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公開日:2022年4月8日
更新日:2022年4月8日

システム要件定義の8つ手順と必要な6つのスキルとは?システム要件定義についても紹介【2022年最新版】

システム開発には要件定義や設計、プログラミング、テストなどさまざまな工程が必要です。中でも「要件定義」については、「なにをするのかよくわからない」という方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、システム開発で重要な役割を持つシステム要件定義の概要や具体的な手順などを一挙に解説します。ぜひ参考にしてください。

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システム要件定義の概要

「システム要件定義」とは、「どんな順番・内容でシステム化を進めていくのか」を決める作業を指すものです。システム要件定義にはさまざまなステップがあり、中には「機能要件」と「非機能要件」の定義が求められる工程もあります。
またシステム開発には「要求定義」という用語もありますが、これは主に顧客の要望を整理する作業です。顧客の要求を把握した上で要件定義を行うことで、顧客の求めるシステムと完成品のギャップをなくすことができます。いずれも重要な工程で、システム開発の最初の手順に該当します。

システム要件について

システム要件は、「顧客の要求をシステムへどう落とし込むのか」を具体的に決定していく作業です。顧客の業種・職種や要望によって求められる機能は異なるため、詳細に定義していく必要があります。顧客の現状や業務課題の洗い出しを行う工程は業務要件と呼ばれ、この作業を通じて顧客と開発者の間でのギャップや開発開始後の手戻りの防止につながります。
両者の違いは、システム要件はエンジニアがシステム実装について定義するのに対して、業務要件では顧客と抱える課題やシステムに求めるものを話し合って定義を行うことです。そのため、システム要件定義は業務定義後に行われるのが一般的な流れとなっています。

機能要件について

機能要件とは「システムに必要な機能を明確にすること」で、顧客の求めている要望を言語化したものと言えます。具体的には、システム開発で最低限実現すべき機能を明確にし、現行の業務フローを作成したら、フローに存在する懸念や情報の流れを整理してユーザーインターフェースの設計を行うのが主な作業です。
システム開発会社だからといって、必ずしも顧客の要望をすべてシステムに落とし込めるとは限りません。予算や納期、組織の制約といったさまざまな条件がある中でシステム化の可否や優先順位を両者で調整し、認識の相違をなくしておくことが不可欠です。

非機能要件について

非機能要件は、システムの性能やセキュリティの面で実現すべき内容をまとめるもので、「隠れた要件を定義していく作業」とも呼ばれています。具体的にはシステムの画面が遷移する速度やセキュリティ対策、ユーザーインターフェースのデザインなどを指すものです。非機能要件が充実しているシステムは完成度が高いとされているため、システム開発の目的を達成するためにも非常に重要な工程だといえます。
ただし、非機能要件には機能要件のような明確な定義がないため、システム開発会社と予算や納期を相談し、両者合意の上で進めることが大切です。

要件定義と要求定義の違いについて

要件定義とは、システム開発に必要な業務を洗い出し、わかりやすく言語化する作業です。システム開発には予算管理やスケジュール確保、開発メンバー構成など想定しておくべき事項が多いため、あらかじめ言語化して共有しておくことで計画的かつスムーズな開発につながります。
一方、要求定義は顧客の要求をまとめて言語化していく作業です。顧客がシステムに求めるものを明確にしておくことで、システム開発会社の認識の相違や「思っていたのと違うシステムになった」といった事態が避けられます。言葉は似ていますが、意味や作業内容が異なるため注意しましょう。

システム要件定義の8つの手順

システム要件定義の具体的な手順は
・ユーザーの要求のヒアリング
・要求の細分化と精緻化
・必要なコストとスケジュールの試算
・機能要件の定義
・非機能要件の定義
・システムの全体構成の定義
・要件定義書の作成
・プロジェクトメンバーとのコミュニケーション方法の定義

の8つに大きく分けられます。ひとことにシステム要件定義といっても、顧客へのヒアリングや開発スケジュール作成、プロジェクトメンバーとのコミュニケーション定義など多くの手順が必要です。ここからは、それぞれの手順について詳しく解説していきます。

手順1:ユーザーの要求をヒアリングする

まずはシステム開発会社によるヒアリングを通じて、顧客の抱えている課題やシステムの活用による解決方法を明確にします。当然ながら「どのような課題を抱えていて・どのように解決したいのか」が具体的でなければ、課題解決につながるシステムの開発は不可能といっても過言ではありません。
ヒアリングの段階でわかりやすく、かつ丁寧に向き合ってくれるシステム開発会社には、質の高いサービスが期待できるでしょう。

手順2:要求の細分化と精緻化する

顧客へヒアリングした要求を細分化し、精緻化していくフェーズです。システム開発会社の担当者は、顧客の抱えている悩みや業務の流れを細かに把握した上で、システムに実装すべき機能を決定していきます。システム開発会社側がこの工程を怠ってしまうと課題解決から遠ざかってしまい、開発途中で手戻りが発生するリスクもあるため注意が必要です。

手順3:必要なコストとスケジュールを試算する

続いては、システムの実現に向けて、開発に必要な費用やスケジュールを試算していきます。ヒアリングで悩みや課題が明確になったとしても、すべての要望をシステムに反映させることは困難です。そのため、この工程ではシステム開発会社のリソースやスケジュールと顧客の予算や希望の納期を照らし合わせながら、システムの規模や実装する機能、開発期間などを決定していきます。事前に機能を選んでおくことで、予算オーバーや失敗のリスクが回避できます。

手順4:機能要件を定義する

続いては、機能要件を定義して細かな部分を詰めていきます。機能要件は顧客にとって優先順位の高い機能が中心となるため、「絶対に必要な機能」がある場合はヒアリングの段階でしっかりと伝えておきましょう。システム開発会社との間に認識の相違があった場合は、「思っていた機能ではなかった」という事態に陥る可能性もあるので、共通認識をもって進めることを常に意識してください。

手順5:非機能要件を定義する

機能要件を定義したら、次は非機能要件の定義が行われます。非機能要件はシステム開発の中で必須ではないため、この部分を丁寧に把握しようとする姿勢を持つシステム開発会社は信頼できる会社と考えられます。
システム開発会社と打ち合わせを重ねながら「隠れた要望」をしっかりと洗い出すことができれば、課題解決に役立つシステム開発が大きく近づくでしょう。

手順6:システムの全体構成を定義する

続いては、システム全体の構成を定義していきます。ひとことにシステムと言っても、サーバー上で動作するものからネットワーク接続が必要になるものまでさまざまです。そのため、システム開発会社はこの工程で「顧客の要望を満たすにはどんな要素が必要か」「どんな構成にすれば確実に動作するのか」を具体的に定義します。
ここで何かしらの漏れが生じると手戻りによる納期遅延のリスクもあることから、慎重な作業が求められると言われています。

手順7:要件定義書を作成する

ここまで定義した内容を「要件定義書」へまとめていく工程です。要件定義書にはシステム全体の構成や機能、業務フロー、予算までさまざまな情報が細かに記載されています。要件定義書はシステム開発を行うにあたって「すべての基盤となる」と言っても過言ではありません。
要件定義書どおりに開発が進むことは保証されませんが、完成後は内容をしっかりと確認し、不明点や疑問点がある場合は必ず質問しましょう。

手順8:プロジェクトメンバーとのコミュニケーション方法を定義する

最後は、システム開発会社のプロジェクトメンバーのコミュニケーション方法の定義です。さまざまな人が携わるシステム開発においては、プロジェクトをより円滑に進めるためにもコミュケーション方法の定義が欠かせません。単なる連絡手段ではなく、「プロジェクトの窓口を誰にするのか」といった「プロジェクトの推進に必要な事項」が事前に決定されていれば、よりスムーズな開発が期待できます。
窓口となる人とは顧客側もコミュニケーションをとる機会が多いと考えられるため、この内容にもきちんと目を通すようにしましょう。

「システム開発を外注したいが、どこに依頼すればいいのかわからない」「会社選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数あるシステム開発会社からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

システム要件定義に必要な6つのスキル・知識

システム開発には多くのメンバーが携わり、チームとして業務を進めていきます。システム要件定義にあたっては、顧客側に専門的なスキルや知識が求められることはありません。しかし、システム開発会社へ業務を依頼する際には「必要なスキルを持つ人材が依頼先に在籍しているか」は重要な判断ポイントです。基礎知識の1つとして身につけておけば、依頼先を選ぶ際に役立つのではないでしょうか。
システム要件定義にあたって必要とされるスキル・知識は
・要求をヒアリングするコミュニケーションスキル
・ユーザーの業務を深く理解する業務知識
・実現可能なシステムを設計できるIT知識
・システムが完成するまでのスケジュールを試算するスキル
・プロジェクトのリスクを想定できるスキル
・システム要件をドキュメント化するスキル
の6つ。ここからは、それぞれのスキル・知識について解説していきます。

要求をヒアリングするコミュニケーションスキル

システム要件定義には、顧客の要求を的確に引き出すコミュニケーションスキルが重要です。顧客の要望や意図を細かに汲み取れる担当者に出会えれば、より満足度の高いシステム開発が叶う可能性が高まります。顧客に寄り添って丁寧に話を聞く姿勢だけでなく、「どのようにシステムを動かせば要求に応えられるのか」や「システムでは解決が難しい部分」をわかりやすく説明できる担当者なら、安心して任せられるのではないでしょうか。
反対に、顧客としっかりとコミュニケーションをせず、要望を十分に聞き取らないまま開発を進めるような会社に依頼してしまった場合は「イメージと全く違うシステムが納品された」といった事態にもつながりかねません。

ユーザーの業務を深く理解する業務知識

課題解決に役立つシステム開発を実現するためには、システム開発会社に顧客側の業務に関する知識が求められる場面も少なくありません。業務の目的やフローを根本から理解できるような担当者がいるシステム開発会社なら、課題や目的のスムーズな把握はもちろん、顧客も気づいていない「問題解決の先のベネフィット」が示せることもあるでしょう。
こうした部分まで理解・想像できる担当者がいれば、知識や経験にもとづいた的確な提案にも期待でき、より満足度の高いシステム開発につながるのではないでしょうか。

実現可能なシステムを設計できるIT知識

顧客の要求をもとに、実現可能なシステムを設計できる知識もシステム開発には欠かせません。顧客の要望に対して「どうプログラミングを行うか」「どんなプロセスが必要になるか」などを具体的にイメージし、可否が判断できる担当者なら、実装の難易度や必要なリソース・工数などの算出もスピーディーだと考えられるでしょう。
このスキルが不足していると、実現が難しい要望にも「できる」と答えてしまい、トラブルに発展する可能性も。「実現可能か」「非現実的か」を見極めるためには、依頼者側も最低限の知識を身につけておく必要があるかもしれません。

システムが完成するまでのスケジュールを試算するスキル

システム開発には、必要な工程・工数を把握した上でスケジュールを試算するスキルも必要です。システムの完成には要件定義から詳細設計、プログラミングなど数多くの工程があり、さらに要件定義の中でも「プロジェクトメンバーを誰にするか」「何人アサインすればいいか」「実装難易度・予算」など決定すべき項目は多岐にわたります。
プロセスが複雑化するケースも少なくなく、正確にスケジュールを試算できるスキルを持つ人がいない場合は、プロジェクトの円滑な進行が難しくなります。想定外のトラブルが発生した際の冷静な対処にも期待ができないため、「これまでどの程度スケジュール通りに進めてきたか」などを確認してもいいかもしれません。

プロジェクトのリスクを想定できるスキル

システム要件定義にはさまざまなリスクやトラブルがつきものであるため、リスクマネジメントスキルのある人材も非常に重要です。システム要件定義に誤りがあったことで想定外の費用が生まれるリスクや認識の相違によるトラブルのリスク、完成したシステムが正常に動作しないリスクなど、さまざまなリスクが想定できます。
こうしたリスクを抑えたいという場合には、依頼先の候補となっている会社の評判を調べてみることをおすすめします。実際に依頼した経験のある人が「予算や納期、リスクも想定して開発を進めてくれた」と評価する会社なら、より安心して任せられるでしょう。

システム要件をドキュメント化するスキル

システム要件を正確に言語化するスキルも、システム開発における重要なスキルの1つです。開発に求められる内容やシステム概要、スケジュールなどが具体的に文書化された「要件定義書」が作成できれば、プロジェクトに携わる人々に共通認識が生まれるため、開発がスムーズに進められます。
要件定義書には「誰が読んでも伝わる表現」を用いることで、認識の相違が生まれるのを防止するという役割も担っているため、顧客側でも必ず「ヒアリングで伝えた内容が反映されているか」を確認するのはもちろん、疑問があればすぐに質問しましょう。

まとめ

この記事では、システム要件定義の概要や手順とあわせて、システム開発会社を選ぶ際にも役立つ「システム要件定義に比津町なスキル・知識」について解説してきました。理想のシステム開発を実現させるためには、高いスキルや知識を持つシステム開発会社へ依頼することが大切です。
システム要件定義に定評あるシステム開発会社であれば、安心して依頼できるでしょう。「アイミツ」ではご要望をうかがった上で、条件に合う複数のシステム開発会社を無料でご紹介可能です。会社選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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