企業はなぜSDGsへ取り組むべきなのか？方法や事例を紹介【2024年最新版】

SDGsへの取り組みは業種や規模を問わず、あらゆる企業にとって今や常識的な取り組みとなっています。ですがSDGsに取り組んでいない企業にとっては、取り組む必要性やメリット、具体的な取り組み方など疑問に感じる点も多いでしょう。そこで今回は、SDGsの取り組みをサポートできる各種企業の紹介を行っているアイミツが、「企業×SDGs」をテーマとして、ためになる情報を分かりやすく解説します。

SDGs（Sustainable Development Goals）とは、持続可能な開発目標の略称で、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標です。内容は、17のゴール、169のターゲットで構成されており、「地球上の誰一人取り残さない」ことをテーマに、2016年から2030年まで15年間に渡ってすべての国連加盟国が達成のために取り組むことを提言しています。日本においてもすでにSDGsへの取り組みは企業や団体へ広く浸透しており、ビジネスの世界では常識的な取り組みだと見られるようになっています。

SDGsが採択された背景には、前身である「MDGs（Millennium Development Goals）」が深く関係しています。MDGsは、国連ミレニアム・サミットにおいて2000年9月に採択された国際社会の目標ですが、設定された8つの目標は「初等教育の完全普及の達成」「極度の貧困と飢餓の撲滅」など、発展途上国の支援をテーマにした目標が中心でした。さらに取り組みは自治体や行政が主体であったため、企業とのかかわりが薄いこともあり、十分な結果を達成できないまま期限である2015年を迎えたのです。そこで、MDGsの反省を活かした上で新たな目標として立てられたSDGsが採択される流れに至りました。

SDGsには以下で示す17のゴールが設定されており、その内容は発展途上国の支援に留まらず、先進国を含めたあらゆる国や地域に当てはまる内容がバランスよく設定されています。

1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

そもそもSDGsには、前身であるMDGsの反省を活かした上で、行政や自治体だけでなく経済を担う企業の協力もなくては達成できない目標が複数含まれています。ここからは、企業がSDGsに取り組むべき理由、取り組みの必要性について、3つの観点から詳しく解説しますのでぜひ参考にしてください。

異常気象や環境汚染問題、働き方改革などが頻繁に世間で取り沙汰されるようになった影響もあり、近年では国内外で環境問題や社会問題などに対する関心が高まっています。そのため、企業は単に利益を追及するだけで良しとする存在ではなくなりました。実際に、企業は社会への影響を踏まえた上で責任を持って行動すべきであるとの考えに基づいた「CSR（企業の社会的責任）」という取り組みが起こるなど、SDGsをはじめとした社会課題に対しては行政や自治体に限らず、企業としても積極的に取り組むことが求められています。

SDGsが掲げる国際社会の目標はビジネスとあまり関連性がないように感じるかもしれません。ところが実は、SDGsの目標達成へ向かう取り組みはさまざまなビジネスと関係しており、環境省の資料によると「SDGsによってもたらされる市場機会の価値は年間12兆ドル」にも及ぶと考えられているのです。※ SDGsの場合、17の大きな目標を達成するために具体的な169のターゲットが設定されており、それらをクリアする過程でビジネスにおいても新たな需要が生まれると考えられています。

※出典：環境省「持続可能な開発⽬標（SDGs）活⽤ガイド ［第 2 版］」https://www.env.go.jp/content/900515162.pdf

SDGsに限らず、ここ数十年に渡って環境問題への取り組み、社会問題の解決などは世界各地で継続的な課題として取り上げられています。ビジネスにもこの流れは大きく影響しており、特に最近では企業経営を「環境・社会・企業統治（略称：ESG）」という3つの観点から考えることが重要であるという認識が強まっています。実際にこの考えを投資の意思決定時にも用いるESG投資では、2018年に投資残高（投資された額）が30兆6,830億ドルに到達しており、SDGsと関係性の深いESGの重要性が年々高まっていることを表しているのです。※

※出典：GSIA「Global Sustainable Investment Review 2018」http://www.gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2019/03/GSIR_Review2018.3.28.pdf

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企業がSDGsに取り組む必要性とは別に、実際に取り組むことでどのようなメリットがあるのかをここから詳しく解説します。性質の異なるメリットを4つ紹介しますので、順にチェックしてみましょう。

前身であるMDGsは取り組みの主体となるのが行政や自治体などに限定されていたことから、すべての人が強い興味・関心を抱くような目標ではありませんでした。ところがある意味改善版ともいえるSDGsは企業や一般生活者も含めて、すべての人が目標達成に協力することを求めているため、世間的な関心が高く、日常的に話題にあがることも多いのが大きな特徴です。したがって、企業がSDGs達成に貢献する取り組みを実施、対外的に公表することでイメージアップにつながるメリットがあります。

SDGsが掲げる目標には、「働きがい・経済成長」「産業と技術革新の基盤」「ジェンダー平等」など、企業としての活動と深く関係しているテーマが数多く存在しています。そのため、SDGs自体は国際的な目標であるとはいえ、個々の企業が取り組むことで部分的に解決できる課題も少なくありません。さらに、SDGsの達成に向けて取り組むことで自社の経営課題の改善、社員の働き方改革、生産性の向上などの副産物的な恩恵にも期待できますので、積極的な取り組みが思わぬメリットをもたらす可能性は十分に考えられます。

すでにSDGsを意識した経営に乗り出している企業は数多く存在しています。こうした企業では、前述のようにSDGsに取り組むことで経営課題の解決、働きやすさの向上などプラスの影響を受けられるため、健康・健全な経営を実現しやすくなっているのです。取引先としては、健康・健全な経営を実践している企業のほうが持続可能な企業であると判断しやすいため、SDGsに取り組む企業と取引したがるかもしれません。つまり、SDGsを意識して経営を行うことが他社との競争に打ち勝つ生存戦略につながるともいえるのです。

SDGsで掲げられている課題はさまざまなジャンルに渡るため、企業として積極的に取り組んでいくとこれまで触れることのなかった領域に足を踏み入れる可能性は十分に考えられます。また、取り組みの過程で新しい取引先やビジネスパートナーと出会う場面が増えることも想定されるでしょう。こうしたきっかけから、新たな事業機会を創出したり、ビジネスチャンスに遭遇したりする可能性は大いに考えられますので、SDGsへの取り組みが結果的に自社のビジネスに好影響をもたらすかもしれません。

企業のSDGsに関する取り組みの現状について、帝国データバンクが実施した「SDGsに関する企業の意識調査（2021年）」を一部抜粋してご紹介します。

ご覧のとおり、SDGsに積極的な企業は大企業で半数を超えているものの、大企業の3割、中小企業の半分以上はSDGsに取り組んでいない状態であることが分かります。現状を踏まえると、特に中小企業の場合はSDGsに積極的に取り組む企業がまだまだ少ないため、早めに取り組むことで大きなメリットを得られるかもしれません。

SDGsに取り組む企業は増加傾向にあるものの、中小企業をはじめ、SDGsへの取り組みを始めていない企業も未だ多く存在しています。そこでここからは、企業がSDGsへ取り組むにあたってよく聞かれる悩みや課題をご紹介します。

SDGsはあくまで「2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標」であり、企業が取り組む際の具体的なマニュアルなどは用意されていません。つまり、具体的な施策や進め方は各企業に委ねられている状態ですので「取り組み方が分からない、始め方がわからない」といった悩みは珍しくありません。実際に、SDGsで設定されている17の目標に対して表面的に捉えるだけでは、適切な取り組みは難しいでしょう。大切なのは目標やターゲットの本質をまず理解し、その上で「自社でできること・できないこと」を精査してから、外部協力の可能性も含めて広い視野で検討することです。

SDGsへの取り組みを適切に進めるには企業全体での団結した取り組みが求められます。そのためには、経営陣はもちろん現場の社員も含めて、すべての従業員の理解を得る必要があるでしょう。基本的に企業では、経営者を含む経営陣が施策の重要性・必要性を理解して納得することがトップダウンで社内全体に浸透させるカギとなります。まずはSDGsの担当者などが取り組むことで得られるメリットや必要性などを経営陣に説明するところから始めると良いです。その上で定期的に情報発信や勉強会を実施することで、社内全体の理解を深め、SDGsへの取り組みをスムーズに進めやすくなります。

SDGsは企業が取り組むことでさまざまなメリットが得られるというのは前述のとおりですが、「取り組まないデメリットがある」ことを理解しておくのが非常に重要です。「企業イメージが向上する」「生存戦略や新規事業につながる」というのが企業がSDGsに取り組む代表的なメリットですが、これらは自社の価値を高めて優位性を築くとともに、企業の持続性にも影響を及ぼすことを意味します。裏を返せばSDGsに取り組む企業が増えれば増えるほど、取り組んでいない企業は「優秀な人材の流出」「売上減少」「事業縮小」などのリスクが高まり、相対的に厳しい立場に追い込まれる可能性があるということを意味しているのです。「取り組まないデメリット」にこそ注目しましょう。

ここからは、企業がSDGsを導入する具体的な工程を複数に分けて解説します。前述の「企業のSDGsへの取り組みの課題」に対する解決策も含まれていますので、ぜひチェックしてみてください。

SDGsでは目標である17のゴール、169のターゲットは明示されているものの、達成に向けた企業としての取り組み方まで用意されているわけではありません。そのため、まずはSDGsそのものを正しく理解するところから始めましょう。このステップではSDGsに取り組む他の企業の具体的な取り組み方、世界的な動向も含めて理解していくことで正しい認識を備えやすくなります。また、SDGsを企業全体で推進するには先導役が必要であるため、「中心となる推進メンバーを決める→メンバー全体でSDGsに関する共通の理解を深める」という流れで進めるのがおすすめです。

SDGsでは、17のゴールおよび169ものターゲットから構成されているため、これらすべてに対応する形で取り組みを始めるのは現実的ではありません。したがって、自社の業種や規模、直面している課題との相性、今後対応を考えていた施策との相性などを考慮し、取り組むべき課題を絞り込んでいきましょう。取り組む課題を多く設定しすぎると負担が大きくなってしまい、目標達成も難しくなりますので、まずは優先順位を付けて課題を設定するのがおすすめです。この際、取り組みやすさだけでなく、取り組むことによって自社が得られるメリットについても十分に吟味した上で判断しましょう。

取り組むべき課題を設定し終わった後は、課題解決のために達成すべき「目標設定」に入ります。通常のビジネスでもゴールである「成果」に辿り着くには、アポイント、商談など複数の目標を達成する必要がありますので、SDGsに取り組む際にも同様に目標を設定するわけです。この際、「KPI（目標達成の度合いを計測・評価するために置く指標）」に具体的なアクションを設置することで、取り組みを進める際に従業員それぞれが現実的な目標を把握しやすくなるとともに、取り組みの進行状況も把握しやすくなります。

企業としてSDGsに取り組む以上は、自社のビジネスとSDGsへの取り組みを統合する必要があります。例えば新規事業を始める際には、関係各所はもちろん、場合によっては社内全体に周知し「何を目的に、誰が何をするのか」などを浸透させる必要がありますが、SDGsへ取り組む際にも同様のプロセスを踏むわけです。まずはSDGsへ取り組む根拠やメリットを社内全体に共有して理解してもらった上で、設定した課題や目標をビジネスに組み込み、個々の目標や具体的なタスクを落とし込んで通常業務とリンクさせましょう。

ここまでのステップが完了すると、いよいよ企業としてSDGsへの取り組みがスタートしますが、取り組みを始めた後は社内だけでなく社外への積極的なアピール・情報発信を行いましょう。社外に自社の取り組みを発信し続けることで外部からのチェックや第三者目線の意見が入るだけでなく、自社がSDGsへ取り組んでいることが認識されれば、対外的な評価も高まるのです。ちなみに情報発信の際には、自社サイトや動画、SNSなどさまざまな媒体を活用することで外部へ効果的かつ魅力的に情報が伝わりやすくなります。

より具体的にイメージしやすいように、ここからは実際にSDGsに取り組んだ企業の事例をいくつかご紹介します。取り組み方はさまざまですが、参考になる部分もあるでしょう。ぜひチェックしてみてください。

社会公共、社会基盤、ネットワークなど幅広い事業を手掛けるNECは、医療法人社団KNIと共同して、医療現場の安全・安心、患者の早期社会復帰、医療従事者の働き方改革の実現などに2017年度から取り組んできました。SDGsの観点では「すべての人に健康と福祉を」「産業と技術革新の基盤をつくろう」など、複数のゴールに関係した取り組みとなっています。具体的な取り組み内容については、かねてからの大きな課題であった、不穏行動を起こす患者の予知検知、誤嚥性肺炎のハイリスク患者の早期抽出などに対してAIを活用。システム開発が強みであるNECの特徴を活かしたAIの導入により、これらの課題解決が進んだだけでなく、AIのサポートで医療現場スタッフの業務軽減にもつながっています。

保険関連のサービスを中心に事業を展開するSOMPOひまわり生命保険では、「すべての人に健康と福祉を」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「パートナーシップで目標を達成しよう」など、複数のSDGsのゴールを意識した取り組みを積極的に推進しています。特徴的なのは、健康と親和性の高い保険会社であるという点に加え、一生涯サポートを考えていることから、「お客さまの健康維持・増進を後押しするアプリ」を提供している点。2016年9月に「リンククロス」という健康サービスブランドを立ち上げるとともに、誰でも手軽に健康維持に役立てられるアプリを提供することで、SDGsにも深く貢献しています。

うま味調味料で知られる味の素では、アミノ酸の研究・開発で世界的なリーダーであるポジションを活かし、「10億人の健康寿命延伸」と「環境負荷の50％削減」の両方を2030年までに実現することを目標に掲げています。この取り組みは、SDGsの「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」「つくる責任つかう責任」といったゴールと関係しており、食品関連企業ならではの健康・環境などの目標達成に貢献しているのが特徴的です。また、その他にもジェンダー平等をはじめとした健康経営にも積極的に取り組んでいます。

企業としてのSDGsへの取り組み方の流れや事例などはご紹介しましたが、それでもすぐに導入するのはなかなか難しいものです。そこで、SDGsへの取り組みの中でも比較的簡単に始められる具体例をいくつかご紹介します。
・マイボトルの持参を推奨する
・ごみの分別を見直す
・人権に配慮したコミュニケーションを促す
などなど、難しく考えすぎることもなく身近に始められる取り組みも多数あります。参考にしてみてください。

リモートワークを導入すれば、SDGsの「働きがいも経済成長も」などの目標に間接的に貢献するだけでなく、SDGsに取り組む上で重要な生産性向上、業務効率アップといったメリットにもつながります。くしくもコロナ禍の影響で国内のあらゆる企業がリモートワークを導入するようになりました。今後も継続的にリモートワークを導入することは、SDGsへの取り組みを始める簡単な一歩ともいえるでしょう。

紙で印刷・保管していた資料や書類をデータ化してペーパーレス化することは、環境保全が大きなテーマであるSDGsに関連深い取り組みであるといえます。そもそもペーパーレス化は、コスト削減、セキュリティ対策など企業にとってさまざまなメリットをもたらしますので、積極的に推進する企業も近年非常に増えています。アイミツでは、さまざまなお悩みやニーズにマッチしたおすすめの文書管理システムをご紹介していますので、興味がある方はお気軽にお問い合わせください。

■おすすめの文書管理システム12選

経費精算、給与計算、仕訳業務などは、業種を問わずあらゆる企業にとって日常的に欠かせない業務ですが、これらの業務を電子化すればスタッフの負担は軽減されます。また、手作業による処理と比べて効率化にもつながるため、SDGsにおける働きがいや経済成長といった目標達成にも貢献することとなるでしょう。アイミツなら、多種多様な経費精算システム、給与計算ソフトなどを手軽に比較検討できますので、導入をお考えの方はお気軽にご相談ください。

■おすすめの経費精算システム　
■おすすめの給与計算システム14選
■おすすめの勤怠管理システム11選

SDGsへの関心は世間一般的にも高くなっているため、自社に限らず取引する企業にも気を配る必要があります。例えば、取引のある企業が環境汚染騒動やブラック企業であることが報道されれば、取引先の企業は信用が低下し倒産する可能性も十分に考えられるのです。もちろんそうなると自社は新たな取引先を探す必要に追われるばかりか、問題のある企業と取引していた影響で自社のイメージまで低下してしまうリスクもあるでしょう。

環境保全が大きな目的のひとつであるSDGsに貢献するなら、自社の備品は環境に配慮したものを使うのがおすすめです。例えば、適切に管理された森の生産品である証明を意味する「FSC認証」が付いた商品なら、「陸の豊かさを守ろう」というSDGsのゴールにマッチします。逆に生産過程で過度な森林伐採や強制労働が発生している商品はSDGsに逆行するため、使用はなるべく避けた方が良いでしょう。

繰り返しお伝えしているように、企業としてSDGsに取り組む際にはSDGsに対する正しい理解を深め、本質に基づいて施策を進めることが非常に大切です。とはいえ、自力ではなかなか難しい部分も多いため、SDGsに特化した研修を受けるのも1つの手でしょう。アイミツでは、SDGs研修でおすすめの社員研修会社に関する情報を多数取り揃えていますので、興味がある方はお気軽にお問い合わせください。

■SDGs研修でおすすめの社員研修会社5選

SDGsで掲げられている目標は企業の協力なくして実現が難しいものです。また、世間的にも企業の「社会へ与える影響」を重視する傾向は強いため、SDGsへの取り組みはもはや企業にとって必須と言っても過言ではありません。ただし、SDGsへの取り組みを自社だけで適切に進めるのは難しく、SDGsの17のゴールの中にも「パートナーシップで目標を達成しよう」が設定されています。さまざまな会社と協力・コラボレーションすることが重要なカギであるといえるでしょう。
アイミツではこれまで、ビジネスマッチングサービスを通じて多種多様なジャンル・規模の企業と企業を結び付けてきました。また、その中で得た幅広い業界に精通している強みを活かしてSDGsの取り組みをサポートできる各種企業を紹介可能です。興味がある方はお気軽にお問い合わせください。

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