Web制作のディレクション費とは？【2024年最新版】

「サイト制作の見積もりを取ったが、内訳がさっぱり分からない」
このようなお悩みをお持ちではありませんか。サイト制作の見積書は見慣れない項目が多く、お困りの方も多いかと思います。今回はそのなかでもディレクション費用について詳しく解説します。進行管理費との違いやディレクション費用の相場、算出方法など紹介しています。ぜひ最後までご覧ください。

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Web制作におけるディレクション費用の算出方法は2つあります。1つ目がディレクターの人件費から算出する方法、2つ目が合計額の何割かをディレクション費用とする方法です。以下で詳しく解説していきます。

まず1つ目がディレクターの人件費からディレクション費用を算出する方法です。これは比較的簡単に計算でき、ディレクターの1日当たりの報酬と、案件遂行に必要な稼働工数をかけ合わせて算出します。

例えば、ディレクターの1日当たりの報酬が3万円、必要な稼働工数が10人日の場合、3万×10人日＝30万円がディレクター費用となります。ただし単純な掛け算で算出できる反面、ディレクターの報酬によってはディレクション費用が高額になる可能性があります。算出した結果、適切な相場観かどうか確認する必要があります。

2つ目は合計額の何割かをディレクション費とする場合で、プロジェクト全体の予算からディレクション費用の割合を決定する方法です。一般的にはプロジェクト全体の予算の10〜20％で設定されることが多いです。

仮にプロジェクト予算が100万円の場合、ディレクション費用の割合を20％（20万円）に設定すると、制作に充てられる金額は80万円となります。全体に予算に応じて柔軟にディレクション費用を算出できますが、具体的なディレクションの内容や時間に基づいた詳細な見積もりを行わないため、正確な費用を算出できないため注意が必要です。

ディレクション費用と進行管理費は厳密には異なります。ディレクションはプロジェクトの全体的な方向性や戦略を決定する役割を担い、進行管理はプロジェクトのスケジュールや納期の管理、進捗状況の報告などを担います。

しかし、制作プロジェクトにおいてはディレクション費用と進行管理費用が同じ括りで請求されることが多いです。これは、ディレクターやプロジェクトマネージャーがディレクションや進行管理の両方の役割を兼ねることが多いからとされています。つまり、ディレクションしながら進行管理もすることになるため、両方の費用を一緒くたにすることが多くなっています。

ディレクション費用はサイトの種類や規模によって変わります。代表的な例としてポータルサイト、オウンドメディア、コーポレートサイトの3つの軸で各相場を紹介します。

ポータルサイトの場合、ディレクション費用としては40万～100万円前後が平均的です。ポータルサイトは多岐にわたるコンテンツを発信する大規模サイトであるため、全体設計や進行管理などディレクションには高度なビジネススキルと経験が必要です。

また、ポータルサイトの構築には多くの人員が関わるため、各部門との調整や部門を跨いだプロジェクト全体の統括が必要です。そのため、サイト制作のなかではディレクション費用は高くなる傾向があります。

オウンドメディアの場合、ディレクション費用は20万円前後が平均的です。オウンドメディアは企業が自社ブランドをアピールするために作成するコンテンツに特化したWebサイトです。

掲載するコンテンツの企画やブランドの世界観に合わせたライティングなどのクリエイティブな技術が求められます。そのため、ディレクションにはコンテンツ戦略の策定や、ブランドを体現できるスキルを持ったライター、デザイナーなどの各スタッフとの連携が必要になり少し高めのディレクション費用になる傾向があります。

コーポレートサイトの場合、ディレクション費用は5万～10万円前後が平均的です。コーポレートサイトは企業のブランドイメージを伝えるためのサイトであり、主に情報提供が中心となるためコンテンツや機能面での要件は比較的シンプルです。そのため、ディレクションには企業の戦略や方針に基づくサイト設計やテンツの構成、必要な機能の洗い出しなどが求められます。

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ディレクション費用に差が出る理由はいくつかあります。まず算出方法です。一般的には人件費からディレクション費用を算出する方が高くなることが多いです。これは実績豊富でスキルが高いディレクターは人件費が高く、ディレクション費用の高騰に直結するからです。

場合にもよりますが、サイトマップや企画書などを自分で作成することでディレクション費用を抑えることができます。ただし自分でサイトマップや企画書を作成する場合でも、要件定義やプロセス管理は発生するため、ディレクション費用を抑えることができるとしても、完全にゼロにはできません。

実際にディレクションにかかる料金を調べてみました。会社によってディレクションの定義が異なる影響で費用に差はありましたが、平均すると制作費の15％前後に落ち着く結果となりました。今回は調査したうちの3社を例に解説します。

A社では進行管理費という品目でディレクション費用を設けていました。制作費の15％としており「2万2,000円～」となっています。スケジュール管理やメール電話対応、打合せなどの人件費に充当するようです。

A社の場合は、訪問打合せも2回まではディレクション費に内包されているため、依頼主からすると安心できないようになっていました。打ち合わせ頻度が少なかったり、依頼主で担う作業が多かったりする場合は値下げするようです。

B社はディレクション費を「1万3,200円～」で設定していました。見積もりや提案は無料で受けており、〇ページでいくらというような形式で料金が決められていない点が特徴的でした。

例えば、契約後の要件定義や企画設計は別費用、今回冒頭で紹介したディレクション費も1万3,200円～というものです。制作費に対する利率が書いていないことから、ディレクターの人件費から算出しているようです。

C社ではディレクション費をトータルコストの15～20%に設定していました。A社と同じ「合計額の何割かをディレクション費とする」で算出されています。C社はデザインに関するコンセプト立案やサイト設計などの基礎設計費もディレクション費に内包しているようで、A社と比べると利率の幅が大きいようです。ディレクションの定義が広い場合はディレクション費が高くなってしまいそうです。

Webサイト制作にかかる費用をなるべく抑えるには、大きく2つの方法があります。1つ目が「できる限り素材を用意すること」。2つ目が「デザインテンプレートを活用すること」です。それぞれ詳しく解説します。

Webサイトの制作には、写真やイラスト、動画などさまざまな素材が必要です。自社で準備が難しい場合は、制作会社に依頼すると素材も用意してくれますが、そのぶん制作費用が高くなってしまいます。そのため、できる限り素材を自分で用意することで制作費用を抑えることができます。

フリー素材サイトや有料素材サイトから必要な素材を探すと良いでしょう。その際、商用利用が可能かどうかなど、著作権の所在をしっかり確認するようにしてください。

デザインテンプレートを活用すると制作費用を抑えることができます。デザインテンプレートはWebサイト制作用に作られたデザインの雛形で、自分のサイトに合わせてカスタマイズできます。

デザインテンプレートは、有料で販売されているものもありますが、一部無料で提供されているテンプレートもあります。デザイン性や機能性を重視する場合は有料デザインテンプレートを。とにかくコストを抑えたい場合は無料デザインテンプレートをおすすめします。

実際に今現在考えているサイトを制作するために必要な費用をシミュレーションしてみませんか？簡単な数ステップで実現したいサイトの費用相場が分かります。詳しくはこちら。

効果のでるホームページを制作するにはそれなりの費用がかかります。そこで、少しでも費用を抑えたいときに役立つのが国や地方自治体の補助金です。以下にホームページ制作に活用できる補助金を3つ厳選してご紹介します。原則、契約前に申請が必要なので、発注先選びと並行して補助金情報を調べるのがおすすめです。

「IT導入補助金」は、ITを活用した中小企業や小規模企業の業務効率化・売り上げの向上を目的とし、ホームページ作成、クラウドツール・業務用ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助します。最大補助額は450万円・補助率1/2以内です。

出典：IT導入補助金2023　https://www.it-hojo.jp/　
IT導入補助金を活用！おすすめのホームページ制作会社15選はこちらから！ 

「持続化補助金」は、小規模事業者が制度変更に対応し、持続的な経営を実現するために必要な、ホームページ制作など販路拡大に関わる経費を一部補助するものです。通常枠または特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠など）の申請類型いずれか1つの枠のみ申請可能。最大補助額は200万円でウェブサイト関連費の補助率は1/4です。

出典：小規模事業者　持続化補助金（一般型）https://r3.jizokukahojokin.info/

「事業再構築補助金」は、ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、事業再構築に前向きな中小企業を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。支援類型は、通常枠や大規模賃金引上枠など合計6つ。補助金額は枠によって異なりますが、最大補助金額は1億5,000万円で、その場合の補助率は2/3から1/2です。

 出典：事業再構築補助金　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/  

補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を利用する上で何より大切なのは、規定に沿ってきちんと申請を行うことです。事業計画書、経費明細書など、必要な書類は各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているため、もれなく準備し、不備のないように記載しましょう。

しかし、補助金申請は揃える書類や申請項目も多く、業務が煩雑になりがちです。スケジュールをきちんと把握しておらず、「気がついたら申請期限を過ぎていた」なんてことが起こる場合も。

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※補助金については2023年5月時点の情報をもとにご説明しています。

ディレクション費用はサイトの種類や規模によって変わりますが数万～数十万円が相場です。少しでもサイト制作費を抑えるためにサイトマップを自社で用意したり、企画書を持参したりすることでディレクション費用を削減できます。しかし、初めてのサイト制作であれば、何から手を付けたらいいか分からない方も多いと思います。

アイミツではサイト制作に詳しい制作会社を多数紹介しています。外部の専門家に相談したい場合は、詳しくはこちらをご覧ください。

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