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【2022年最新版】アプリ開発で使える補助金・助成金まとめ

スマートフォンが急速に普及する今、スマートフォンアプリは企業のマーケティング戦略にとって、なくてはならないものになっています。
大企業ではアプリ開発は、もはや当たり前のことになっていますが、中小企業ではなかなか進んでいないのが実情でしょう。
その理由は、高額な開発費用。導入したいけれど開発費用が捻出できないという中小企業は数多く存在しています。
そこで、本記事ではアプリ開発の際に利用できる助成金や補助金を解説します。アプリ開発を考えている中小企業の方は必見です。

目次

アプリ開発ならものづくり補助金がおすすめ

「ものづくり補助金」は、アプリ開発の場合、最大1,000万円の補助金がもらえる制度です。補助金の名称が「ものづくり」とあるため、製造業などに限定された補助金と思う方もいるでしょうがアプリ開発にも、ものづくり補助金は利用できます。
とはいえ、条件を満たしたうえで申請すればほぼ支給される助成金とは違い、ものづくり補助金は審査がある補助金です。申請すれば必ずもらえるとは限りません。
ここでは、ものづくり補助金の対象者や申請条件、申請スケジュール、補助額について解説します。

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金は、ほかの補助金と同様に、誰でも受けられるものではありません。ものづくり補助金の対象者は、以下の2つの条件を満たしている方です。

・すでに創業している
・資本金もしくは従業員数が一定の基準以下


ものづくり補助金を支給するには、申請時に創業している必要があります。創業する予定の方は支給対象外です。
資本金もしくは従業員数は、業種ごとに基準が決められており、その基準以下でなければ支給対象にはなりません。たとえば、製造業や建設業であれば資本金は3億円以下、もしくは従業員数300人以下の企業が対象です。

ものづくり補助金の申請条件

申請するには、以下のすべての条件を満たしている必要があります。

・交付決定日から10カ月以内にすべての手続きを完了する事業であること
・賃上げ計画を策定し、従業員に表明していること
・申請時点で対象事業の実施場所を有していること


交付決定日から10カ月以内に、発注、納入、検収、支払いなどのすべての手続きが完了する事業である必要があります。事業実施期間の延長は、原則として認められていません。
また、事業計画期間で給与支給総額を年率平均1.5%以上増加、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加のすべてを満たす賃上げ計画を策定し、従業員に表明していることも条件です。
さらに、対象事業を行う店舗や工場なども有していなければなりません。

ものづくり補助金の補助額

ものづくり補助金は、「一般型」と「グローバル展開型」、「ビジネスモデル構築型」に分かれ、それぞれ補助額は異なります。このうち、アプリ開発に補助金として該当するのは一般型です。
一般型の補助額は、100万円から最大1,000万円で、補助率は中小企業者の場合は1/2、小規模事業者は2/3となっています。ただし低感染リスク型ビジネス枠の場合、補助率は2/3です。企業の規模の大小は問いません。
ちなみに、グローバル展開型の補助額は最大3,000万円、ビジネスモデル構築型の補助額は最大1億円です。

ものづくり補助金の申請スケジュール

ものづくり補助金の申請スケジュールは、公募の時期によって変動します。2021年2月時点で公募されているのは、令和元年度補正・令和二年度補正の5次締切分です。
公募開始日は、2020年12月18日の17時から。申請受付は、2021年2月9日の17時から、応募締め切りは2021年2月19日の17時です。採択発表は2021年3月を予定しています。1次締切分から4次締切分までで不採択となったものでも、応募することは可能です。
なお、今後の公募については「ものづくり補助金総合サイト(https://portal.monodukuri-hojo.jp/)」を確認してください。

IT導入補助金が使える場合も

アプリ開発に利用できる補助金には、「IT導入補助金」という補助金も。
IT導入補助金は経済産業省が、中小企業や個人事業主の生産性向上を目的とした事業で、ITツールを導入する経費の一部を補助するものです。
A類型とB類型に分かれており、A類型の補助金は30万円から150万円未満、B類型は150万円から450万円が補助されます。補助率は1/2以下が上限です。
対象となるのは、基準以下の資本金かつ基準以下の従業員数の企業や組合、もしくは個人事業主。製造業、建設業、運輸業の場合、資本金3億円以下で従業員数は300人以下の企業が対象となります。
事業者が申請するものづくり補助金とは違い、IT導入補助金の申請では、IT導入支援事業者を介しての申請が必須です。IT導入支援事業者については、IT導入補助金公式ホームページで確認できます。
なお、2020年分の申請はすでに締め切られており、次回募集は未定です。2021年分の詳細については発表され次第、追記します。

アプリ開発を通して事業を再構築するなら事業再構築補助金も

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響によって、売り上げが下がった中小企業や中堅企業を支援する補助金です。アプリ開発を行うことにより、事業の再構築を目指す場合、この補助金を利用できます。
たとえば、売り上げが下がった飲食店がデリバリーアプリを開発する際や、新型コロナウイルスの感染を防止しながら業務効率や販売促進するアプリを開発する場合は、事業再構築補助金が利用できるでしょう。
対象となるのは、直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月よりも10%以上減少している中小企業などです。
補助額は、中小企業で「一般枠」の場合、100万円から6,000万円で、補助率は2/3。400社限定で中小企業から中堅企業に転換することを目指している企業が利用できる「卒業」枠の場合、補助額は6,000万円から1億円が補助されます。中堅企業は、補助額100万円~8,000万円、補助率は1/2です。ただし、補助額が4,000万円を超える場合、補助率は1/3になります。

アプリ開発で補助金・助成金を活用する際に気をつけたいポイント

ここでは、補助金・助成金を活用する際の注意点をお伝えします。アプリ開発だけではなく、すべての補助金や助成金を活用する際に共通している注意点です。そのため、ほかの補助金や助成金を申請する方もぜひ参考にしてください。

補助金・助成金は後払いであるということを把握しておく

補助金も助成金も、お金が支給されるのは後からです。たとえば、総額500万円のアプリ開発に1/2の補助金が支給される場合、自社で500万円の開発資金を用意しなければなりません。
補助金や助成金が先払いだと勘違いしてしまうと、250万円だけ用意して後の250万円が用意できなかったという可能性もあるでしょう。必ず事業総額と同額の資金を事前に用意してください。
なお、金融機関によっては補助金入金までのつなぎ融資を行っている金融機関もあります。どうしても資金が事前に用意できない場合は、金融機関に相談しましょう。

提出書類などの事務処理は徹底する

補助金や助成金は、受け取ったらそれで終了というものではありません。補助金・助成金の申請書類は専門家でも作成に数日かかるほど煩雑なものですが、支給を受けた後も提出しなければならない書類があります。
補助金・助成金支給の対象となる領収書や証拠書類を提出する必要がありますし、これらの書類は事業終了後も5年間は保管しておかなければなりません。
領収書や証拠書類がいい加減であったり、目的外に使用していると見られてしまった場合、受給資格を失う可能性があるため注意しましょう。
事務処理の時間が取れない方や自信がない方は、行政書士など専門家への依頼をおすすめします。

支出時期・開発時期に注意する

補助金や助成金には、事業期間が定められており、事業期間外の支出は経費として認められない点も、注意しなければならないポイントです。
たとえば、アプリ開発で事業期間が4月1日から11月30日までの場合、3月31日以前の支出と12月1日以降の支出は経費として認められません。
アプリ開発は、リリース日が重要です。せっかく革新的なアプリを開発しても類似のアプリが先にリリースされてしまうと収益性が落ちてしまうことも珍しくありません。補助金・助成金の支給が決定した後はできるだけ早くアプリ開発に着手したいとは思いますが、事業期間には十分注意しましょう。

【まとめ】アプリ開発に補助金・助成金を活用しよう

アプリ開発に活用できる補助金や助成金を解説しました。補助金・助成金は国が積極的に活用することを後押ししているものです。活用しない手はありません。
とはいえ、条件を満たせばほぼ確実に支給される助成金とは違い、補助金は条件を満たしたうえで審査に通過しなければなりません。審査に通過するためには、書類でアプリ開発の有効性や将来性をアピールする必要があります。
「どのような書類を作成すればいいのかわからない」という方も多いでしょう。そのような方は、プロに任せることをおすすめします。補助金は行政書士、助成金は社労士に申請代行を依頼することが可能です。
依頼先に心当たりがない方は、ぜひアイミツにご相談ください。10万件以上の利用実績を持つアイミツが、補助金・助成金の申請に強い行政書士や社労士を紹介いたします。

アイミツ

著者

imitsu編集部

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