ホームページ制作契約書作ってますか？転ばぬ先の契約書作成のコツすべて教えます【2024年最新版】

この記事ではホームページ制作の契約書である「業務委託契約書」と「業務請負契約書」の違い、記載すべき内容などをお伝えします。

ホームページ制作の契約書では、「業務委託契約書」か「業務請負契約書」を交わすことがスタンダードです。
まずこの二つの違いですが、この二つの契約を交わしたことがある人であってもその違いを明確に説明できないという場合もあります。

しかし、「業務委託契約書」と「業務請負契約書」の違いは重大です！

まず業務の「委託」とはクライアントが業務の委託をして、相手方がこれを承諾することで成立します（民法643条・656条）。
これに対して「請負」とは発注先業者が仕事の完成を約束し、クライアントがその仕事の結果に対して報酬を支払うものです。（民法632条）

もちろん、「業務委託契約書」の中で完成の約束を明記することもできますので、ただちに「業務委託契約書」が中断もあり得る契約書だとは断言できません。
しかし、この違いについてはきちんとおさえた上で、必要な内容に不備がないようにしましょう。

今解説した違いを除けば、「業務委託契約書」と「業務請負契約書」には内容的に重大な差はありません。
必ず明記すべき事柄としては下記の項目があります。

定義規定をしっかり行う
ホームページ制作では技術用語が頻繁に使われます。
「プログラム」などの一般的な言葉の解釈でトラブルになることはまずありませんが、例えば「SEO対策」などの言葉はクライアントと業者とでイメージが食い違う場合がありますので注意しましょう。

委託・請負業務の範囲の明確化
単にホームページを制作するだけか、それともコンテンツの更新や不具合修正を含むのか、またクラウドシステムなどのインフラ部分のアップデート対応窓口などの取り決めを行います。

仕様書・コンテンツツリー
ECサイトなどでは、使用する基本パッケージやカスタマイズの内容などのシステム的な仕様書を別途提出してもらいましょう。
またシステム系の仕事が含まれない場合でもサイト全体のページ数まで分かるコンテンツツリーを提出してもらえば、先ほどの業務範囲の明確化にもつながります。

原稿の準備
キャッチコピー・各種文章や画像を誰が準備をするのか明確にし、費用がかかる部分とそうでない部分を切り分けます。
また費用の中にはイラスト等の著作物における権利関係の契約条項も盛り込みます。

納期、及び納期を過ぎた場合の対処
年月日を記載した納期と、クライアント側、請負側双方の原因による納期遅延について、それぞれのケースでの対処法などを定めます。

納品方法
CD-ROMなどのメディア納品なのか、FTPでデータをアップロードして公開できる状態にしたものなのかなどを決めておきます。
ECサイトなどシステムが絡む部分については、別途受け入れテスト（できあがったとされるものが、規定の条件に適合しているかを確認するテスト）に関する取り決めもしたほうが良いでしょう。

報酬
着手金あり／なし、途中段階での分割支払い、もしくは検収後の一括支払いなどを決めておきます。
また、クライアント側、請負側双方の都合により制作途中でのキャンセルとなった場合の経費補償について、それぞれのケースについて取り決めをします。

秘密保持
別途秘密保持契約書を用意している会社が多いですが、もし秘密保持契約書を結ばない場合には、ホームページ制作過程で知りえた発注者の機密情報に関しての守秘義務についての事項を加えます。

契約違反
契約内容に違反があった場合の管轄裁判所などを記載しておきます。

以上が、「業務委託契約書」「業務請負契約書」の中身および、その記載についての注意点になります。
これをすべて自力で作成するのも大変なので、ひな形をダウンロードして適宜修正を施して仕上げるのが良いでしょう。

ネット上にはたくさんの契約書ひな形がありますが、ここではbizoceanにて公開されている「アークス総合会計事務所」が作成したひな形をご紹介しておきます。

つづいては、ホームページ制作にかかる費用相場をご紹介します。ホームページ制作の価格は、依頼する内容やページ数、機能により大きく変わります。具体的な費用目安は以下の通りです。

ホームページ制作の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください。

いかがでしょうか。堅苦しい話のようですが、しっかりした契約書があることで発注元・受注先の双方が互いを信頼しつつ安心して案件を進めることが可能となります。

発注元としては、ホームページの制作に初めて関わる場合には、法律関係まで考慮しなければならないのか、と不安になることもあるかと思います。
会社の顧問弁護士や法務関係の部署と連携するのはもちろん、契約関係がフェアでしっかりしているかという点を、業者の選定基準に設けてもよいでしょう。

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