EUCとは?メリットや活用ケース、成功させるためのポイントを解説【2024年最新版】
IT化からDX(デジタルトランスフォーメーション)へと流れる一連の環境変化において、ビジネスの現場でより注目を集めているのがEUCという概念です。昨今は、クラウドの浸透に伴い、従業員がどこからでも手軽にアクセスできる効果的なサービスを導入してEUCを進める企業も増えています。
そこでこの記事では、さまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、EUCとは何か、なぜ求められるのかといった基本事項に触れながら、EUCを推進するメリットやその際の注意点、活用ケースや成功させるポイントなどについて詳しく解説します。
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EUC(エンドユーザーコンピューティング)とは
EUC(エンドユーザーコンピューティング、End User Computing)とは、IT部門やシステム部門などの専門部署ではなく、実際にシステムを利用する業務部門の現場担当者(エンドユーザー)が、自主的にコンピュータを活用し自らの業務遂行に役立てること(コンピューティング)を指します。
言い換えれば、システムエンジニアやプログラマーといった専門家ではない業務部門の一般従業員が、実際に業務で利用するシステムの開発やその運用において、主体的に携わることです。
EUCとEUDの違い
EUCと似た概念に、EUD(エンドユーザーデベロプメント、End User Development)があります。デベロプメントは開発を意味することからもわかるように、EUDは、EUCよりもさらに積極的に、エンドユーザーがシステムの開発に関わり、業務遂行に役立てるという考え方です。
EUCが求められる理由
EUCが求められるようになった理由には、まず近年の厳しいビジネス状況において業務環境にも変化が求められ、定型的な業務のみならず、非定型的な業務においてもコンピューティングのニーズが拡大してきたことが挙げられます。
また、そのような状況において増加した社内からの要求に、IT部門やシステム部門が応えきれなくなり、業務部門の現場担当者が自ら課題解決に対応しなければならなくなったことも一因だと言えるでしょう。
さらに、技術の進展に伴うノーコードツールなどの登場により、専門家でなくとも自らのニーズに合致したコンピューティング環境を用意し、活用することが可能になったことも大きな理由です。
EUCを推進するメリット
上述したような理由で求められるようになったEUCですが、それを推進するメリットは、どのようなところにあるのでしょうか。以下より、EUCを推進する主なメリットについて解説します。
必要なシステムを構築できる
まず、業務に必要なシステムを、自らが利用しやすい形で構築できることが、EUCを推進する大きなメリットです。IT部門やシステム部門などがシステムを開発する場合、業務に直接関わる当事者ではないため、詳細についての理解が不足し、エンドユーザーである業務部門との認識齟齬が生じる恐れがあります。
一方、業務部門が自ら積極的に携わるEUCでは、そのような懸念を抱く必要がなく、最適な形のシステムを開発することが可能です。
業務の効率化
EUCによって、自らが利用しやすい最適なシステムを開発できれば、業務効率の大幅な向上が期待できます。複数の業務部門においてそれぞれがEUCを進めることで、組織全体の生産性を飛躍的に高めることも可能です。また、例えば、現場主導でクラウド型の業務システムを導入し、各部門がそれを活用することにより、部門間での情報共有や外部サービスとのデータ連携がスムーズに進められれば、さらに効率性と生産性が高まります。
システム部門の負担軽減
一般的にシステム部門は、社内の機器やネットワークのメンテナンスをはじめ、ライセンス管理やセキュリティ対策、さらには従業員からの問い合わせやトラブルへの対応など、多くの業務に携わっており、大きな負担を抱えています。
その点、EUCによって業務部門が自らシステムの構築や運用に携われば、システム部門の負担が大きく軽減され、その他の業務に集中することが可能です。
組織全体のITリテラシー向上
EUCによって業務部門の一般従業員がシステムの構築や運用に携わることで、組織全体のITリテラシーが向上します。従業員のITリテラシーが向上すれば、システム部門への問い合わせが減少し、業務の効率性が総合的に高まる可能性にも期待できるでしょう。
さらに、ITリテラシーの向上は、従業員におけるスマートフォンや個人のSNS活用など、業務以外の面におけるリスク低下にも寄与するはずです。
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EUCを推進する際の注意点
EUCを推進する際には、メリットばかりに目を向けるのではなく、注意点もしっかり把握しておく必要があります。以下より、EUCを推進する際の注意点について順に解説します。
シャドーITのリスクが高まる
シャドーITとは、従業員が個人所有のタブレットやスマートフォンを業務に利用することや、独断・無許可で新たなデバイスやクラウドサービスなどを導入することによって、企業側がその把握や管理ができなくなってしまう状態のことです。
一般的に、従業員が業務で活用するデバイスやITサービスは、企業側が提供し、適切に管理する必要がありますが、EUCによって業務部門の主体的なIT活用が進むと、シャドーITのリスクが高まる恐れがあります。
システム部門の空回り
EUCによって、各業務部門が主体的にシステムの開発や導入に携わると、それぞれが自らの都合で進めることによって、ITやシステムに関する社内秩序の統制が乱れる恐れがあり、システム部門による尽力が無駄となって空回りする、もしくは負担が増加するといった状況が考えられます。
また、業務部門がEUCに消極的な場合は、いかにEUCを推進するかがシステム部門の課題と捉えられるようになり、本来の業務が正当に評価されない恐れもあるでしょう。
全社的な効率化につながらない
EUCによって、システムの開発や導入に不慣れな従業員がそれらを進めることにより、適切なシステム形態や効果的なサービス選定が実現できなければ、実業務とのミスマッチが発生します。
また、システムの本質を理解できず、華美なデザインや派手な動きなどの細部にこだわってしまい、肝心の効率化がおろそかとなることも考えられるでしょう。さらに、EUCの効果に対する理解が浸透していなければ、推進に消極的となり、全社的な取り組みに昇華できないため、期待された効率化が実現しない恐れもあります。
貢献度が不明瞭
EUCは、各業務部門が主体となって推進されるため、企業側による詳細な把握や管理が困難となり、正確な貢献度が図りづらい側面があります。
上述したシャドーITのリスクを避けるためにも、システムの開発や導入における明確なルールを定め、その結果の共有を義務付けるなど、厳格な運用を徹底することが重要です。
EUCの活用ケース
現場の従業員が主体となって進めることで、自らが利用しやすいシステムを実現できるEUCは、どのようなケースで活用されているのでしょうか。以下より、EUCの主な活用ケースを紹介します。
リモートワーク
昨今、急激に導入が進んだリモートワークでは、現場従業員がどこにいても、オンラインによる業務が滞りなく完結できるようにする必要があります。
EUCにより、従業員におけるコンプライアンスやネットワークのセキュリティを十分に保ちながら、必要に応じて勤怠管理ツール・ビジネスチャットツール・Web会議システム・オンラインストレージ・グループウェアなどのサービスを適切に導入することが可能。EUCによってリモートワークの効率化が大きく向上することに期待できます。
コールセンター
コストパフォーマンスに優れたクラウド型の仮想コールセンターシステムを導入すれば、物理的な特定の場所に多くのスタッフを集約する必要がありません。EUCによって、各スタッフは場所を問わずシステムにアクセスできる環境を整え、業務を遂行することが可能です。
相応の広さを持つ施設に多くのスタッフを集約し、専用の機器やシステムを用意して顧客対応していた従来のコールセンター業務に比べ、大幅な効率化とコスト削減が実現できます。
BYOD
BYOD(Bring Your Own Device)とは、従業員が個人所有しているノートPCやタブレット、スマートフォンなどの各種デバイスを業務で利用することです。BYODを明示的に許可することで、シャドーITを回避しながら、デバイスにかかるコストの削減が実現できます。
適切なEUCの推進によって、デバイスのセキュリティ対策や機密情報の取り扱いに配慮し、情報漏洩などのリスクを最小化することが重要です。
EUCを成功させるポイント
多くのメリットがあり、さまざまな活用ケースが考えられるEUCですが、成功させるポイントはどのようなところにあるのでしょうか。以下より、EUCを成功させるポイントについて、順に解説します。
導入目的の明確化
EUCを成功させるには、まず業務部門ごとに課題を可視化する必要があります。EUCを推進する目的は、それら課題の解決です。すなわち、課題を可視化することによって、EUCを推進する目的が明確になり、適切なシステムの形態や導入すべきツールを絞り込むことが可能となります。例えば、営業活動の効率化や顧客との関係性に課題があれば、導入すべきツールはSFAやCRMです。
また、それらを外出先でも有効に活用するためのデバイスやネットワーク環境も必要になります。課題を可視化し、目的を明確化することで、EUCの的確な方向性が定まるのです。
開発アプリケーションの導入
多くの場合、EUCを推進する各業務部門に、システムの開発に通じた人材が豊富に存在することは考えづらいため、適切なシステム構築をサポートしてくれる開発アプリケーションやツールを導入するのも有効です。
開発アプリケーションやツールの中には、専門的な知見や技術力がなくても、ドラッグ&ドロップなどの直感的な操作で簡単にシステムを構築できるものも存在します。それらを活用することで、システム部門に負担をかけることなく、効果的なEUCの実現が可能です。
ITコンサルタントへの委託
期待どおりにEUCが進まない場合は、ITコンサルタントへ委託することも考える必要があります。十分な経験を有し、豊富な知見やノウハウを兼ね備えたITコンサルタントであれば、課題の可視化から、適切なシステムの構築や自社に合致したツールの導入、さらにはその効果的な運用まで、全般にわたってプロフェッショナルの視点による的確なアドバイスに期待できます。
とはいえ、EUCを主体的に推進するのはあくまでも各業務部門であり、ITコンサルタントの役目はそのサポートであることを、意識しておくことが重要です。
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つづいては、システム開発を外注した際にかかる費用相場をご紹介します。
システム開発の平均相場 | 233万円~ |
システム開発の種類 | 費用相場 |
簡易顧客システム | 20万円~ |
Webシステム | 130万円~ |
業務システム | 400万円~ |
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【まとめ】EUCの推進でお困りの方はアイミツへ
以上、EUCとは何か、なぜ求められるのかといった基本事項に触れながら、EUCを推進するメリットやその際の注意点、活用ケースや成功させるポイントなどについて解説しました。今後、業務効率化の必要性はますます高まり、技術の進化によるツールの発展とも相まって、企業におけるEUCの推進はさらに加速するものと予想されます。本記事を参考に、その概要やポイントを理解した上で、ぜひ効果的なEUCの推進を実現してください。
また、EUCの推進でお困りの際は、ぜひ「アイミツ」をご利用ください。ご要望をお伺いした上で、それに見合った会社を複数ご紹介します。ぜひお気軽にご相談ください。
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