アプリ開発で使える補助金・助成金【2026年7月最新情報】補助金額や申請方法を解説

本記事ではアプリ開発で使える補助金や助成金について、2026年7月15日に調査した情報をもとに分かりやすく解説。活用時に注意したいポイントもまとめました。

スマートフォンが急速に普及する今、スマートフォンアプリは企業のマーケティング戦略にとって、なくてはならないものになっています。大企業ではアプリ開発は、もはや当たり前のことになっていますが、中小企業ではなかなか進んでいないのが実情でしょう。その理由は、高額な開発費用。導入したいけれど開発費用が捻出できないという中小企業は数多く存在しています。

そこで、本記事ではアプリ開発の際に利用できる助成金や補助金、アプリ開発の費用相場を詳しく解説します。アプリ開発を考えている中小企業の方は必見です。ぜひ参考にしてみてください。

アプリ開発には、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧：ものづくり補助金、旧：中小企業新事業進出補助金）」「デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）」「小規模事業者持続化補助金」が活用できます。

補助金の種類、補助率、補助額、申請方法などを表にまとめると以下の通りです。補助金によって支援対象企業、支援目的などすべて異なるので、必ず事前に確認してから進めましょう。
また、原則として採択決定前の経費は対象外なので注意が必要です。補助金情報収集と並行して発注先のアプリ開発会社選びも進めることをおすすめします。

補助金と助成金は、どちらも国や自治体が募集をかけ、審査を通過した事業者に対し、資金の一部を給付するというものです。どちらも金融機関からの融資とは違い、返済する必要がありません。一方で、この2つには違いもあります。ここからは、更に詳しく補助金・助成金について解説していきます。

補助金とは、経済産業省が主体となり、国や自治体の政策に合わせ募集されるものです。様々な種類があるため、各事業者が自社の業種や事業内容、経営計画に合わせ、最適なものを選択する必要があります。
最大のメリットはその給付金額の高さにありますが、その分、採択率は決して高いとは言えず、補助金によって異なりますが、採択率は4〜6割程度で推移するケースがあります。また、給付金は後払い（精算払い）のため、事業の遂行時には自社での負担が必要です。

助成金の管轄は、厚生労働省です。助成金も補助金と同じく申請後には審査があるものの、一定の条件を満たせば基本的に受給が可能なため、比較的利用しやすい制度と言えるでしょう。また、助成金も補助金と同様、給付金は後払い（精算払い）となっています。

ここからは、補助金の申請の流れをおおまかに解説していきます。補助金申請は、以下のようなステップで進めていきます。

1.申請したい補助金を選択する
さまざまな募集があるため、自社の事業形態に合わせ選択をします。日本政府公式Webサイトの「ミラサポplus」から、閲覧や検索を行うことができます。

2.公募要領の確認／必要書類の準備
申請したい補助金を決定したら、申請に必要な書類の用意にとりかかりましょう。具体的には、応募申請書、事業計画書、経費明細書などです。

3.申請する
申請書類の準備が整ったら、期日までに事務局に書類一式を提出します。書面による郵送か電子申請かを選ぶことができますが、申請したい補助金によっても詳細は異なるため、公募要領をしっかり確認し進めましょう。

4.採択の通知を受け取る／交付申請を行う
無事、申請が通り、採択されると通知が届きます。通知を受けたら「交付申請」を行いましょう。交付申請が認められたら、ついに「交付決定（補助事業の開始）」です。

5.事業の実施／補助金の交付
実際に申請した内容で事業を実施し、その事業内容や経費を申請します。申請の確認が完了後、補助金額の確定・交付が行われます。

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールやAIを活用し、業務効率化や生産性向上、DX推進を図ることを目的とした補助金制度です。長年実施されてきたIT導入補助金を引き継ぐ形で制度が再編され、名称や支援内容がアップデートされた後継的な位置づけとなっています。

アプリ開発との関係で押さえておきたいポイントは、本補助金が「アプリを一から開発する費用」ではなく、「既存のITツール・クラウドサービスの導入費用」を主な補助対象としている点です。そのため、フルスクラッチでのオリジナルアプリ開発や受託開発費用は、原則として補助対象外となります。

一方で、補助金の要件を満たし、事務局に登録されたITツールであれば、業務アプリやWebアプリ、クラウド型システムの導入費用として補助を受けられる可能性があります。たとえば、顧客管理アプリ（CRM）、予約管理アプリ、決済機能を備えた業務アプリ、AIを活用した分析・自動化ツールなどは、内容によっては対象となります。また、これらのアプリに付随する初期設定や導入支援、セキュリティ対策ツールなども補助対象に含まれるケースがあります。

アプリ開発で本補助金を活用する場合は、「開発」ではなく「導入」に該当するか、登録済みツールかどうかを事前に確認したうえで、他の補助金（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金など）との使い分けを検討することが重要です。

  出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」  

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）申請は以下の手順になります。 

「GビズIDプライム」は行政サービスにログインするために必要なIDで、「SECURITY ACTION」は、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。どちらも交付の要件に必須なため必ず実施する必要があります。要件を満たさない場合、不採択となる可能性がありますので注意が必要です。

2026年3月30日（月）から交付申請が開始されており、第4次の締め切りは2026年8月25日（火）17:00までです。

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金のスケジュール」

補助金や助成金を活用してシステム開発を依頼する場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。補助金に対応できるシステム開発会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年6月に新設された補助金制度です。これまでの「中小企業新事業進出補助金」および「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の後継的な位置づけで、革新的な新製品・新サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化に挑戦する中小企業等を支援します。目的に応じて「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠から選べる点が特徴です。

補助上限額は申請枠と従業員規模に応じて設定されており、新事業進出枠・グローバル枠では従業員101人以上で最大7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）、革新的新製品・サービス枠では最大2,500万円（同3,500万円）となっています。補助率は枠により中小企業者1/2〜2/3です。ただし、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とするなどの要件を満たす3〜5年の事業計画が必要で、旧制度より要件が厳格化されています。

アプリ開発との相性が良い補助金であり、既存事業とは異なる新市場向けのWebアプリ・スマホアプリ・SaaSの開発は「新事業進出枠」、自社の技術力を活かした革新的な新サービス開発は「革新的新製品・サービス枠」の補助対象になり得ます。いずれも機械装置・システム構築費が必須経費で、外注費やクラウドサービス利用費なども対象に含められる可能性があります。

本補助金は、既存の製品・サービスの生産プロセスの改善のみを行う事業や、単に機械装置・システムを導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わない事業は補助対象外です。
アプリ開発で活用する際も、社内向けの単なる機能追加や既存事業の延長ではなく、新たな顧客価値を提供する新製品・新サービスの開発や、新市場への進出として事業計画上に位置づけることが求められます。新市場向けのSaaSプロダクトや、外部提供を前提とした新サービスアプリなどは、「新事業進出枠」や「革新的新製品・サービス枠」の対象として整理しやすく、アプリ開発費や関連経費を補助対象に含められる可能性があります。

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

第1回公募は、公募開始2026年6月29日（月）、申請受付開始2026年8月31日（月）、応募締切2026年9月30日（水）18:00（厳守）です。

  出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募スケジュール」  

アプリ開発に活用できる補助金・助成金の中でも、中小企業や個人事業主の方が申請しやすいのが中小企業庁監督のもと日本商工会議所と商工会が運営する「小規模事業者持続化補助金」です。
本補助金の目的は、販路開拓や生産性向上を通じて事業の持続的な成長を後押しすることにあります。支援することで小規模事業者の持続的な発展と生産性向上を目的としています。

具体的には、新規顧客を開拓するため公式アプリやホームページをリリースしたい、店舗の生産性を高めるため、セルフレジや作業自動化するシステムを導入したい、新商品の開発費など、販路拡大につながる設備やツール、手段などにかかる経費に活用されています。

   出典：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」

第20回公募の申請受付開始は2026年11月5日（木）から、応募締切は2026年12月15日（火）17:00までです。

出典：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金スケジュール」

ここからは各補助金の採択率を見ていきます。下の表は各補助金の採択率をまとめたものです。
※採択率は毎年変わるため、こちらのデータはあくまで参考程度に留めてください。

※2025年度の公募結果より
参考URL：「IT導入補助金 2025年」https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/30628/

このように補助金に申請したとしても採択される確率は決して高くありません。申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しい場合には、補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。
PRONIアイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選して「無料」でご紹介しています。補助金を使ったアプリ開発を考えている方はぜひお気軽にご相談ください。

ご紹介した通り、補助金申請の採択率は、決して高いものとは言えません。そこでおすすめなのは、補助金申請の代行です。補助金に関する専門家に代行を依頼することで、申請がスムーズになるのはもちろんのこと、採択の可能性を上げることもできます。
補助金申請代行のサポート内容はさまざまです。そのため、自社が望むサポート内容に対し、実績や強みを持つ依頼先を見つける必要があります。具体的には、提出書類の作成のみを依頼したいのか、それとも事業計画の策定から協力を仰ぎたいのかという、自社が希望するサポート内容に合わせた依頼先の選定が必要になるというわけです。

代行の依頼先には、税理士、行政書士、中小企業診断士などの士業や、コンサルティング会社、金融機関、IT導入支援事業者などが挙げられます。申請代行は、国家資格の保有を問わないため誰でも申請は可能ですが、企業経営や申請業務に関し多くの知識を有する士業であれば、計画から申請まで安心して任せることができるでしょう。
また、「補助金申請について全く知識が無い」「じっくり相談に乗ってもらいたい」という場合には、コンサルティング会社もおすすめです。これまでに多くの申請実績・採択実績を持つコンサルティング会社であれば、各企業の悩みに合わせたアドバイスをもらうことができるでしょう。

ここでは、補助金・助成金を活用する際の注意点をお伝えします。アプリ開発だけではなく、すべての補助金や助成金を活用する際に共通している注意点です。そのため、ほかの補助金や助成金を申請する方もぜひ参考にしてください。

補助金も助成金も、お金が支給されるのは後からです。たとえば、総額500万円のアプリ開発に1/2の補助金が支給される場合、自社で500万円の開発資金を用意しなければなりません。
補助金や助成金が先払いだと勘違いしてしまうと、250万円だけ用意して後の250万円が用意できなかったという可能性もあるでしょう。必ず事業総額と同額の資金を事前に用意しましょう。
なお、金融機関によっては補助金入金までのつなぎ融資を行っている金融機関もあります。どうしても資金が事前に用意できない場合は、金融機関に相談してみることをおすすめします。

補助金や助成金は、受け取ったらそれで終了というものではありません。補助金・助成金の申請書類は専門家でも作成に数日かかるほど煩雑なものですが、支給を受けた後も提出しなければならない書類があります。
補助金・助成金支給の対象となる領収書や証拠書類などは事業終了後も5年間は保管しておかなければなりません。
領収書や証拠書類がいい加減であったり、目的外に使用していると見られてしまった場合、受給資格を失う可能性があるため注意しましょう。事務処理の時間が取れない方や自信がない方は、行政書士など専門家への依頼をおすすめします。

補助金や助成金には、事業期間が定められており、事業期間外の支出は経費として認められない点も、注意しなければならないポイントです。
たとえば、アプリ開発で事業期間が4月1日から11月30日までの場合、3月31日以前の支出と12月1日以降の支出は経費として認められません。
アプリ開発は、リリース日が重要です。せっかく革新的なアプリを開発しても類似のアプリが先にリリースされてしまうと収益性が落ちてしまうことも珍しくありません。補助金・助成金の支給が決定した後はできるだけ早くアプリ開発に着手したいとは思いますが、事業期間には十分注意しましょう。

補助金や助成金を活用してアプリ開発を依頼する場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。アプリ開発会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

アプリ開発の費用は、小規模なシンプルアプリは50万円〜、業務機能を含む中規模は400万円〜、独自要件の多い大規模開発は1,000万円以上が目安です。高度な技術を伴う場合は3,000万円以上になるケースもあります。

もちろん、アプリ開発の費用は、機能の複雑さ・対応デバイス・外部システム連携の有無によって大きく変動します。そのため、適正価格で発注するには、複数社の見積もり比較と要件整理が重要です。

アプリの運用・保守費用として開発費用の2～3割の料金が年間で必要になります。そのことも考えて予算を組んでおきましょう。

またアプリを販売するには、Google社とApple社へのデベロッパー登録費も必要です。
Androidの場合は初回登録時にUS$25（日本円で約3,950円：2026年4月現在）を支払うのみで年会費は不要。iOSの場合は、毎年$99（日本円で約15,600円：2026年4月現在）支払います。

上記のとおり、開発費以外にも運用・保守費用、デベロッパー登録費用などが発生する旨、事前に把握しておく必要があります。なお、平均費用や料金相場について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

アプリ開発に活用できる補助金や助成金を解説しました。補助金・助成金は国が積極的に活用することを後押ししているものです。該当する場合には、活用しない手はありません。
とはいえ、条件を満たせば概ね支給される可能性が高い助成金とは違い、補助金は条件を満たしたうえで審査に通過しなければなりません。そのためには、書類でアプリ開発の有効性や将来性をアピールする必要があるでしょう。

しかし、「どのような書類を作成すればいいのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。そのような方は、プロに任せることをおすすめします。補助金は行政書士、助成金は社労士に申請代行を依頼することも可能です。また、補助金申請に実績のある会社も無料でご紹介可能ですので、ぜひお気軽にPRONIアイミツにご相談ください。