EC業界の基本と今後の動向｜企業別・分野別の売上もご紹介【2024年最新版】

EC業界は、マーケティングのトレンドや社会の動向にあわせて、常に変化し続けている業界です。ECサイトの運用について検討しているのであれば、EC業界の基礎知識や動向、今後の予測について把握することが欠かせません。そこでこの記事では、ホームページ制作などさまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、EC業界を把握するために押さえておきたいトレンドや、基本的な知識などをまとめてご紹介！「EC化率とは？」「ECサイトにはどんな種類がある？」などの疑問も解消します。

【関連ページ】
ECサイト制作にかかる費用・相場感や、あなたの目的別にホームページ制作会社をお探しいただけます。
ECサイト制作の平均費用と料金相場
ECサイトに強いホームページ制作会社一覧

EC（electronic commerce）とは「インターネットを通じて商品やサービスを取引すること」です。ネットショッピングやネットオークションをはじめ、企業間取引で使われるシステムであるEDIを通じた売買なども、このECに含まれます。ネットショッピングができるサイトを「ECサイト」と呼び、多くの企業がこのECサイトを通じて販路を拡大していることは周知の通りです。
ECサイトには、自社でホームページを立ち上げる方法のほか、 Amazonや楽天市場など既存のプラットフォームを利用する方法もあります。ECは店舗での販売よりもコストがかかりにくく、時間や場所にとらわれず販売できることから、今後も多くの企業が取り入れていくことでしょう。

経済産業省の調査によると、2020年における物販分野での消費者向けECは、12兆2,333億円の市場規模でした。 前年度と比較した際の伸長率は、21.71%増です。この物販とは、食料品や日用品、書籍や音楽ソフトなど、さまざまな商品を指します。調査のあった2020年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、消費者が自宅で過ごす時間が増えました。生活必需品をネットで購入するようになったり、自宅での時間を充実させるグッズを購入したりなどの影響があったと考えられるでしょう。なお、新型コロナウイルスが流行する前の2013年から、消費者向けECの物販分野の市場規模は毎年拡大しています。新型コロナウイルスの影響で、市場規模の拡大が加速したと言えるでしょう。

参考：経済産業省「令和２年度　産業経済研究委託事業　（電子商取引に関する市場調査）」
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf

市場規模が「年間の商取引の総額」であるのに対し、EC化率は「すべての商取引のうち、ECサイトを介して行われた商取引が何割であったか」を表す指標です。 EC業界の動向を把握する上では。このEC化率をチェックすることも欠かせません。前項と同じく、経済産業省の調査から、物販系分野における消費者向けECのEC化率を見てみましょう。2020年のEC化率は8.08％でした。市場規模と同様に、2013年から毎年その割合を伸ばしています。 特に、2019年から2020年の伸び率が大きいことを考えると、新型コロナウイルスをきっかけに、今後もさらにEC化率が伸びていくことが期待できるでしょう。

参考：経済産業省「令和２年度　産業経済研究委託事業　（電子商取引に関する市場調査）」
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf  

これまで説明してきた通り、2020年はEC市場にとって大きなターニングポイントとなる年でした。 新型コロナウイルス対策としてはもちろん、少子高齢化問題から来る人手不足を解消する手立てとしても、EC業界が大きな注目を集めています。EC業界に参入する際は、このような動向を押さえておくことが望ましいでしょう。また、EC業界は変化が早く、その時々に合わせた方法をチェックし、必要に応じて対応していくことが求められます。近年はEC業界のトレンドとして、以下の概念・システムが多くの企業に取り入れられています。

・DtoC
・オムニチャネル
・ ID決済

本項では、これらの意味や導入するメリットなどをご紹介します。

DtoC（Direct to Consumer）とは、代理店や卸売業者、ショッピングモールなどを介さず、メーカーから直接消費者に販売するビジネスモデルです。ShopifyなどECサイトを構築するサービスの普及で、各企業が手軽にECサイトを運用できるようになったことから、DtoCの概念が広く認知されるようになりました。DtoCは、Webマーケティングの戦略を駆使して売り上げを上げることが一般的です。これまででのEC事業では、AmazonなどのECサイトに頼らざるを得ない状況でした。しかし、DtoCで独自に商品を販売すれば、競合他社と比較されにくいことが可能です。DtoCは、メーカーがEC事業へ参入する際の重要なポイントになると考えられます。

オムニチャネル（Omni-Channel Retailing）とは「実店舗とECサイトの境界をなくした、新しい商取引の形」のことです。 店舗やEC サイトはもちろん、アプリやSNSなど、消費者との間に多様な接点を作ります。 オムニチャネルの戦略を取り入れれば、店舗で気になった商品を、よく検討した上で後日ECサイトにて購入するといったことも可能です。顧客満足度の向上や、販売機会の損失の防止につながるでしょう。現在は実店舗しか運営していない企業であっても、ECサイトを開設することによって、新たなメリットを得られる可能性もあります。相乗効果で、実店舗とECサイトそれぞれで売り上げアップを狙えるでしょう。

ID決済とは、 IDとパスワードを入力することで、クレジットカードなしで簡単に決済が行えるしくみのことです。例えば、代表的なID決済のシステムに「Amazon pay」があります。Amazonアカウントを持つユーザーが、ほかのECサイトでAmazonのIDとパスワードを入力するだけで、スピーディーに決済を行うことが可能です。ECサイトを初めて利用するユーザーは「このサイトにクレジットカードの情報を入力しても大丈夫だろうか」と不安に感じることがあります。ID決済を利用することで、使い慣れたサイトを経由して決済ができるため、心理的なハードルを下げられるでしょう。

「自社にあった会社が見つからない」「会社選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数あるホームページ会社からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

ECサイトを運用するためには、自社で一からホームページを開設したり既存のリソースを利用したりする方法があります。近年では「越境型ECサイト」「オムニチャネル型ECサイト」に対する認知も広まっています。また、ECサイトの運用のためには、商品の企画や販売をはじめ、出荷作業・在庫管理など、多くの業務が必要です。EC業界について把握するためには、これらの概要について理解しておくことが望ましいでしょう。ここからは「 ECサイトの種類」「ECサイト運営に必要な業務」の2つに分けて、EC業界について詳しく解説します。どれもEC業界においては基礎的な知識なので、この機会にチェックしてみてはいかがでしょうか。

一口にECサイトといっても、外部プラットフォームの利用や自社ホームページの開発など、その方法はさまざまです。EC業界の全体をつかむためにも、その種類を把握しておくことは重要です。また、EC事業に参入しようと考える際には、どの種類のECサイトを開設するか検討することが求められます。本項では、代表的なECサイトの種類として、以下の4つをご紹介します。

・モール型ECサイト
・オリジナルの自社ECサイト
・越境型ECサイト
・オムニチャネル型ECサイト

どの種類も近年のEC業界を把握するためには欠かせない種類です。それぞれの種類の特徴やメリットなどについて解説します。

1.モール型ECサイト

モール型ECサイトとは、ひとつのECサイトの中にさまざまなネットショップが出店するタイプのECサイトです。ネット上のショッピングモールのようなものと考えるとイメージしやすいでしょう。代表的な例として、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどが挙げられます。既存のプラットフォームを利用するため、一からECサイトを開発する必要がありません。比較的、簡単に出店できるのがモール型ECサイトのメリットと言えます。EC業界に参入したばかりの企業や、これから自社ECサイトの開設を考えている企業なども、足がかりとして利用できるでしょう。なお、このようなモール型ECサイトでは、販売時に手数料を支払う必要があります。

2.オリジナルの自社ECサイト

オリジナルの自社ECサイトとは、企業独自のドメインを取得して開設した、自社専用のネットショップのことです。例えば、アパレルブランドであるユニクロの「ユニクロ公式オンラインストア」、 家具や雑貨を扱うニトリの「ニトリネット」などのECサイトがその一例です。自社ECサイトを開設することにより、ブランドコンセプトに適したホームページのデザインを作成したり、ファン・リピーターの獲得がしやすくなったりなどのメリットがあります。自社で一からホームページを立ち上げる分、開発やサーバーの維持、運営にかかる費用・手間が必要です。なお、簡単にオリジナルの自社ECサイトを構築できるサービスや開発を代行する企業も増えているため、利用を検討してもいいでしょう。

3.越境型ECサイト

越境型ECサイトとは、海外のユーザーを対象にしたECサイトのことです。日本国内はすでにさまざまな企業や商品が存在しているため、需要が頭打ちになるケースもあるでしょう。しかし世界に目を向ければ、自社の商品を欲しいと感じる多くのユーザーが存在することも考えられます。 日本企業が越境型ECサイトを開設するためには、多言語に対応させたり、ターゲットとする国でよく使われる決済方法を取り入れたりなどの対応が必要です。また、関税のしくみを理解し、購入したユーザーから徴収する仕組みなどを構築する必要もあるでしょう。越境型ECサイトを運営するためには多くのハードルがあるように感じられますが、海外ECモールなどを活用することで、自社の負担を軽減できるケースもあります。

4.オムニチャネル型ECサイト

EC業界のトレンドとして前述したオムニチャネルですが、この概念を取り入れたECサイトとして「オムニチャネル型ECサイト」も一般的です。実店舗とオンラインを連携するオムニチャネルでは、 ECサイトの作り方や機能も工夫されています。ECサイトで購入した商品を、最寄りの店舗で受け取れる「店舗受取サービス」などがその一例です。欲しい商品の在庫が最寄りの店舗にあるかどうかをECサイト上で確認する機能を備えている企業も存在します。利便性やユーザーとの接点を増やしてファンを確保するなどのメリットを見込めるでしょう。オムニチャネル型ECサイトは、実店舗や各部門を巻き込むことになるため、運用スケジュールやしくみについて、各スタッフに計画的に共有することが重要です。

ECサイト運用には、主に以下の業務が必要です。

・商品企画
・仕入れ・製造
・サイト制作・運営
・プロモーション
・受注
・在庫管理
・出荷・梱包
・配送
・アフターフォロー

これらのうち、商品企画やサイト制作・運営、プロモーションなどのことを「フロント業務」と呼びます。ユーザーに自社の商品について知ってもらうためのマーケティング活動などが主な業務です。それに対して、受注や在庫管理、配送などの作業は「バックエンド業務」と呼ばれます。裏方的な意味合いが強い業務ではありますが、ECサイト運営では欠かせない業務です。バックエンド業務を的確にこなすことで、ユーザーからの信頼を獲得できるでしょう。
以下からは、それぞれの工程を更に詳しく解説していきます。

1.商品企画

ECサイトとしての売上を上げるために重要なのが、商品企画です。 商品のトレンドはもちろん、ユーザーの需要や季節、ブランドイメージなども考慮して商品を企画することが求められます。また、原材料費や製作費、広告宣伝費なども加味した上で、商品の値段をつけることも必要です。利益率を計算して売上予測をし、販売スケジュールや事業計画に反映させます。ただ単に商品を企画するだけにとどまらず、企業としてのビジネスプランや予算決めにも関わっていくため、特に重要な工程と言えるでしょう。

2.仕入れ・製造

作成した販売スケジュールに基づいて、仕入れや製造を行います。しかし、思ったより商品が売れる場合や、逆に売れないケースも出てくるでしょう。このような事態に備えるためには、リスクを想定した上で仕入れ・製造を行うことが有効です。 仕入先をいくつか確保しておいて、売れ行きに応じて都度対応できる体制を整えるなどの施策が考えられるでしょう。特に近年では、Webマーケティング戦略や、SNS・レビューサイトの口コミなどにより、想定以上の売り上げとなる企業も存在します。売り上げが増減した場合の対応について、あらかじめ考えておきましょう。

3.サイト制作・運営

ECサイトの制作においては、ユーザーが安心して利用できる機能・デザインを実装することが重要です。どんなに商品が優れていても、ECサイトに使いにくい点や不安を抱かせる点があれば、ユーザーが離脱しかねません。スタッフが実際にECサイトを使ってみて、利用しやすいかどうかをチェックしましょう。サイト制作後は、販売する商品を登録していきます。特に、商品の画像や説明文などは売れ行きに影響する重要な要素です。ユーザーが商品を購入する決め手になるかもしれないという意識を持って、一つひとつの業務をこなしていきます。

4.プロモーション

ECサイトのプロモーションは、オンライン上で行うことが一般的です。検索エンジンで検索した時に表示される広告である「リスティング広告」や、SNSを活用した方法である「SNSマーケティング」などがよく用いられます。さまざまな方法を組み合わせて使うことで、認知度の拡大を目指すことが大切です。中でも、SNSマーケティングは多くの企業で活用されています。TwitterやInstagram は基本的な利用は無料である上、多くのユーザーに「バズる」ことで、情報を拡散できるメリットがあるため、ぜひ取り入れたい方法と言えるでしょう。

5.受注

ユーザーが商品の注文を確定した後の業務は、受注処理と呼ばれます。注文完了のメールを送信したり、倉庫に対して出荷の指示を出したりといった業務を行うことが一般的です。また、ユーザーの注文と商品の在庫を紐づける「引当」の作業も行います。ここからのバックエンド業務にミスがあれば、ユーザーからの信頼を失うことになりかねません。また、一連の作業に遅延があれば「商品の到着が遅い」「発送が遅いからキャンセルしよう」などと思われる恐れもあります。ユーザーからの信頼や、販売機会を逃さないためにも、ミスなくスピーディーに行うことが求められるでしょう。

6.在庫管理

商品の在庫数を把握したり、需要に基づいて在庫数を調整したりする業務を、在庫管理と呼びます。ユーザーが欲しいと思ったタイミングで商品を準備できるよう、一定数の在庫を確保することが求められます。しかし、在庫が過剰であれば、売れ残りや保管の問題が生じることとなるでしょう。在庫管理では、多すぎず少なすぎず、常に適切な在庫数となるようにコントロールすることが重要です。これらの作業は、複数のモール型ECサイトに出品していたり、実店舗と在庫数を共有していたりする場合に、難しくなる傾向があります。そのため、多くの企業では一括して在庫管理を行うシステムを導入しています。

7.出荷・梱包

ユーザーが注文を確定すると、受注を確認する部門から、商品を管理している倉庫などの部門に対して「出荷指示」が届きます。出荷・梱包は、この出荷指示に基づいて行う作業です。この工程では、倉庫から指定のあった商品を取り出すピッキング作業や、商品を届けるための梱包、納品書や宛名シールの発行などの作業が必要です。ECは多くのやり取りをオンライン上で完結できるため、最終的に届く荷物が、企業やブランドのイメージを大きく左右するでしょう。中には、注文してくれたことに対しての感謝のメッセージを添えるなどの工夫をしている企業もあります。

8.配送

配送の際は、どの配送業者を選ぶかを決める必要があります。サービス内容や料金、送る商品のサイズといったポイントから考えて、どの配送業者が適しているのかを検討しましょう。特定の配送業者に絞らないで、複数の配送業者を組み合わせて利用することも可能です。ユーザーの中には、特定の配送業者に対して、不信感を抱いているケースもあります。 商品の注文の際に、複数の配送業者から選べる機能を備えておくと、ユーザーは好みの配送業者を利用できるでしょう。また、商品のサイズなどの特徴に応じて、配送業者を使い分ける場合も存在します。

9.アフターフォロー

商品が届いた後も、問い合わせ対応やメール配信などのアフターフォローを行います。アフターフォローの方法によっては、ユーザーのリピーター化につなげられます。例として、メールでは「レビューの投稿で10％割引のクーポンプレゼント」 などのメールを送ったり、新商品のお知らせを送ったりと、さらなる購入を促すことも可能です。 ユーザーがリピーターになれば、定期的に商品を購入してくれるなど、売り上げの安定につながるでしょう。アフターフォローの注意点としては、過剰になりすぎないことです。何度もメールを配信するといった行為は控えましょう。

EC業界の動向を知る要素として、EC企業の売上ランキングを紹介します。「月刊ネット販売10月号（2020年9月25日発売）」にて、2019年の各企業の売上ランキングが発表されました。モール型ECサイトであるAmazonですが、マーケットプレイス型の単独ECサイトと考えると、1位の売上です。2位は家電量販店のヨドバシカメラ。送料無料・当日配送や、最短で2時間30分以内に配達する「ヨドバシエクストリーム」などのサービスで、他社との差別化を図っている点に特徴があります。アパレル用品を販売するZOZOは「PayPayモール」への出店で新たなユーザーを獲得し、3位にランクインしています。

参考：株式会社インプレス Impress BUSINESS MEDIA「【2020年版】EC売上ランキング1位はアマゾン。2位はヨドバシ、3位はZOZO、4位はビックカメラ、5位はユニクロ」https://netshop.impress.co.jp/node/8076

BtoCにおける物販分野でのECの売上が増加傾向にあるのは、本記事の前半でも解説した通りです。2013年から2020年にかけて売上は毎年増加。特に、食料品や生活家電などの必需品は、2020年の伸び率が顕著です。それに対して、外食・交通・宿泊などの「サービス分野」と呼ばれる分野においては、新型コロナウイルスの影響で、2020年はどれも売り上げが減少しました。外食サービスを例として挙げると、2019年には7,290億円だった売上が、2020年には5,975億円に減少しています。また、電子書籍や有料動画配信などの「デジタル分野」においては、分野全体で売上を伸ばしています。「自宅で過ごす時間を有意義に過ごそう」という消費者の意識が反映されたと考えられるでしょう。例えば、電子書籍や電子雑誌を表す「電子出版」の項目では、2020年には前年度比36.18%増の成長を見せています。

参考： 経済産業省「令和２年度　産業経済研究委託事業　（電子商取引に関する市場調査）」
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf

つづいては、ホームページ制作にかかる費用相場をご紹介します。ホームページ制作の価格は、依頼する内容やページ数、機能により大きく変わります。具体的な費用目安は以下の通りです。

ホームページ制作の費用相場をご紹介しました。より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください。

EC業界を把握するために知っておきたい動向やトレンド、EC化率の知識などについて解説してきました。EC業界は各企業の動向や社会の状況などにあわせて、常に変化していきます。「EC事業への進出を検討しているが、自社でECサイトを作って本当に成功するのか」と迷うこともあるでしょう。また「ECサイトを作ったものの、うまく売上が伸びない」という課題を抱える企業もあります。アイミツでは、ECサイトの開発やコンサルティングなどを請け負う会社を紹介可能です。EC事業に進出したいと考える方は、ぜひアイミツの利用をご検討ください。

【相談前にまずは会社一覧を見たいという方はこちら】
ECサイトに強いホームページ制作会社一覧
【費用感を知りたいという方はこちら】  
ECサイト制作の平均費用と料金相場