アプリ開発と維持にかかる費用は？サーバー費用やコストを抑えるポイントも解説【2026年最新版】

アプリ開発では、開発中の人件費だけでなく、サーバー費用など、さまざまなコストが発生します。実装する機能や開発の規模などで変動はありますが、一般的な開発費用の目安としては250万円前後。また、リリース後の保守・運用でも開発費の15%程度の費用が発生します。

そこで本記事では、アプリの開発から運用保守の費用相場にくわえ、その内訳や費用を抑えるポイントまで徹底解説していきます。ぜひ参考にしてください。 

アプリ制作では、「アプリ開発時」と「リリース後」の2つの工程で費用が発生します。本章では開発時にかかる費用を確認していきましょう。

プロジェクトの初期段階では、要件定義や設計に時間とリソースが必要です。アプリが持つべき機能やユーザーインターフェースの設計を詳細に定義します。要件が複雑であるほど、このフェーズの費用も高くなります。費用の目安として、開発費全体の10%～20%と言われています。

開発には、プラットフォーム（iOS、Android、Web）に対応するためのネイティブ開発や、複数のプラットフォームで利用可能なクロスプラットフォーム開発が含まれます。開発にかかる費用は、アプリの機能の複雑さや使用する技術に大きく依存しますが、一般的な目安として開発費全体の40%～60%を占めます。

アプリが正確に動作することを確認するためのテストと品質保証も重要なステップです。この段階では、バグの修正や、ユーザーが意図した通りに操作できるかどうかの確認が行われます。特に、複数のデバイスやOSバージョンに対応する必要がある場合、テスト費用が増加します。費用の目安として、開発費全体の10%～20%がかかります。

開発が完了したアプリをApp StoreやGoogle Playなどのプラットフォームにリリースする際にも費用がかかります。これには、アプリのストア用の最適化や、必要なドキュメントの準備が含まれます。デプロイ後も、初期ユーザーからのフィードバックを受けて行う追加修正などが発生することがあります。費用の目安として、開発費全体の5%～10%がかかります。

アプリはリリース後も継続的なサポートやアップデートが必要で、その費用は「運用保守」という大枠だけで考えると開発費の15％ほどと言われています。
しかし、運用保守以外にも様々な費用がかかるのはご存じでしょうか？ここからは、さらに詳しくリリース後にかかる費用について詳しく解説します。

運用保守には、アプリの正常な動作を維持するために必要な様々な基本的な作業が含まれます。これには、バグの修正やパフォーマンスの最適化、ユーザーからのフィードバックに基づく改善が含まれ、定期的なメンテナンスを行うことで、アプリの評価を維持することができます。
これらの作業にかかる費用は、開発チームのリソースや頻度によって変動しますが、一般的に開発費の15%ほどがかかります。

ユーザーのニーズや市場のトレンドに応じて、アプリに新しい機能を追加したり、既存の機能をアップデートすることも必要です。また、新しいOSバージョンへの対応も必要です。
こうしたアップデートにかかる費用は、開発の規模や新機能の複雑さによって異なりますが1機能追加ごとに数万円～数十万円が目安と言われています。

アプリのパフォーマンスとスムーズな稼働を確保するためには、安定したサーバー環境が必要不可欠です。アプリの利用者数が増えると、サーバーのスペックや帯域幅の増強も検討する必要がある場合があります。
これらのサーバー契約にかかる費用は、選択するサービスプロバイダーやサーバースペックの条件によって異なりますが、一般的に月額数十万円の費用が発生します。

アプリが収集するユーザーのデータの安全性を確保するためには、セキュリティ対策が非常に重要です。また、不正アクセスを防ぐための防御策として、ファイアウォールや暗号化技術を導入する必要があります。
これらのセキュリティ対策にかかる費用は、年額10万円程度となります。

アプリの公式サイトやサポートページを維持するためには、ドメインの登録と更新が必要です。ドメイン名はブランドの一部であり、信頼性の高いものを選ぶことが重要です。また、複数のドメインを取得することで、競合とのトラブルを防ぐことができます。
ドメインの維持費用は、取得するドメインの数や契約年数に応じて変わりますが、一般的に年間1,000円～3万円程度が相場と言われています。

アプリをユーザーに提供し続けるためには、アプリストアでの更新が不可欠です。各ストアにはガイドラインがあり、それに従って定期的な更新を行う必要があります。
GooglePlayでアプリを提供の場合は更新料は発生しませんが、AppStoreで提供している場合は1年ごとに約1万4,000円程度の更新料がかかります。

アプリの知名度を高め、新規ユーザーを獲得するためには、継続的なマーケティングとプロモーション活動が重要です。これには、SNSでのプロモーション、オンライン広告、インフルエンサーとの提携などが含まれます。
マーケティング、プロモーションにかかる費用は、広告の規模やターゲットユーザー層によって大きく異なりますが、相場として開発費全体の5%～15%がかかります。

アプリの「運用」と「保守」は、アプリケーションの管理においてしばしば混同されがちな用語ですが、それぞれ異なる役割と目的を持っています。

運用は、アプリが日々の業務でスムーズに機能するよう監視・管理する活動を指し、主にシステムの稼働状態を維持することに重点が置かれます。
一方で、保守はアプリの長期的な安定性を確保するために必要な修正や改善を行うプロセスで、バグ修正やセキュリティパッチの適用、機能の更新などが含まれます。

アプリの開発やリリース後の維持費を抑えることは、企業にとって大きな課題です。いくつかの工夫を取り入れることで、コストを削減しながらアプリの品質を保つことができます。ここでは、開発の初期段階からリリース後まで、維持費を節約するための具体的な方法をわかりやすく説明します。

アプリの開発コストは工数が増えるほど、開発期間が長くなるほど膨らんでいくため、アプリの利用目的を明確にした上で、実装する機能をあらかじめ固めておくことが大切です。
実装機能があいまいな状態でスタートすると、どうしても時間・工数がかさみやすくなるため、最初は搭載する機能を最小限にし、リリース後にユーザーの反応や意見などを参考にしながら段階的に改善していくのもひとつの手でしょう。

当然ではありますが、アプリ作成に関わる工程を外注に頼るほどトータルコストは膨れ上がります。もちろん内製化が難しい場合は外注がおすすめですが、自社で対応できる部分を洗い出すことにより、内製化して費用を抑えられるかもしれません。
近年では、アプリ制作に役立つ便利なツールも数多く提供されているため、要件定義やデザインなど、自社で対応できそうな部分は内製化してコストを節約しましょう。

レベニューシェアとは、依頼者と制作会社がアプリ開発費用・運営費用を分担した上で、リリース後に得られる収益についてもあらかじめ決めた割合で分配する方法です。この方法は、開発費用を抑えられるだけでなく、リリース後に定められた配分以上の支払いが発生しないため、依頼者側には大きなメリットがあります。
ただし、制作会社側からすれば、リリース後にある程度収益が見込めるような提案でなければうまみが少ないため、企画力が求められる方法です。

アプリ開発におけるコストを抑える方法の一つが、複数の開発会社から相見積もりを取ることです。相見積もりを取ることで、予算やスケジュールの適切な範囲を把握できるだけでなく、会社ごとに提案されるソリューションや技術力の違いも比較することができます。適切な予算感を掴むためには、同時に開発会社から見積もりを取ることも必要です。

アプリ開発費用のより具体的な相場感を知るために役立つ料金シミュレーターを用意しました。自社のニーズに当てはめながら、どの程度の費用がかかるのかをぜひチェックしてみてください。

アプリ開発には、要件定義から運用までを見据えた一定の投資が必要であり、中小企業やスタートアップにとっては初期費用が導入の障壁になりがちです。その負担を軽減する手段が、国や自治体の補助金制度といえるでしょう。活用すれば数十万〜数百万円規模でコスト削減が見込めます。

本記事では、アプリ開発に活用できる補助金を4つ厳選して紹介します。申請は契約前が原則のため、要件やスケジュールを事前に確認してください。

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に向けた設備投資などを支援する補助金です。中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象となっています。

製品・サービス高付加価値化枠（通常枠）の場合、従業員数5人以下で100万円～750万円、従業員数51人以上の場合は2,500万円を上限に補助を受けることが可能。ほかにも、海外事業を通じて国内生産性向上を図るための投資を支援するグローバル枠の場合、3,000万円が補助上限額となっています。
どちらの枠も、補助率は中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3です。

※公募回数は年2～3回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象にITツールやAIの導入によって業務効率化・生産性向上・DX推進を図るための補助金制度です。アプリ開発においては、ノーコード・ローコードのビジネスアプリ作成ツールやクラウドサービスの導入費が該当します。そのためアプリを一から開発するフルスクラッチ開発や受託開発費は原則対象外です。

通常枠では、ITツール導入に加え、クラウド利用料（最大2年分）や導入支援費用が補助対象となります。補助額はITツールの業務プロセス数に応じて変動し、1〜3プロセスで5万〜150万円、4プロセス以上で150万円〜450万円が目安です。補助率は中小企業で1/2、最低賃金近傍の事業者は2/3となります。

※公募回数は年6〜8回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」

小規模事業者持続化補助金は全国商工会連合会が運営する補助金で、販路開拓や業務効率化への取組みにかかる経費の一部を補助するものです。新規顧客の獲得を目的とした公式アプリの開発などが該当します。対象者は、中小企業の中でも「小規模」に該当する事業者（個人事業主含む）で、従業員数など一定の要件を満たす必要があります。

通常枠の補助上限は50万円で補助率は原則2/3です。なおアプリ開発などは「ウェブサイト関連費」として扱われ、補助金交付申請額全体の1/4が上限となります。また、インボイス特例の要件を満たす場合は補助上限が50万円上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せといった条件も用意されています。

※公募回数は年2回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 公募要領

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新商品・新サービスや新たな販路への進出を支援するものです。対象者は中小企業者・小規模事業者で、創業1年未満や従業員0名、みなし大企業等は対象外となります。アプリ開発との相性が良い補助金であり、新規事業の中核となるWebアプリ・スマホアプリ・SaaSの開発費用については、要件を満たせば補助対象となります。

補助上限額については従業員規模に応じてが異なり、従業員20人以下で最大2,500万円（賃上げを実現できそうであれば特例で3,000万円）、21〜50人で最大4,000万円（同5,000万円）、51〜100人で最大5,500万円（同7,000万円）、101人以上で最大7,000万円（同9,000万円）までの補助を受けられます。補助率は原則1/2で、賃上げを行う場合は2/3です。

※公募回数は年3回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」

⇩補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を活用するうえで重要なのは、規定に沿った正確な申請を行うことです。不備や記載漏れがあると不採択となり、想定していた予算を確保できず、アプリ開発自体が進まないリスクがあります。

また、申請は書類や記入項目が多く、スケジュール管理が不十分だと期限超過で機会を逃す可能性もあるでしょう。一度逃すと数ヶ月待つ必要があります。

「PRONIアイミツ」では申請に強いアプリ開発会社を無料で紹介しています。スムーズに進めたい方はご相談ください。

アプリ開発にかかるコストの大半は、エンジニアやプログラマーなどの人件費です。コストを抑えるには無駄をそぎ落としながら、自社で対応できる部分は内製化するなど、工数・開発期間を抑える工夫が重要。

また、アプリ開発や運用の料金は制作会社によって異なるので、予算に収まる範囲内ならやはりすべて外部に任せた方が手間はありません。そのため、定期的に社内体制や費用を見直し、運用保守を最適化することも大切です。

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