AWSの保守・運用が得意なシステム開発会社11選【2026年最新版】

現代のビジネスにマッチしたメリットを持つクラウドコンピューティングは、いまやビジネスになくてはならないソリューションと言えるでしょう。なかでも3割を超える世界シェアを誇る「AWS（Amazon Web Service）」は、多様な用途に使える豊富なサービスが用意された、もっとも多くの注目を集めるクラウドサービスです。

そこで本記事ではAWSの保守・運用代行サービスにアドバンテージを持つ、おすすめのシステム開発会社、インテグレーターを紹介するとともに、AWS保守・運用代行を考える際に、気を配っておきたいポイントも解説していきます。

AWSの保守・運用が得意なシステム開発会社を紹介していく前に、なぜAWS保守・運用が必要とされているのかを確認しておきましょう。

これまでに利用されてきたオンプレミス型システムを運用する場合、OSアップデートやリプレイスなどといった作業やサーバー管理などの物理的運用・保守作業が必須となっていました。

AWSを活用している場合、オンプレミス型の場合とは異なり物理的なサーバー管理や保守運用は行わずに済む一方で、AWS上でシステムが問題なく稼働できているのかどうかを監視を行う必要があります。また、万が一問題が発生してしまった場合にはすぐさま障害に対応する必要があり、技術的な課題が発生してしまった場合には、技術サポートを依頼する必要があります。

AWSが公式に提供しているサポートサービス「AWS」を利用することもできますが、これは電話やチャットを通して技術面の相談を行えるもの。サーバー監視を依頼したい場合や万が一の際の障害対応を任せたいという場合には、別途システム開発会社などにAWSの保守運用を依頼する必要があるでしょう。

AWSの保守・運用計画を適切に策定するには、どのようなポイントに気を配っておくべきなのでしょうか？簡単に解説していきましょう。

安定性に定評のあるAWSとはいえ、障害が絶対に発生しないとは限りません。しかし、インフラストラクチャーに関してはAWSが管理するため、障害が発生してもユーザーはなにも対応できないのです。このままでは、サービス停止などの実害が発生し、可用性を確保できないでしょう。
そこで、Amazon CloudWatchを活用し、いち早く障害を検知して復旧する仕組みを構築しておくことが重要です。世界各地でAWSが展開するデータセンター群（アベイラビリティゾーン）サービスを提供する地域（リージョン）をまたいでデータを分散化し、冗長性を確保するなどの設計をしておくなど、障害時にも対応できるシステム開発会社を選ぶことをおすすめします。

AWSでは、信頼性、パフォーマンス、セキュリティ、運用性、コスト最適化の5つを軸に、どのような環境を設計すればAWSに最適化できるか、フレームワークを公開しています。AWSのフレームワークに従った運用設計を意識しつつ、運用しながら自社業務にあわせた最適化を継続的に行っていくべきでしょう。
AWS保守・運用サービスを提供するベンダーのなかには、導入期から安定期までの各ステージに応じ、計画を見直しながら運用設計を最適化させるソリューションを提案しているところもあります。こうしたソリューションをうまく活用していくのも、ひとつの方法です。

AWSでは、ミドルウェア・アプリケーションを含めた管理責任はユーザー側にあるため、運用・監視だけでなく、基本的な設定を施し、セキュリティを確保しておかなければなりません。
セキュリティを確保するためにも手順のルール化を徹底し、ミスを排除するような仕組みを構築しておく必要があるでしょう。AWSの保守・運用において重要なセキュリティ面に力を入れているシステム開発会社を選ぶことも大事なポイントです。

それでは、AWSの保守・運用代行サービスを利用するとどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

・メリット
AWSの保守・運用代行サービスを利用することによって、自社に監視チーム体制を築くことができなくても、万全の監視態勢のもとでAWSを運用することができます。

もしも自社でAWSの保守・運用を行うという場合、社内で24時間365日稼働できる監視チームの用意や育成などが必要になります。しかし保守・運用サービスを利用すれば、自社で監視する必要がなくなるので、人件費や工数の削減が可能になります。また、トラブルが生じた場合には、経験豊富なエンジニアが対処してくれるので安心です。

・デメリット
AWSの保守・運用代行サービスを利用することによって、社内のエンジニアを育成することは難しくなるでしょう。そのため、いずれは保守・運用も含めてインハウス化したいという場合、全面的に外部に委託するよりは、部分的な依頼やコンサルティングなどのサポートを行っている会社なども検討しましょう。

AWSの保守・運用といっても、すでにAWS環境で構築されているシステムの保守・運用を代行してほしい、保守・運用代行を前提としてAWS環境を構築したいなど、企業によってニーズはさまざまです。AWSの保守・運用代行を請け負っている会社は、そのほとんどがAWS設計・構築・移行などを含むトータルサービスに対応していますが、いわゆるシステム開発には対応しない場合もあります。
そこで以下からは、AWSの保守・運用に課題を抱える企業担当者の方に向け、AWSの保守・運用代行にアドバンテージを持つ、おすすめのシステム開発会社を紹介していきます。

「探している会社のイメージと違った……」
「多すぎて選べない……」

厳選して会社をご紹介しておりますが、実際に発注や案件相談をするとなると、詳細な依頼内容についての会話をせずに最適な会社を選ぶのは難しいですよね。

そんな方は、ぜひアイミツの発注コンシェルジュにご相談ください。
ご要望の予算やつくりたいシステムの要件から最短1日でご要望にピッタリなシステム開発会社をご紹介いたします。

AWSを活用してシステム開発をする際、構築から保守・運用までをトータルサポートしてもらえれば、ほかに心配することはそれほどないかもしれません。一方で、自力でAWS構築を行った、他社に構築だけ、AWSマイグレーションサービスだけ依頼したなどの場合、保守や運用に頭を悩ませてしまうこともあるでしょう。
そんな場合でも、諦める必要はありません。システム開発を手がけていなかったとしても、AWS partner networkコンサルティングパートナーは、日本にも多数存在するからです。
そこで以下からは、AWSの保守・運用代行にアドバンテージを持つ、おすすめのITサービス会社を紹介していきます。

「探している会社のイメージと違った……」
「多すぎて選べない……」

厳選して会社をご紹介しておりますが、実際に発注や案件相談をするとなると、詳細な依頼内容についての会話をせずに最適な会社を選ぶのは難しいですよね。

そんな方は、ぜひアイミツの発注コンシェルジュにご相談ください。
ご要望の予算やつくりたいシステムの要件から最短1日でご要望にピッタリなシステム開発会社をご紹介いたします。

ここからは、AWSの保守・運用代行サービスを提供しており、サポートの充実している会社を紹介していきます。
サポート体制が整っており、安心して依頼できるような会社を探しているという場合には、以下の2社がおすすめでしょう。

AWSの保守・運用代行サービスを利用するにあたり、事前に費用相場を把握しておきたいという方も多いでしょう。AWSの保守・運用代行サービスは基本的に月額制となっており、料金は月額2万円～5万円程度が一般的です。

ただし、どのシステム開発会社に依頼するか、どの範囲までサポートを受けたいかによっても大きく金額が異なるため、かかる費用はケースバイケースであると言わざるを得ません。保守・運用サービス以外にも監視サービスやレポーティング、証跡管理などさまざまな機能も込みで依頼をする場合は、月額料金は10万円～40万円程度になることもあります。

まずは自社が求める保守・運用代行サービスはどの範囲までなのかということをしっかりと把握したうえで、依頼する会社を選ぶようにしましょう。

システム開発の費用相場は、開発目的や要件によって大きく変動します。たとえば、業務支援システムは100万〜700万円、Webシステムは50万〜500万円程度で構築できるケースが多く、比較的低コストで導入可能です。
一方で、ERPなどの基幹システムは3,000万円〜数億円、医療・ヘルスケアシステムも2,000万〜8,000万円と高額になりやすく、要件の複雑さや安全性への対応が費用を押し上げます。

また、同じカテゴリでもパッケージ導入かフルスクラッチ開発か、外部連携やカスタマイズの有無によって費用は大きく上下します。相場はあくまで目安として捉え、自社の目的と必要機能に応じて適切な投資額を見極めることが重要です。

以下では、システムの種類（開発目的）別に費用相場を一覧で整理しています。

より詳しいシステム開発の費用相場や具体的な見積もり事例、費用の算出方法などは以下の記事にて解説しています。ぜひこちらもご覧ください。

種類別に費用相場を把握したうえで、次に重要となる開発手法による違いも紹介します。

システム開発費用は「スクラッチ開発」「パッケージ導入」「ノーコード・ローコード活用」などの開発方法があり、自由度が高いほど高額、既存活用が多いほど低コストになる傾向があります。

同じ機能要件でも、どの手法を選ぶかによって初期費用・開発期間・保守性が大きく異なるため、自社の目的と予算に応じた選定が重要です。

種類別と開発手法別にシステム開発の費用相場を解説しましたが、より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください。

AWSの保守・運用を自社で行う場合は、AWSが公式に提供している「AWSサポート」を活用するのがベストです。
「AWSサポート」には複数のプランがあり、主要なプランを解説していきます。

・ベーシック
AWSのアカウント取得時に無料で利用が可能。健全性チェックや製品FQA、フォーラム、リソースセンターなどが提供されます。

・デベロッパー
ベーシックサポートの内容にプラスして営業時間ないでのメール問い合わせと12時間以内でのシステム障害について応答が受けられます。

・ビジネス
年中無休のお問い合わせが利用できます。システム障害は2時間以内、本番システムの場合は1時間以内の応答が可能。
ソフトウェアのサポートも受けることができます。

・エンタープライズ
ビジネスサポートの内容を加え、業務基盤システムダウン時には15分以内の応答が可能です。コンサルティングやオペレーション評価などAWS専門家のサポートを受けることができます。

AWSの料金は複雑なため、利用する時は公式ページでお問い合わせするのがおすすめです。
また、「AWSサポート」はあくまでも技術サポートの領域までカバーしたサポートサービスなので、24時間365日体制の運用代行・監視体制を自社で築く必要があることもおさえておきましょう。

システム開発には、要件定義から運用までを見据えた一定の投資が必要であり、中小企業やスタートアップにとっては初期費用が導入の障壁になりがちです。その負担を軽減する手段が、国や自治体の補助金制度といえるでしょう。活用すれば数十万〜数百万円規模でコスト削減が見込めます。

本記事では、システム開発に活用できる補助金を4つ厳選して紹介します。申請は契約前が原則のため、要件やスケジュールを事前に確認してください。

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に向けた設備投資などを支援する補助金です。中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象となっています。
製品・サービス高付加価値化枠（通常枠）の場合、従業員数5人以下で100万円～750万円、従業員数51人以上の場合は2,500万円を上限に補助を受けることが可能。ほかにも、海外事業を通じて国内生産性向上を図るための設備・システム投資を支援するグローバル枠の場合、3,000万円が補助上限額となっています。
両枠とも、補助率は中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3です。

※公募回数は年2～3回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象にITツールやAIの導入によって業務効率化・生産性向上・DX推進を図るための補助金制度です。「通常枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」「インボイス対応枠」「セキュリティ対策推進枠」など複数の種類があり、目的や導入内容に応じて活用できます。
特に「通常枠」では、会計ソフトや受発注管理、顧客管理などのITツール導入に加え、クラウド利用料（最大2年分）や導入支援費用も補助対象となります。補助額はITツールの業務プロセス数に応じて変動し、1〜3プロセスで5万〜150万円、4プロセス以上で150万円〜450万円が目安です。補助率は中小企業で1/2、最低賃金近傍の事業者は2/3となります。

※公募回数は年6〜8回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」

小規模事業者持続化補助金は全国商工会連合会が運営する補助金で、販路開拓や業務効率化への取組みにかかる経費の一部を補助するものです。中小企業の中でも「小規模」に該当する事業者（個人事業主含む）が対象で、従業員数など一定の要件を満たす必要があります。

通常枠の補助上限は50万円で、補助率は原則2/3です。なお、業務システムの開発などは「ウェブサイト関連費」として扱われ、補助金交付申請額全体の1/4が上限となります。また、インボイス特例の要件を満たす場合は補助上限が50万円上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せといった条件も用意されています。

※公募回数は年2回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 公募要領

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新商品・新サービスや新たな販路への進出を支援するものです。対象者は中小企業者・小規模事業者で、創業1年未満や従業員0名、みなし大企業等は対象外となります。新規事業の中核となるシステム・ソフトウェア開発についても、要件を満たせば補助対象となります。

補助上限額については従業員規模に応じてが異なり、従業員20人以下で最大2,500万円（賃上げを実現できそうであれば特例で3,000万円）、21〜50人で最大4,000万円（同5,000万円）、51〜100人で最大5,500万円（同7,000万円）、101人以上で最大7,000万円（同9,000万円）までの補助を受けられます。補助率は原則 1/2で、賃上げを行う場合は2/3です。

※公募回数は年3回程度（2026年4月21日時点の情報）

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」

⇩補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を活用するうえで重要なのは、規定に沿った正確な申請を行うことです。不備や記載漏れがあると不採択となり、想定していた予算を確保できず、システム開発自体が進まないリスクがあります。

また、申請は書類や記入項目が多く、スケジュール管理が不十分だと期限超過で機会を逃す可能性もあるでしょう。一度逃すと数ヶ月待つ必要があります。

「PRONIアイミツ」では申請に強いシステム開発会社を無料で紹介しています。スムーズに進めたい方はご相談ください。

コスト面・メンテナンス面での優位性や設定の柔軟性など、AWSをはじめとしたクラウドコンピューティングには多数のメリットが存在します。しかし、仮想環境であるとはいえ、サーバを含めたハードウェアが存在するのも事実です。
AWSのメリットを最大限享受していくためには、その特徴や仕組みを理解し、構築したシステムをAWSに最適化しつつ、万一の障害や外部脅威への対応も考慮に入れた、適切な保守・運用計画が欠かせません。

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