Web制作のディレクション費とは？【2026年最新版】

「サイト制作の見積もりを取ったが、内訳がさっぱり分からない」
このようなお悩みをお持ちではありませんか。サイト制作の見積書は見慣れない項目が多く、お困りの方も多いかと思います。今回はそのなかでもディレクション費用について詳しく解説します。進行管理費との違いやディレクション費用の相場、算出方法など紹介しています。ぜひ最後までご覧ください。

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Web制作におけるディレクション費用の算出方法は2つあります。1つ目がディレクターの人件費から算出する方法、2つ目が合計額の何割かをディレクション費用とする方法です。以下で詳しく解説していきます。

まず1つ目がディレクターの人件費からディレクション費用を算出する方法です。これは比較的簡単に計算でき、ディレクターの1日当たりの報酬と、案件遂行に必要な稼働工数をかけ合わせて算出します。

例えば、ディレクターの1日当たりの報酬が3万円、必要な稼働工数が10人日の場合、3万×10人日＝30万円がディレクター費用となります。ただし単純な掛け算で算出できる反面、ディレクターの報酬によってはディレクション費用が高額になる可能性があります。算出した結果、適切な相場観かどうか確認する必要があります。

2つ目は合計額の何割かをディレクション費とする場合で、プロジェクト全体の予算からディレクション費用の割合を決定する方法です。一般的にはプロジェクト全体の予算の10〜20％で設定されることが多いです。

仮にプロジェクト予算が100万円の場合、ディレクション費用の割合を20％（20万円）に設定すると、制作に充てられる金額は80万円となります。全体に予算に応じて柔軟にディレクション費用を算出できますが、具体的なディレクションの内容や時間に基づいた詳細な見積もりを行わないため、正確な費用を算出できないため注意が必要です。

ディレクション費用と進行管理費は厳密には異なります。ディレクションはプロジェクトの全体的な方向性や戦略を決定する役割を担い、進行管理はプロジェクトのスケジュールや納期の管理、進捗状況の報告などを担います。

しかし、制作プロジェクトにおいてはディレクション費用と進行管理費用が同じ括りで請求されることが多いです。これは、ディレクターやプロジェクトマネージャーがディレクションや進行管理の両方の役割を兼ねることが多いからとされています。つまり、ディレクションしながら進行管理もすることになるため、両方の費用を一緒くたにすることが多くなっています。

ディレクション費用はサイトの種類や規模によって変わります。代表的な例としてポータルサイト、オウンドメディア、コーポレートサイトの3つの軸で各相場を紹介します。

ポータルサイトの場合、ディレクション費用としては40万～100万円前後が平均的です。ポータルサイトは多岐にわたるコンテンツを発信する大規模サイトであるため、全体設計や進行管理などディレクションには高度なビジネススキルと経験が必要です。

また、ポータルサイトの構築には多くの人員が関わるため、各部門との調整や部門を跨いだプロジェクト全体の統括が必要です。そのため、サイト制作のなかではディレクション費用は高くなる傾向があります。

オウンドメディアの場合、ディレクション費用は20万円前後が平均的です。オウンドメディアは企業が自社ブランドをアピールするために作成するコンテンツに特化したWebサイトです。

掲載するコンテンツの企画やブランドの世界観に合わせたライティングなどのクリエイティブな技術が求められます。そのため、ディレクションにはコンテンツ戦略の策定や、ブランドを体現できるスキルを持ったライター、デザイナーなどの各スタッフとの連携が必要になり少し高めのディレクション費用になる傾向があります。

コーポレートサイトの場合、ディレクション費用は5万～10万円前後が平均的です。コーポレートサイトは企業のブランドイメージを伝えるためのサイトであり、主に情報提供が中心となるためコンテンツや機能面での要件は比較的シンプルです。そのため、ディレクションには企業の戦略や方針に基づくサイト設計やテンツの構成、必要な機能の洗い出しなどが求められます。

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ディレクション費用に差が出る理由はいくつかあります。まず算出方法です。一般的には人件費からディレクション費用を算出する方が高くなることが多いです。これは実績豊富でスキルが高いディレクターは人件費が高く、ディレクション費用の高騰に直結するからです。

場合にもよりますが、サイトマップや企画書などを自分で作成することでディレクション費用を抑えることができます。ただし自分でサイトマップや企画書を作成する場合でも、要件定義やプロセス管理は発生するため、ディレクション費用を抑えることができるとしても、完全にゼロにはできません。

実際にディレクションにかかる料金を調べてみました。会社によってディレクションの定義が異なる影響で費用に差はありましたが、平均すると制作費の15％前後に落ち着く結果となりました。今回は調査したうちの3社を例に解説します。

A社では進行管理費という品目でディレクション費用を設けていました。制作費の15％としており「2万2,000円～」となっています。スケジュール管理やメール電話対応、打合せなどの人件費に充当するようです。

A社の場合は、訪問打合せも2回まではディレクション費に内包されているため、依頼主からすると安心できないようになっていました。打ち合わせ頻度が少なかったり、依頼主で担う作業が多かったりする場合は値下げするようです。

B社はディレクション費を「1万3,200円～」で設定していました。見積もりや提案は無料で受けており、〇ページでいくらというような形式で料金が決められていない点が特徴的でした。

例えば、契約後の要件定義や企画設計は別費用、今回冒頭で紹介したディレクション費も1万3,200円～というものです。制作費に対する利率が書いていないことから、ディレクターの人件費から算出しているようです。

C社ではディレクション費をトータルコストの15～20%に設定していました。A社と同じ「合計額の何割かをディレクション費とする」で算出されています。C社はデザインに関するコンセプト立案やサイト設計などの基礎設計費もディレクション費に内包しているようで、A社と比べると利率の幅が大きいようです。ディレクションの定義が広い場合はディレクション費が高くなってしまいそうです。

Webサイト制作にかかる費用をなるべく抑えるには、大きく2つの方法があります。1つ目が「できる限り素材を用意すること」。2つ目が「デザインテンプレートを活用すること」です。それぞれ詳しく解説します。

Webサイトの制作には、写真やイラスト、動画などさまざまな素材が必要です。自社で準備が難しい場合は、制作会社に依頼すると素材も用意してくれますが、そのぶん制作費用が高くなってしまいます。そのため、できる限り素材を自分で用意することで制作費用を抑えることができます。

フリー素材サイトや有料素材サイトから必要な素材を探すと良いでしょう。その際、商用利用が可能かどうかなど、著作権の所在をしっかり確認するようにしてください。

デザインテンプレートを活用すると制作費用を抑えることができます。デザインテンプレートはWebサイト制作用に作られたデザインの雛形で、自分のサイトに合わせてカスタマイズできます。

デザインテンプレートは、有料で販売されているものもありますが、一部無料で提供されているテンプレートもあります。デザイン性や機能性を重視する場合は有料デザインテンプレートを。とにかくコストを抑えたい場合は無料デザインテンプレートをおすすめします。

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効果の出るホームページを制作するには、一定の予算が必要になります。特に中小企業やスタートアップにとっては、この初期投資が意思決定のハードルになることもあるでしょう。
その負担を軽減できる手段が、国や地方自治体の補助金です。制度を活用すれば、数十万円〜数百万円、場合によっては数千万円単位でのコスト削減につながるケースもあります。

以下では、ホームページ制作に活用できる補助金を3つ厳選して紹介します。なお、いずれも原則として契約前の申請が必要です。加えて、補助金ごとに対象要件や対象経費などの細かな条件が定められており、申請できるタイミングも限られています。発注先の検討と並行して、これらの条件やスケジュールを事前に確認しておくことが重要です。

小規模事業者持続化補助金は全国商工会連合会が運営する補助金で、販路開拓や業務効率化への取組みにかかる経費の一部を補助するものです。中小企業の中でも「小規模」に該当する事業者（個人事業主含む）が対象で、従業員数など一定の要件を満たす必要があります。

通常枠の補助額上限は50万円で補助率は原則2/3となっていますが、ホームページ制作に該当する「ウェブサイト関連費」については、補助金交付申請額合計の1/4を上限として計上する必要があります。
また、インボイス特例の要件を満たす場合は補助上限が50万円上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せといった条件も用意されています。

第19回の申請受付開始は2026年3月6日（金）から、申請受付締切は2026年4月30日（木）17時まで。
※公募回数は年2回程度。第20回の公募スケジュールは判明し次第更新予定。
※2026年4月16日時点の情報

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 公募要領

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新商品・新サービスや新たな販路への進出を支援するものです。対象者は中小企業者・小規模事業者で、創業1年未満や従業員0名、みなし大企業等は対象外となります。単なるサイト構築ではなく、新たな市場開拓や顧客層の獲得といった「新事業」として計画に位置づけることで、制作費用や関連経費を補助対象とすることが可能です。

補助上限額については従業員規模に応じてが異なり、従業員20人以下で最大2,500万円（賃上げを実現できそうであれば特例で3,000万円）、21〜50人で最大4,000万円（同5,000万円）、51〜100人で最大5,500万円（同7,000万円）、101人以上で最大7,000万円（同9,000万円）までの補助を受けられます。補助率は原則 1/2 で、賃上げを行う場合は2/3です。

第4回の申請受付開始は2026年5月19日（火）から、応募締切は2026年6月19日（金）18時までです。
※公募回数は年3回程度。第5回の公募スケジュールは判明し次第更新予定。
※2026年4月16日時点の情報

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に向けた設備投資などを支援する補助金です。中小企業者・小規模事業者・個人事業主が対象となっています。
製品・サービス高付加価値化枠（通常枠の場合）の場合、従業員数5人以下で100万円～750万円、従業員数51人以上の場合は2,500万円を上限に補助を受けることができます。補助率は中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3です。

23次公募申請受付開始は2026年4月3日（金）17時から、締め切りは2026年5月8日（金）17時まで。
※公募回数は年2～3回程度。24次の公募スケジュールは判明し次第更新予定。
※2026年4月16日時点の情報

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

補助金について、さらに詳しい情報を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

補助金を活用するうえで最も重要なのは、規定に沿って正確に申請を行うことです。事業計画書や経費明細書などの必要書類は各補助金の公式サイトで確認できますが、不備や漏れがあると不採択となり、補助金を受けられません。場合によっては、想定していた予算が確保できず、ホームページ制作そのものが進められなくなるリスクもあります。

また、補助金申請は必要書類や記入項目が多く、想定以上に手間がかかります。スケジュール管理が不十分だと、申請期限を過ぎてしまい、受給のチャンスを逃すケースも少なくありません。一度逃すと、次回公募まで数ヶ月待つ必要があり、その間に施策の実行が遅れる可能性もあります。

「PRONIアイミツ」では、補助金申請に精通したホームページ制作会社を厳選し、無料でご紹介しています。申請の抜け漏れを防ぎ、スムーズに制作を進めたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

ディレクション費用はサイトの種類や規模によって変わりますが数万～数十万円が相場です。少しでもサイト制作費を抑えるためにサイトマップを自社で用意したり、企画書を持参したりすることでディレクション費用を削減できます。しかし、初めてのサイト制作であれば、何から手を付けたらいいか分からない方も多いと思います。

PRONIアイミツではサイト制作に詳しい制作会社を多数紹介しています。外部の専門家に相談したい場合は、詳しくはこちらをご覧ください。

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