするために必要なIDで「SECURITY ACTION」はITツール運営する上で必要なセキュリティ対策に取り組んでいることを証明する為の制度です。どちらも交付の要件に必須なため必ず実施する必要があります。また、みらデジ経営チェックの実施も必須になります。これらの作業を行っていないと不採択になりますので、注意が必要です。

2024年の2月16日から開始しております。現状は5月20日締切までスケジュールが公開されていますが今後も追加される可能性はあります。

2024年度IT補助金の申請スケジュール
【通常枠】
2次締切日：2024年4月15日 (月) 17:003次締切日：2024年5月20日 (月) 17:00
【インボイス枠（インボイス対応型）】
2次締切日：2024年3月39日 (金) 17:003次締切日：2024年4月15日 (月) 17:004次締切日：2024年4月30日 (火) 17:005次締切日：2024年5月20日 (月) 17:00
【インボイス枠（電子取引類型）】
2次締切日：2024年4月15日 (月) 17:003次締切日：2024年5月20日 (月) 17:00
【セキュリティ推進枠】
2次締切日：2024年4月15日 (月) 17:003次締切日：2024年5月20日 (月) 17:00  
出典：IT導入補助金　https://it-shien.smrj.go.jp/

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響やウクライナ情勢の緊迫化による原油価格や物価高騰が原因で、売上が下がった中小企業や中堅企業を支援する補助金です。

「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の支援類型から選択が可能です。

ただし、コロナ対策として誕生した補助金のため、2024年は2023年と比べ大幅に予算額が減少しています。そのため、採択者数や補助額の減少が予想がされ、例年より審査も厳しくなると予想されるため、注意が必要です。

  2023年度で募集していた第11回目の場合は、①②いずれも該当する必要があります。 

「通常枠」の補助金額は、中小企業者等、中堅企業等ともに

そのほか枠によって異なりますが、最大補助金額は1億5,000万円（グリーン成長枠・中堅企業等）です。 

事業再構築補助金の申請方法は以下になります。

1.事前確認（公募要項や対象条件など申請の条件を満たしているか確認）
2.必要書類の準備（事業計画書や対象経費の説明理由書など必要な書類を準備）
3.電子申請（原則、電子申請のみで受付）

また、無事に採択を受けて「補助金交付候補者」として選定されます。選定後には交付を受けるための「交付申請」を行う必要があります。交付申請においても、申請書類の準備や交付規定の確認が必要となります。

出典：事業再構築補助金　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/　

このように、該当する補助金や助成金を活用したアプリ開発がしたい方は、対応経験のある企業に依頼するとより安心でしょう。アプリ開発会社一覧を参考に、ぴったりの会社を探してみてください。

アプリ開発に活用できる補助金・助成金の中でも、中小企業や個人事業主の方が申請しやすいのが中小企業庁監督のもと日本商工会議所と商工会が運営する「小規模事業者持続化補助金」です。

小規模事業者持続化補助金は一定要件を満たす小規模事業者が作成した持続的な経営計画を基づいた新規事業や販路拡大における費用の一部を補助する事業です。支援することで小規模事業者の持続的な発展と生産性向上を目的としています。具体的には、新規顧客を開拓するため公式アプリやホームページをリリースしたい、店舗の生産性を高めるため、セルフレジや作業自動化するシステムを導入したい、新商品の開発費など、販路拡大につながる設備やツール、手段などにかかる経費に活用されています。

支給における対象条件はいかになります。また、業種事でも対象条件が異なるため、注意が必要です。

医療法人や学校法人、社会福祉法人などは対象外となります。

小規模事業者持続化補助金の補助額・補助率はいになります。

＜補助額・補助率＞
・通常枠の補助額は、経費の最大3分の2、上限は50万円までです。

通常枠以外に、賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠があり、それぞれの類型によって補助率と補助額は異なりますが、最大補助額は200万円です。加えて、インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せされます。
なお、この事業は、「小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む」必要があります。

出典：小規模事業者　持続化補助金（一般型）https://r3.jizokukahojokin.info/　

ここからは各補助金の採択率を見ていきます。下の表は各補助金の採択率をまとめたものです。
※こちら2023年までのデータになります。2024年は支援枠などが変更になっている補助金もあるため、あくまで、

※交付決定日：2023年5月31日
https://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html

※4次～11次一般型の平均値
参考URL：https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

※第8回公募結果より
参考URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

このように補助金に申請したとしても採択される確率は決して高くありません。申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しい場合には、補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。アイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選して「無料」でご紹介しています。補助金を使ったアプリ開発を考えている方はぜひお気軽にご相談ください。

ご紹介した通り、補助金申請の採択率は、決して高いものとは言えません。そこでおすすめなのは、補助金申請の代行です。補助金に関する専門家に代行を依頼することで、申請がスムーズになるのはもちろんのこと、採択の可能性を上げることもできます。
補助金申請代行のサポート内容はさまざまです。そのため、自社が望むサポート内容に対し、実績や強みを持つ依頼先を見つける必要があります。具体的には、提出書類の作成のみを依頼したいのか、それとも事業計画の策定から協力を仰ぎたいのかという、自社が希望するサポート内容に合わせた依頼先の選定が必要になるというわけです。

代行の依頼先には、税理士、行政書士、中小企業診断士などの士業や、コンサルティング会社、金融機関、IT導入支援事業などが挙げられます。申請代行は、国家資格の保有を問わないため誰でも申請は可能ですが、企業経営や申請業務に関し多くの知識を有する士業であれば、計画から申請まで安心して任せることができるでしょう。
また、「補助金申請について全く知識が無い」「じっくり相談に乗ってもらいたい」という場合には、コンサルティング会社もおすすめです。これまでに多くの申請実績・採択実績を持つコンサルティング会社であれば、各企業の悩みに合わせたアドバイスをもらうことができるでしょう。

ここでは、補助金・助成金を活用する際の注意点をお伝えします。アプリ開発だけではなく、すべての補助金や助成金を活用する際に共通している注意点です。そのため、ほかの補助金や助成金を申請する方もぜひ参考にしてください。

補助金も助成金も、お金が支給されるのは後からです。たとえば、総額500万円のアプリ開発に1/2の補助金が支給される場合、自社で500万円の開発資金を用意しなければなりません。
補助金や助成金が先払いだと勘違いしてしまうと、250万円だけ用意して後の250万円が用意できなかったという可能性もあるでしょう。必ず事業総額と同額の資金を事前に用意しましょう。
なお、金融機関によっては補助金入金までのつなぎ融資を行っている金融機関もあります。どうしても資金が事前に用意できない場合は、金融機関に相談してみることをおすすめします。

補助金や助成金は、受け取ったらそれで終了というものではありません。補助金・助成金の申請書類は専門家でも作成に数日かかるほど煩雑なものですが、支給を受けた後も提出しなければならない書類があります。
補助金・助成金支給の対象となる領収書や証拠書類や、これらの書類は事業終了後も5年間は保管しておかなければなりません。
領収書や証拠書類がいい加減であったり、目的外に使用していると見られてしまった場合、受給資格を失う可能性があるため注意しましょう。事務処理の時間が取れない方や自信がない方は、行政書士など専門家への依頼をおすすめします。

補助金や助成金には、事業期間が定められており、事業期間外の支出は経費として認められない点も、注意しなければならないポイントです。
たとえば、アプリ開発で事業期間が4月1日から11月30日までの場合、3月31日以前の支出と12月1日以降の支出は経費として認められません。
アプリ開発は、リリース日が重要です。せっかく革新的なアプリを開発しても類似のアプリが先にリリースされてしまうと収益性が落ちてしまうことも珍しくありません。補助金・助成金の支給が決定した後はできるだけ早くアプリ開発に着手したいとは思いますが、事業期間には十分注意しましょう。

補助金や助成金を活用してアプリ開発を依頼する場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。アプリ開発会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

アプリ開発の費用相場をご紹介します。

アプリ開発の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターのご利用をおすすめします。

アプリ開発に活用できる補助金や助成金を解説しました。補助金・助成金は国が積極的に活用することを後押ししているものです。該当する場合には、活用しない手はありません。
とはいえ、条件を満たせば概ね支給される可能性が高い助成金とは違い、補助金は条件を満たしたうえで審査に通過しなければなりません。そのためには、書類でアプリ開発の有効性や将来性をアピールする必要があるでしょう。
しかし、「どのような書類を作成すればいいのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。そのような方は、プロに任せることをおすすめします。補助金は行政書士、助成金は社労士に申請代行を依頼することも可能です。また、補助金申請に実績のある会社も「無料」でご紹介可能ですので、ぜひお気軽にアイミツにご相談ください。

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