アプリ開発で使える補助金や助成金｜活用時に注意したいポイントも解説【2026年4月最新情報】

本記事ではアプリ開発で使える補助金や助成金について、2026年4月22日に調査した情報をもとに分かりやすく解説。活用時に注意したいポイントもまとめました。

スマートフォンが急速に普及する今、スマートフォンアプリは企業のマーケティング戦略にとって、なくてはならないものになっています。大企業ではアプリ開発は、もはや当たり前のことになっていますが、中小企業ではなかなか進んでいないのが実情でしょう。その理由は、高額な開発費用。導入したいけれど開発費用が捻出できないという中小企業は数多く存在しています。
そこで、本記事ではアプリ開発の際に利用できる助成金や補助金、アプリ開発の費用相場を詳しく解説します。アプリ開発を考えている中小企業の方は必見です。ぜひ参考にしてみてください。

アプリ開発には、「ものづくり補助金」「デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）」「中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金）」「小規模事業者持続化補助金」が活用できます。

補助金の種類、補助率、補助額、申請方法などを表にまとめると以下の通りです。補助金によって支援対象企業、支援目的などすべて異なるので、必ず事前に確認してから進めましょう。
また、原則として採択決定前の経費は対象外なので注意が必要です。補助金情報収集と並行して発注先のアプリ開発会社選びも進めることをおすすめします。

補助金と助成金は、どちらも国や自治体が募集をかけ、審査を通過した事業者に対し、資金の一部を給付するというものです。どちらも金融機関からの融資とは違い、返済する必要がありません。一方で、この2つには違いもあります。ここからは、更に詳しく補助金・助成金について解説していきます。

補助金とは、経済産業省が主体となり、国や自治体の政策に合わせ募集されるものです。様々な種類があるため、各事業者が自社の業種や事業内容、経営計画に合わせ、最適なものを選択する必要があります。
最大のメリットはその給付金額の高さにありますが、その分、採択率は決して高いとは言えず、昨今ではおおよそ６割程度が通過、４割程度が不採択となっている現状があります。また、給付金は後払い（精算払い）のため、事業の遂行時には自社での負担が必要です。

助成金の管轄は、厚生労働省です。助成金も補助金と同じく申請後には審査があるものの、一定の条件を満たせば基本的に受給が可能なため、比較的利用しやすい制度と言えるでしょう。また、助成金も補助金と同様、給付金は後払い（精算払い）となっています。

ここからは、補助金の申請の流れをおおまかに解説していきます。補助金申請は、以下のようなステップで進めていきます。

1.申請したい補助金を選択する
さまざまな募集があるため、自社の事業形態に合わせ選択をします。日本政府公式Webサイトの「ミラサポplus」から、閲覧や検索を行うことができます。

2.公募要領の確認／必要書類の準備
申請したい補助金を決定したら、申請に必要な書類の用意にとりかかりましょう。具体的には、応募申請書、事業計画書、経費明細書などです。

3.申請する
申請書類の準備が整ったら、期日までに事務局に書類一式を提出します。書面による郵送か電子申請かを選ぶことができますが、申請したい補助金によっても詳細は異なるため、公募要領をしっかり確認し進めましょう。

4.採択の通知を受け取る／交付申請を行う
無事、申請が通り、採択されると通知が届きます。通知を受けたら「交付申請」を行いましょう。交付申請が認められたら、ついに「交付決定（補助事業の開始）」です。

5.事業の実施／補助金の交付
実際に申請した内容で事業を実施し、その事業内容や経費を申請します。申請の確認が完了後、補助金額の確定・交付が行われます。

通称「ものづくり補助金」は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のこと。中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

2024年から申請枠に変更があり、人手不足の解消するため、デジタル技術を活用して生産プロセスサービス提供方法の効率化を支援する「省力化枠」、成長性（DX・GX）の高い分野に進出するために必要な設備を支援する「製品・サービス高付加価値化枠」の2つで公募を行っています。  

ものづくり補助金は、申請時点で創業している事業者であることが前提です。そのうえで、以下①〜⑤のいずれかに該当する必要があります。
特に中小企業者の場合は、業種ごとに資本金または従業員数の上限が定められており、その基準内であることが条件です。

①中小企業者（組合関連以外）

一般的な中小企業はこちらに該当します。業種ごとに資本金または従業員数のいずれかが基準以下であれば対象となります。
たとえば製造業の場合、資本金3億円以下または従業員300人以下であれば申請可能です。

②中小企業者（組合関連）

企業単体ではなく、組合として事業を行っている場合はこちらに該当します。事業協同組合や商工組合など、一定の組織形態が対象です。

③特定事業者の一部

中小企業の定義をやや超える規模の企業でも、一定の条件を満たせば対象となります。具体的には、資本金10億円未満かつ従業員数が業種ごとの上限以下であることが条件です。

④特定非営利活動法人

NPO法人でも、一定の条件を満たせば申請可能です。特に「中小企業の振興に寄与する活動を行っていること」が重要なポイントとなります。
また、収益事業を行っていることや、経営力向上計画の認定を受けていることなど、いくつかの要件があります。

⑤社会福祉法人

社会福祉法人も対象となりますが、所管庁の認可を受けていることに加え、従業員数が300人以下であることが条件です。

出典：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト 公募要領  https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

ものづくり補助金を申請するためには、以下の基本要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定する必要があります。

加えて、従業員数が21名以上の事業者の場合には、一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」等の公的サイトに公表することも必要です。
なお、申請要件の詳細や適用範囲は公募回ごとに変更される場合があるため、申請前には必ず最新の公募要領を確認することが重要です。

ものづくり補助金の給付額は支援枠によって異なります。こちらでは、「製品・サービス高付加価値化枠」の補助額と補助率をご紹介します。

なお補助率は、中小企業が1/2で小規模事業者及び再生事業者が2/3に設定されています。

また、「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の双方において、「大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例措置」が用意されています。

2026年2月現在募集されている23次公募の申請スケジュールは以下の通りです。

出典：ものづくり補助事業公式ホームページ

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デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールやAIを活用し、業務効率化や生産性向上、DX推進を図ることを目的とした補助金制度です。長年実施されてきたIT導入補助金を引き継ぐ形で制度が再編され、名称や支援内容がアップデートされた後継的な位置づけとなっています。

アプリ開発との関係で押さえておきたいポイントは、本補助金が「アプリを一から開発する費用」ではなく、「既存のITツール・クラウドサービスの導入費用」を主な補助対象としている点です。そのため、フルスクラッチでのオリジナルアプリ開発や受託開発費用は、原則として補助対象外となります。

一方で、補助金の要件を満たし、事務局に登録されたITツールであれば、業務アプリやWebアプリ、クラウド型システムの導入費用として補助を受けられる可能性があります。たとえば、顧客管理アプリ（CRM）、予約管理アプリ、決済機能を備えた業務アプリ、AIを活用した分析・自動化ツールなどは、内容によっては対象となります。また、これらのアプリに付随する初期設定や導入支援、セキュリティ対策ツールなども補助対象に含まれるケースがあります。

アプリ開発で本補助金を活用する場合は、「開発」ではなく「導入」に該当するか、登録済みツールかどうかを事前に確認したうえで、他の補助金（ものづくり補助金など）との使い分けを検討することが重要です。

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）申請は以下の手順になります。 

「gBizIDプライム」は行政サービスにログインするために必要なIDで、「SECURITY ACTION」はITツール運営する上で必要なセキュリティ対策に取り組んでいることを証明する為の制度です。どちらも交付の要件に必須なため必ず実施する必要があります。また、みらデジ経営チェックの実施も必須になります。これらの作業を行っていないと不採択になりますので、注意が必要です。

第一次の募集の締め切り期限は2026年5月12日（火）17:00まで。

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」

補助金や助成金を活用してシステム開発を依頼をする場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。補助金に対応できるシステム開発会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継として新設された制度で、既存事業とは異なる新商品・新サービスの開発や、新たな市場・顧客層への進出に取り組む中小企業を支援する補助金です。単なる業務効率化にとどまらず、事業の軸を広げる取り組みが求められる点が特徴です。

補助上限額は従業員規模に応じて設定されており、従業員20人以下で最大2,500万円、21〜50人で最大4,000万円、51〜100人で最大5,500万円、101人以上で最大7,000万円と、高額な補助を受けられる可能性があります。補助率は原則1/2で、補助額の下限は750万円とされています。  

アプリ開発との相性が良い補助金であり、新規事業の中核となるWebアプリ・スマホアプリ・SaaSの開発費用については、要件を満たせば補助対象となります。企画・設計から開発、テスト、リリースに向けた工程まで、事業計画上「新事業の実現に不可欠な投資」として位置づけることが重要です。

アプリ開発で本補助金を活用する際は、既存事業の延長線上にある社内向けシステム開発や単なる機能追加では対象になりにくい点に注意が必要です。あくまで、新たな顧客価値を提供する新サービスや、新しいビジネスモデルを構築するためのアプリ開発として整理することが求められます。
たとえば、新市場向けのSaaSプロダクト、外部提供を前提とした業務支援アプリ、デジタル技術やデータを活用したプラットフォーム型サービスなどは、「新事業」として位置づけやすく、アプリ開発費や関連経費を補助対象に含められる可能性があります。アプリ開発を通じて事業の柱を新たに立ち上げたい企業にとって、有力な選択肢となる補助金です。

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」

第4回公募の申請受付開始は2026年5月19日（火）から、応募締切は2026年6月19日（金）18:00までです。

アプリ開発に活用できる補助金・助成金の中でも、中小企業や個人事業主の方が申請しやすいのが中小企業庁監督のもと日本商工会議所と商工会が運営する「小規模事業者持続化補助金」です。

小規模事業者持続化補助金は一定要件を満たす小規模事業者が作成した持続的な経営計画を基づいた新規事業や販路拡大における費用の一部を補助する事業です。支援することで小規模事業者の持続的な発展と生産性向上を目的としています。具体的には、新規顧客を開拓するため公式アプリやホームページをリリースしたい、店舗の生産性を高めるため、セルフレジや作業自動化するシステムを導入したい、新商品の開発費など、販路拡大につながる設備やツール、手段などにかかる経費に活用されています。

支給における対象条件は以下です。また、業種ごとに対象条件が異なるため、注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金の補助額・補助率は以下になります。

＜補助額・補助率＞
・通常枠の補助額は、経費の最大3分の2、上限は50万円までです。

通常枠以外に、賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠があり、それぞれの類型によって補助率と補助額は異なりますが、最大補助額は200万円です。加えて、インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せされます。
なお、この事業は、「小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む」必要があります。

申請受付開始 は2026年3月6日（金）から、申請受付締切は2026年4月30日（木）17時まで。

出典：「小規模事業者　持続化補助金（一般型）」https://r3.jizokukahojokin.info/index.php

ここからは各補助金の採択率を見ていきます。下の表は各補助金の採択率をまとめたものです。
※採択率は毎年変わるため、こちらのデータはあくまで参考程度に留めてください。

※2025年度の公募結果より
参考URL：「IT導入補助金 2025年」https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/30628/

※4次～11次一般型の平均値
参考URL：「ものづくり補助金総合サイト 採択結果」https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

※第8回公募結果より
参考URL：「事業再構築補助金 採択結果」https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

このように補助金に申請したとしても採択される確率は決して高くありません。申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しい場合には、補助金申請の実績がある会社に依頼するのも採択率をあげる一つの手段です。
PRONIアイミツでは、補助金申請に実績のある会社を厳選して「無料」でご紹介しています。補助金を使ったアプリ開発を考えている方はぜひお気軽にご相談ください。

ご紹介した通り、補助金申請の採択率は、決して高いものとは言えません。そこでおすすめなのは、補助金申請の代行です。補助金に関する専門家に代行を依頼することで、申請がスムーズになるのはもちろんのこと、採択の可能性を上げることもできます。
補助金申請代行のサポート内容はさまざまです。そのため、自社が望むサポート内容に対し、実績や強みを持つ依頼先を見つける必要があります。具体的には、提出書類の作成のみを依頼したいのか、それとも事業計画の策定から協力を仰ぎたいのかという、自社が希望するサポート内容に合わせた依頼先の選定が必要になるというわけです。

代行の依頼先には、税理士、行政書士、中小企業診断士などの士業や、コンサルティング会社、金融機関、IT導入支援事業などが挙げられます。申請代行は、国家資格の保有を問わないため誰でも申請は可能ですが、企業経営や申請業務に関し多くの知識を有する士業であれば、計画から申請まで安心して任せることができるでしょう。
また、「補助金申請について全く知識が無い」「じっくり相談に乗ってもらいたい」という場合には、コンサルティング会社もおすすめです。これまでに多くの申請実績・採択実績を持つコンサルティング会社であれば、各企業の悩みに合わせたアドバイスをもらうことができるでしょう。

ここでは、補助金・助成金を活用する際の注意点をお伝えします。アプリ開発だけではなく、すべての補助金や助成金を活用する際に共通している注意点です。そのため、ほかの補助金や助成金を申請する方もぜひ参考にしてください。

補助金も助成金も、お金が支給されるのは後からです。たとえば、総額500万円のアプリ開発に1/2の補助金が支給される場合、自社で500万円の開発資金を用意しなければなりません。
補助金や助成金が先払いだと勘違いしてしまうと、250万円だけ用意して後の250万円が用意できなかったという可能性もあるでしょう。必ず事業総額と同額の資金を事前に用意しましょう。
なお、金融機関によっては補助金入金までのつなぎ融資を行っている金融機関もあります。どうしても資金が事前に用意できない場合は、金融機関に相談してみることをおすすめします。

補助金や助成金は、受け取ったらそれで終了というものではありません。補助金・助成金の申請書類は専門家でも作成に数日かかるほど煩雑なものですが、支給を受けた後も提出しなければならない書類があります。
補助金・助成金支給の対象となる領収書や証拠書類などは事業終了後も5年間は保管しておかなければなりません。
領収書や証拠書類がいい加減であったり、目的外に使用していると見られてしまった場合、受給資格を失う可能性があるため注意しましょう。事務処理の時間が取れない方や自信がない方は、行政書士など専門家への依頼をおすすめします。

補助金や助成金には、事業期間が定められており、事業期間外の支出は経費として認められない点も、注意しなければならないポイントです。
たとえば、アプリ開発で事業期間が4月1日から11月30日までの場合、3月31日以前の支出と12月1日以降の支出は経費として認められません。
アプリ開発は、リリース日が重要です。せっかく革新的なアプリを開発しても類似のアプリが先にリリースされてしまうと収益性が落ちてしまうことも珍しくありません。補助金・助成金の支給が決定した後はできるだけ早くアプリ開発に着手したいとは思いますが、事業期間には十分注意しましょう。

補助金や助成金を活用してアプリ開発を依頼する場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。アプリ開発会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

アプリ開発の費用相場は250万円～です。以下でアプリタイプ別に詳しく説明します。

アプリ開発の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターのご利用をおすすめします。

アプリ開発に活用できる補助金や助成金を解説しました。補助金・助成金は国が積極的に活用することを後押ししているものです。該当する場合には、活用しない手はありません。
とはいえ、条件を満たせば概ね支給される可能性が高い助成金とは違い、補助金は条件を満たしたうえで審査に通過しなければなりません。そのためには、書類でアプリ開発の有効性や将来性をアピールする必要があるでしょう。

しかし、「どのような書類を作成すればいいのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。そのような方は、プロに任せることをおすすめします。補助金は行政書士、助成金は社労士に申請代行を依頼することも可能です。また、補助金申請に実績のある会社も無料でご紹介可能ですので、ぜひお気軽にPRONIアイミツにご相談ください。