商品の販売に必要な許可や資格をまとめて解説【2024年最新版】

ネットショップをはじめ、物販を実施する際にはどのような許可や資格が必要なのか気になっている方は多いでしょう。そこで今回は、商品のジャンル別に必要な許可・資格を紹介するとともに、ネットショップ運営時に注意すべき特定商取引法に関するポイントや注意点を分かりやすく解説します。

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実店舗ネットショップを問わず、取り扱う商品によっては許可や資格が必要となります。中には、ネット販売特有の許可なども存在するため、事前に「何に、どのような許可・申請が必要なのか」チェックしておきましょう。

ここでは、商品（サービス）のジャンル別に必要な許可や届出についてまとめるので、ひと通りチェックしましょう。

食品を販売する場合には、「食品衛生法に基づく営業許可」が必要となります。この許可を取得するためには、食品衛生責任者の資格を取得する必要があり、以下のような食品を取り扱う場合が対象となります。

・魚介類、食肉
・自分たちで加工した食品

食品は鮮度や保管の仕方によって人体に害を及ぼす可能性があるため、実店舗・ネットショップを問わず、取り扱う際には営業許可が必要となるのです。ただし、営業許可が必要な食品の基準の基準は地域ごとに異なるため、所轄の保健所にまずは相談してみましょう。

ネットショップで酒類（原則、アルコール度数が1％以上）を取り扱う場合、酒税法に基づき、販売者は「通信販売酒類小売業免許」を取得する必要があります。ちなみに通信販売酒類小売業免許は、2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象にネットショップやカタログ経由で販売する業態を対象とした免許です。そのため以下のようなケースでは通信販売酒類小売業免許が不要です。

・1都道府県の消費者にのみ酒類を販売する場合
・海外の消費者にのみ販売をする場合
・継続的な販売ではない場合

化粧品を取り扱う場合に必要な許可は「どのような化粧品を販売するのか？」によって異なります。

1.国内で仕入れた商品を販売（OEMに依頼した場合も含む）：許可は不要
2.輸入した化粧品を販売：「化粧品製造販売業」「化粧品製造販売業」の許可が必要。さらに、外国製造業者（製造販売業者）届出、輸入届出など、付随した届出が複数必要となる
3.自社で製造した化粧品を販売：「化粧品製造販売業」「化粧品製造販売業」の許可が必要

化粧品は条件によって許可の有無や種類が異なるため、詳細は所轄の保健所や各都道府県の薬務課に確認するのが安心です。

医薬品はそのほかの商品と比べると、取り扱いにあたっての制限や条件が厳しい特徴を持っています。そもそもネットショップで販売できない医薬品（対面販売が義務付けられている医薬品）が多く、販売するためには以下の条件を満たしている必要があります。

・許可を得た実店舗がある
・薬剤師、登録販売者が常駐している
・販売できるのは一般医薬品のみ
・ネット販売できるのは実店舗でも販売している商品のみ

さらにネットショップで販売する場合は「用法用量に関する注意点の掲示」「各購入者への薬に関する情報提供」など特有のルールも複数あるため、注意が必要です。

ネットショップでは中古品を販売するケースも多くなっていますが、その際に必要となるのが「古物商許可」です。申請は営業所もしくは所在地を管轄する警察署の生活安全課で行いますが、以下13品目から取扱品目を選択して届出を行います。

・美術品類
・衣類
・時計、宝飾品類
・自動車・自動二輪車及び原動機付自転車
・自転車類
・写真機類
・事務機器類
・機械工具類
・道具類
・皮革、ゴム製品類
・書籍
・金券類

基本的に消耗品以外の中古品は古物に該当すると考えておいた方が良いでしょう。

近年ではネットショップやオークションサイトなどで、自作のハンドメイド雑貨を販売するケースも増えてきましたが、許可に関しては若干複雑なため注意しましょう。

・自作のハンドメイド雑貨を売る場合の許可は基本的に不要
・アンティーク雑貨を売る場合は「古物商許可」が必要
・古物に該当する中古品の材料を使ったハンドメイド雑貨を売る場合にも「古物商許可」が必要
・輸入雑貨のうち、他者が海外から買い付けた商品を仕入れている場合には「古物商許可」が必要

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商品（サービス）別の許可や免許とは別に、ネットショップ運営で注意すべき「特定商取引法」について解説します。

ネットショップでは実店舗のように、顧客が商品を直接確認したり、手に取ったりすることができず、ある程度「想像」した上で購入するのが基本です。そのため、「欲しい商品ではないものが届いた」「写真とは明らかに違う」といったネットショッピングならではのトラブルに発展する可能性があり、消費者を保護する目的で「特定商取引法」が適用される仕組みとなっています。

ネットショップを運営する場合はこの特定商取引法に基づき、取引に関する条件や必要情報をまとめた「特定商取引法に基づく表記」という必要事項を記載する必要があります。

「特定商取引法に基づく表記」に記載が必要となる主な項目を以下にまとめます。

・販売業者
・運営統括責任者名
・所在地
・商品代金以外の必要料金の説明
・販売価格
・代金の支払い時期、方法
・商品の引渡時期
・キャンセルの有無や方法
・資格や免許
・電話番号
・連絡先メールアドレス※

そのほか、取り扱い品目や営業スタイルによって必要事項は変わるため、詳しくは消費者庁の「通信販売｜特定商取引法ガイド」で確認することをおすすめします。

※ 出典：消費者庁　特定商取引法ガイド　https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/

つづいては、ホームページ制作にかかる費用相場をご紹介します。ホームページ制作の価格は、依頼する内容やページ数、機能により大きく変わります。具体的な費用目安は以下の通りです。 

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ネットショップ、実店舗を問わず、取り扱う商品・サービスによっては許可や資格が必要です。また、ネットショップは特定商取引法を遵守して運用する必要があるため、ホームページ制作の際には専門家の助けを借りるのが安心でしょう。

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