AWSの保守・運用が得意なシステム開発会社11選【2024年最新版】

現代のビジネスにマッチしたメリットを持つクラウドコンピューティングは、いまやビジネスになくてはならないソリューションと言えるでしょう。なかでも3割を超える世界シェアを誇る「AWS（Amazon Web Service）」は、多様な用途に使える豊富なサービスが用意された、もっとも多くの注目を集めるクラウドサービスです。

そこで本記事ではAWSの保守・運用代行サービスにアドバンテージを持つ、おすすめのシステム開発会社、インテグレーターを紹介するとともに、AWS保守・運用代行を考える際に、気を配っておきたいポイントも解説していきます。

AWSの保守・運用が得意なシステム開発会社を紹介していく前に、なぜAWS保守・運用が必要とされているのかを確認しておきましょう。

これまでに利用されてきたオンプレミス型システムを運用する場合、OSアップデートやリプレイスなどといった作業やサーバー管理などの物理的運用・保守作業が必須となっていました。

AWSを活用している場合、オンプレミス型の場合とは異なり物理的なサーバー管理や保守運用は行わずに済む一方で、AWS上でシステムが問題なく稼働できているのかどうかを監視を行う必要があります。また、万が一問題が発生してしまった場合にはすぐさま障害に対応する必要があり、技術的な課題が発生してしまった場合には、技術サポートを依頼する必要があります。

AWSが公式に提供しているサポートサービス「AWS」を利用することもできますが、これは電話やチャットを通して技術面の相談を行えるもの。サーバー監視を依頼したい場合や万が一の際の障害対応を任せたいという場合には、別途システム開発会社などにAWSの保守運用を依頼する必要があるでしょう。

AWSの保守・運用計画を適切に策定するには、どのようなポイントに気を配っておくべきなのでしょうか？簡単に解説していきましょう。

安定性に定評のあるAWSとはいえ、障害が絶対に発生しないとは限りません。しかし、インフラストラクチャーに関してはAWSが管理するため、障害が発生してもユーザーはなにも対応できないのです。このままでは、サービス停止などの実害が発生し、可用性を確保できないでしょう。
そこで、Amazon CloudWatchを活用し、いち早く障害を検知して復旧する仕組みを構築しておくことが重要です。世界各地でAWSが展開するデータセンター群（アベイラビリティゾーン）サービスを提供する地域（リージョン）をまたいでデータを分散化し、冗長性を確保するなどの設計をしておくなど、障害時にも対応できるシステム開発会社を選ぶことをおすすめします。

AWSでは、信頼性、パフォーマンス、セキュリティ、運用性、コスト最適化の5つを軸に、どのような環境を設計すればAWSに最適化できるか、フレームワークを公開しています。AWSのフレームワークに従った運用設計を意識しつつ、運用しながら自社業務にあわせた最適化を継続的に行っていくべきでしょう。
AWS保守・運用サービスを提供するベンダーのなかには、導入期から安定期までの各ステージに応じ、計画を見直しながら運用設計を最適化させるソリューションを提案しているところもあります。こうしたソリューションをうまく活用していくのも、ひとつの方法です。

AWSでは、ミドルウェア・アプリケーションを含めた管理責任はユーザー側にあるため、運用・監視だけでなく、基本的な設定を施し、セキュリティを確保しておかなければなりません。
セキュリティを確保するためにも手順のルール化を徹底し、ミスを排除するような仕組みを構築しておく必要があるでしょう。AWSの保守・運用において重要なセキュリティ面に力を入れているシステム開発会社を選ぶことも大事なポイントです。

それでは、AWSの保守・運用代行サービスを利用するとどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

・メリット
AWSの保守・運用代行サービスを利用することによって、自社に監視チーム体制を築くことができなくても、万全の監視態勢のもとでAWSを運用することができます。

もしも自社でAWSの保守・運用を行うという場合、社内で24時間365日稼働できる監視チームの用意や育成などが必要になります。しかし保守・運用サービスを利用すれば、自社で監視する必要がなくなるので、人件費や工数の削減が可能になります。また、トラブルが生じた場合には、経験豊富なエンジニアが対処してくれるので安心です。

・デメリット
AWSの保守・運用代行サービスを利用することによって、社内のエンジニアを育成することは難しくなるでしょう。そのため、いずれは保守・運用も含めてインハウス化したいという場合、全面的に外部に委託するよりは、部分的な依頼やコンサルティングなどのサポートを行っている会社なども検討しましょう。

AWSの保守・運用といっても、すでにAWS環境で構築されているシステムの保守・運用を代行してほしい、保守・運用代行を前提としてAWS環境を構築したいなど、企業によってニーズはさまざまです。AWSの保守・運用代行を請け負っている会社は、そのほとんどがAWS設計・構築・移行などを含むトータルサービスに対応していますが、いわゆるシステム開発には対応しない場合もあります。
そこで以下からは、AWSの保守・運用に課題を抱える企業担当者の方に向け、AWSの保守・運用代行にアドバンテージを持つ、おすすめのシステム開発会社を紹介していきます。

「探している会社のイメージと違った……」
「多すぎて選べない……」

厳選して会社をご紹介しておりますが、実際に発注や案件相談をするとなると、詳細な依頼内容についての会話をせずに最適な会社を選ぶのは難しいですよね。

そんな方は、ぜひアイミツの発注コンシェルジュにご相談ください。
ご要望の予算やつくりたいシステムの要件から最短1日でご要望にピッタリなシステム開発会社をご紹介いたします。

AWSを活用してシステム開発をする際、構築から保守・運用までをトータルサポートしてもらえれば、ほかに心配することはそれほどないかもしれません。一方で、自力でAWS構築を行った、他社に構築だけ、AWSマイグレーションサービスだけ依頼したなどの場合、保守や運用に頭を悩ませてしまうこともあるでしょう。
そんな場合でも、諦める必要はありません。システム開発を手がけていなかったとしても、AWS partner networkコンサルティングパートナーは、日本にも多数存在するからです。
そこで以下からは、AWSの保守・運用代行にアドバンテージを持つ、おすすめのITサービス会社を紹介していきます。

「探している会社のイメージと違った……」
「多すぎて選べない……」

厳選して会社をご紹介しておりますが、実際に発注や案件相談をするとなると、詳細な依頼内容についての会話をせずに最適な会社を選ぶのは難しいですよね。

そんな方は、ぜひアイミツの発注コンシェルジュにご相談ください。
ご要望の予算やつくりたいシステムの要件から最短1日でご要望にピッタリなシステム開発会社をご紹介いたします。

ここからは、AWSの保守・運用代行サービスを提供しており、サポートの充実している会社を紹介していきます。
サポート体制が整っており、安心して依頼できるような会社を探しているという場合には、以下の2社がおすすめでしょう。

AWSの保守・運用代行サービスを利用するにあたり、事前に費用相場を把握しておきたいという方も多いでしょう。AWSの保守・運用代行サービスは基本的に月額制となっており、料金は月額2万円～5万円程度が一般的です。

ただし、どのシステム開発会社に依頼するか、どの範囲までサポートを受けたいかによっても大きく金額が異なるため、かかる費用はケースバイケースであると言わざるを得ません。保守・運用サービス以外にも監視サービスやレポーティング、証跡管理などさまざまな機能も込みで依頼をする場合は、月額料金は10万円～40万円程度になることもあります。

まずは自社が求める保守・運用代行サービスはどの範囲までなのかということをしっかりと把握したうえで、依頼する会社を選ぶようにしましょう。

システム開発にかかる費用は、どのようなシステムの開発を依頼するかによっても異なります。
例えば、簡易顧客システムでは20万円～、webシステムでは130万円～、業務システムでは400万円～と、システムが複雑であればあるほど費用は高くなる傾向にあります。

「発注前にシステム開発の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は「システム開発の平均費用と料金相場」　の記事をチェックしてみてください。

AWSの保守・運用を自社で行う場合は、AWSが公式に提供している「AWSサポート」を活用するのがベストです。
「AWSサポート」には複数のプランがあり、主要なプランを解説していきます。

・ベーシック
AWSのアカウント取得時に無料で利用が可能。健全性チェックや製品FQA、フォーラム、リソースセンターなどが提供されます。

・デベロッパー
ベーシックサポートの内容にプラスして営業時間ないでのメール問い合わせと12時間以内でのシステム障害について応答が受けられます。

・ビジネス
年中無休のお問い合わせが利用できます。システム障害は2時間以内、本番システムの場合は1時間以内の応答が可能。
ソフトウェアのサポートも受けることができます。

・エンタープライズ
ビジネスサポートの内容を加え、業務基盤システムダウン時には15分以内の応答が可能です。コンサルティングやオペレーション評価などAWS専門家のサポートを受けることができます。

AWSの料金は複雑なため、利用する時は公式ページでお問い合わせするのがおすすめです。
また、「AWSサポート」はあくまでも技術サポートの領域までカバーしたサポートサービスなので、24時間365日体制の運用代行・監視体制を自社で築く必要があることもおさえておきましょう。

システム開発には、それなりの費用がかかります。そこで、少しでも費用を抑えたいときに役立つのが国や地方自治体の補助金です。以下にシステム開発に活用できる補助金を3つ厳選してご紹介します。原則、契約前に申請が必要なので、発注先選びと並行して補助金情報を調べるのがおすすめです。

「IT導入補助金」は、ITを活用した中小企業や小規模企業の業務効率化・売り上げの向上を目的とし、ホームページ作成、クラウドツール・業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助します。補助額は最大450万円・補助率1/2以内です。

出典：IT導入補助金2023　https://www.it-hojo.jp/　 

「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者が制度変更などに対応するための革新的サービス開発、設備投資などを支援する補助金です。「通常枠」「デジタル枠」「グローバル市場開拓型」などが設定されています。最大補助額は5000万円で、補助率は1/2または2/3です。

出典：ものづくり補助金総合サイト　https://portal.monodukuri-hojo.jp/

「持続化補助金」は、小規模事業者が制度変更に対応し、持続的な経営を実現するために必要な販路拡大に関わる経費を一部補助するものです。通常枠または特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠など）の申請類型いずれか1つの枠のみ申請可能。最大補助額は通常枠で50万、その他の枠で200万円で、ウェブサイト関連費の補助率は1/4です。

出典：小規模事業者　持続化補助金（一般型）https://r3.jizokukahojokin.info/

補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を利用する上で何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。

しかし、補助金申請は揃える書類や申請項目も多く、業務が煩雑になりがちです。スケジュールをきちんと把握しておらず、「気がついたら申請期限を過ぎていた」なんてことが起こる場合も。

「アイミツ」は、申請をスムーズに進められる補助金に詳しいホームページ制作会社を厳選し、「無料」でご紹介可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

※補助金については2023年5月時点の情報をもとにご説明しています。

コスト面・メンテナンス面での優位性や設定の柔軟性など、AWSをはじめとしたクラウドコンピューティングには多数のメリットが存在します。しかし、仮想環境であるとはいえ、サーバを含めたハードウェアが存在するのも事実です。
AWSのメリットを最大限享受していくためには、その特徴や仕組みを理解し、構築したシステムをAWSに最適化しつつ、万一の障害や外部脅威への対応も考慮に入れた、適切な保守・運用計画が欠かせません。

「探している会社のイメージと違った……」
「多すぎて選べない……」

厳選して会社をご紹介しておりますが、実際に発注や案件相談をするとなると、詳細な依頼内容についての会話をせずに最適な会社を選ぶのは難しいですよね。

そんな方は、ぜひアイミツの発注コンシェルジュにご相談ください。
ご要望の予算やつくりたいシステムの要件から最短1日でご要望にピッタリなシステム開発会社をご紹介いたします。
無料で利用できますので、以下の「一括見積もりをする(無料)」からお問い合わせください。