これで安心！システム開発における著作権はこうやって保護しよう【2024年最新版】

システム開発で著作権が問題となるのは例えば次のようなケースです。

「開発委託契約で作ってもらったプログラムのソースコードそのものを受託者が渡してくれない。」
「ソースコードは渡してくれたけど、肝心の部分は開発会社のサーバーに飛ばすようになっていて全貌がつかめない」
「ソースコードがコンパイルされていて、リバースエンジニアリングも受け付けない状態で納品されてしまった」

そもそも、なぜ開発側はこんな意地悪(？)をするのでしょうか。それは開発側では「ソースコードを渡してしまうと、それを元にちょっとした改造を加えた程度で再販等されてしまう危険がある」と考えていることと、「せっかく作ったソースコードなので、他の仕事でも流用したい」と考えていることがあげられます。

開発会社が開発会社にシステム構築を発注する場合は、再販の危険性もあるかもしれません。
また、納品したソフトウェアをそのまま他社に売ってしまうのは確かに商道徳から言っても問題がありますが、その一部を他の案件に役立てたいというのは、システム構築会社の発想としてはありえます。

ただ、発注側としても、著作権の縛りがあるのでちょっとした改造もできない、とか、自社でお金を払ったプログラムの一部がライバル企業のシステムに使われるというのは我慢のならないことでしょう。

そうした制限をかけるには、最初にきちんと契約書を作っておけば大丈夫です。

システム開発の発注契約において、重要となるのは次のポイントです。
・著作権の帰属は基本的に開発元なので、自由に使うには別途契約が必要
・別途契約によって規定できるパターンは「利用許諾」と「譲渡」
以下詳しく見てみましょう。

■ 著作権が誰に発生するか（著作権の帰属）の確認
著作権法の規定では、まず著作者に著作権が生じることになります。
したがって、契約書に何も規定がない状態の場合には先程解説をした「納品したソフトウェアを開発会社がそのまま他社に売ってしまう」ということもありえるわけです。
実際にパッケージソフトを開発してそれをライセンスするなどのビジネスは普通に行われていますので、ソフトウェアを使い回すことそれ自体に関しては問題がありません。問題となるのは、自社がお金を払ったプログラムソースが、そうした開発会社のライセンスビジネスに利用されてしまうことですので、それに関しては制限をかけることはもちろん可能です。

■ 著作権の利用許諾を受けるか、譲り受けるかを契約書に明記
例えば、最初の取り決めで「格安でシステム構築を行う代わりに、著作権は放棄しない」という方針で契約書を作ることも可能です。
この場合には、そのシステムを利用するにあたって、どのような許諾をしてもらうかを明記することが大切です。
主な利用許諾契約（ライセンス契約）は次のような規定が必要となってきます。

（1）許諾の範囲
著作権は、複製権、上映権、公衆送信権などいくつかの権利にわかれているので、どの権利について許諾をするかにつき明確化します。
（2）許諾地域
インターネット上で利用するものである場合には、日本国内だけでなく他国における利用権の許諾を受けることが必要となる場合もあります。
（３）独占形態の有無
例えば、自社のみでシステムを利用できる許諾なのか、納品されたシステムを使ってASPのようなクラウドサービスを実施することが可能なのかについても明確化しておきましょう。


それでは、著作権を譲渡してもらうにはどうすればいいでしょうか。
譲渡の規定を契約書に明記すれば、ソースコードについても自由に利用することができます。
ただ、譲渡の際には重要な注意事項があります。

ポイントとなるのは、著作権法の第27条と第28条の規定です。

第27条の権利とは、翻案権といい、著作物を翻訳、変形等する権利です
第28条の権利とは、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利です

著作権の譲渡は、通常著作物の原作のままの形態における利用を前提としています。
したがって、どのような付加価値を生み出すか予想のつかない権利（この場合開発したソースコード）については明白な譲渡の意思があったとはいえないという解釈をしています。

つまり、開発側も納品したプログラムソースをそのまま使ってライバル他社にシステムを納品することはできませんが、必要なカスタマイズをして納品する権利はなお開発側も持っているということになります。

では、どこまで改変すれば開発元が他社に流用できるか、ですが、これはケースバイケースとなっていますので、個別に専門家に相談する必要がでてきます。

最後に、システム開発を外注した際にかかる費用相場をご紹介します。

システム開発の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください。

以上、システム開発におけるソースコードの権利などに取り扱いについて解説しました。
このあたりを曖昧にしておくと、納品後にいろいろな権利関係のトラブルが発生する可能性もあるので、最初にきちんとした契約書をかわしておくことをおすすめします。

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