IoTに補助金は使える？採択事例・注意点やIT導入補助金などの種類を詳しく解説！【2024年最新版】

IoTは、業務効率や新たなビジネスチャンスを生み出せる優れた技術ですが、導入や開発には多額の資金が必要です。そこで、補助金を活用して事業をスムーズに展開したいと考えておる方もいるでしょう。日本では、IT導入補助金をはじめとするさまざまな補助金が提供されており、IoT導入のコストを軽減する支援を受けることが可能です。この記事では、日本最大級の発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」が、IT導入補助金の種類や事例、流れをまとめていきます。

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IoT導入に補助金は利用可能です。特にIT導入補助金は、中小企業がIoTやAIなどの情報技術を導入し、業務効率化や新たなサービス開発を推進する際の費用を補助してくれる制度です。製造業を中心に、農業から医療業界まで多くの企業がこの補助金を利用し、IT技術を活用したプロジェクトを進めています。補助金により、企業はIT導入のハードルを下げ、新たな技術の開発を加速しています。この補助金は、IoT導入における費用の負担を減らし、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。

IoT（Internet of Things）とは、さまざまなデバイスやセンサーをインターネットに接続して、データの収集や解析、アクションを自動化する技術です。一般的には、モノとモノが通信する技術とも言われています。具体的には、倉庫などに設置したセンサーがリアルタイムに商品の在庫を管理し、指定した量を下回ると通知してくれるなどの使い方があります。また、家電にIoT技術を搭載してスマホから室内の状況をコントロールできるなどの例も一般的です。以下では、IoTの機能と仕組み、AIとIoTの関係性について詳細にまとめていきます。

IoTの主な機能には、以下のようなものがあります。

ここでご紹介したのは、おおまかな機能ですが、このような機能を活用することで、業務の効率化やコスト削減、新サービスの開発などを展開できます。また、仕組みとしてはさまざまなデータを収集するセンサーや、デバイスを制御するアクチュエーターを利用し、デバイスとクラウドサービスが連携して動作します。これにより、リアルタイムの情報共有や迅速な意思決定が可能となり、ビジネスの質と速度を向上することが可能です。

IoTとAIは、合わせて説明される事の多い関連性の高い言葉です。違いは主にその役割にあります。具体的には、IoTがデバイスからデータを収集する役割があり、AIがそのデータを解析する役割があります。例えば、自動車に装備されたセンサーが収集したデータをAIが解析することで、最終的には運転者に対する安全警告や制御情報を提供することが可能です。また、工場の生産ラインでも、IoTデバイスが機器の稼働データを収集し、AIがそれを解析して生産効率の提案を行います。

IoTの導入は企業の効率化や新サービス開発につながりますが、コストが課題となることも少なくありません。そこで補助金の活用が重要です。補助金は主に経済産業省や総務省から提供されることが一般的で、技術開発や中小企業の活性化を目的としています。以下の表では、IoT導入に活用できる主な補助金の種類として、「IT導入補助金」と「ものづくり補助金」の概要を紹介します。それぞれの補助金によって金額や補助内容が異なるため、目的や状況に合わせて適切な補助金を選んだ上でIoT導入を進めることが重要です。

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補助金申請の基本的な流れを解説します。

上記が補助金申請から交付までの基本的流れになります。必要書類などは補助金によって違いはありますが、大まかな申請から交付までの流れは各種補助金に共通しています。

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者のIT化を促進して、経営の効率化や生産性向上を支援する目的で設けられている制度です。この補助金によって企業はITツールやシステムの導入費用を軽減でき、競争力の強化や新しいビジネスチャンスの創出、事業拡大ができます。そのため、補助金の利用は企業にとって大きなチャンスとなり、経営基盤の強化を図る重要なポイントとなるでしょう。以下では、IT導入補助金の補助対象者となる条件や補助額・補助率、対象となる経費の種類、2024年の申請スケジュールに関する詳細を丁寧に解説していきます。

IT導入補助金は、主に中小企業や小規模事業者を対象としています。この制度の目的は、ITツールやシステムの導入による経営効率の向上や生産性の強化を支援することです。補助対象者は、事業規模や業種、導入予定のITシステムによって異なります。補助対象者の条件には、ITツールの種類だけではなく、中小企業庁の事業「みらデジ」への登録やIT事業支援事業者から認定されているITツールのみに絞られるなど、独自の認定方法があるため事前の確認が必要です。

IT導入補助金の補助額や補助率は、企業の規模やプロジェクト内容によって異なります。補助額は通常、導入するITシステムの購入価格や導入費用に基づいて計算されます。補助率は、ITツール導入を補助する金額を計算する際の比率です。IT導入補助金の場合は、申請する枠によって1/2から3/4まで幅広く、ソフトウェアやハードウェアなど導入するITツールの種類によっても異なります。補助額の上限や補助率の詳細を確認した上で、適した方法を見つけることが大切です。

IT導入補助金の対象経費は、主にシステムやソフトウェアの購入費、導入に必要な設置費や初期設定費、導入コンサルティングや研修、運用開始に至るまでの費用や人件費などが対象となっています。ただし、ソフトウェアにも決済機能や受発注機能があるものなどに限定されているなど、枠によってさまざまな制約があるため注意が必要です。対象となる経費に補助金を利用することで、企業はITシステムの導入に伴うコストを軽減し、効率的な経営改善を進めることが可能となります。

2024年の申し込みは2月16日から開始しています。年度によって異なりますが、基本的には2月～3月にかけて申し込みを開始し、11月で最終申し込みの受付が終了するケースが多いです。
今年度の申し込みスケジュールが公開されていますので、以下にスケジュールをまとめています。

※ 出典：凸版印刷株式会社 サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金
令和5年度第二次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業　事業スケジュール

ものづくり補助金とは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が、正式名称で、中小企業や小規模事業者などが生産性を高めることを目的としてサービス開発や商品開発、設備投資などを進める際のかかる費用を支援する補助金です。補助上限額2,500万円と金額が大きいことが特徴で、機械の導入や販路拡大、新商品開発など幅広い用途で活用されています。
申請枠は、2024年時点では、省力化枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠が用意されています。
募集もそれぞれの性質や目的によって要件が異なり、追加要件が必要となる枠もあるため事前の確認が必要です。

ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内で事業を行っているという条件以外に、いくつかの要件を満たす必要があります。特に、中小企業の場合は資本金や常勤従業員の人数などに制限があります。一例として、製造業、建設業、運輸業、旅行業の場合は、資本金3億円常勤従業員数300人以下であることが求められています。（※）ただし、上記はあくまで一例であるほか、その他の条件を満たすことで補助対象者となる場合もあるため事前の確認が必要です。

ものづくり補助金の補助額は100万～4,000万円と大きな金額でも補助対象となる場合があります。そのため、大型設備への投資や新商品の開発などを検討中の方でも一歩踏み出すきっかけになるでしょう。また、補助率は申請枠や内容に応じて1/2または2/3となっています。

ものづくり補助金の対象経費には、設備導入費用や運搬費用、開発費用などの設備や開発に関する費用のほか、クラウドシステムの導入にかかる費用などのDXやデジタル化にかかわる費用も対象経費となる場合があります。また、温室効果ガス排出削減や海外事業の拡大などが対象となる枠があるなど幅広いことが特徴です。さまざまな対象経費の中から自社の事業や今後の展開を照らし合わせて適した申請枠を見つける必要があるでしょう。

2024年4月時点では、18次締切が終了しております。新規の公募はない状態です。また、新設された枠の募集は17・18次の2回のみとされており、追加募集は行わない予定です。ただし、ものづくり補助金の募集は終了したわけではないので、追加公募が実施される可能性はありますので、検討している方は公式サイトを定期的に確認しましょう。

※出典：全国中小企業団体中央会　ものづくり補助金総合サイト
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１8次締切分）

IoTにものづくり補助金が活用されて事例を紹介します。

1957年に創業の金型及び金属加工企業の高橋鉄工株式会社はこれまで稼働していた機械のプログラム調整に時間が掛かることによる稼働時間の減少、若手社員の習熟に時間がかかかるなどの課題がありました。そこでネットワーク対応型の機器を導入するため、ものづくり補助金（一般型）を活用。導入されたネットワーク対応型機器により加工データのが電子化され加工プログラムの効率化、加工データの共有により若手社員が短時間の取得が可能になりました。結果、工場のIoT化が進み、機器の稼働時間の増加、加工精度の向上による不良品の低減など、作業効率の改善を実現しました。

補助金には、国が展開している補助金以外にも地方自治体が展開している補助金もあります。以下ではその一例をご紹介します。
※事例は過去のものも含まれているため、すでに募集が終了しているものがあります。

・岐阜県各務原市「各務原市IT導入補助金」※1
各務原市IT導入補助金は、市内の事業者がITやIoT導入を進めやすくするための補助金です。

・ 神戸市「令和3年度　神戸市中小企業ＤＸ推進支援補助制度」※2
神戸市が行っているDX推進の補助金です。中小企業が事業の課題を解決するためにDXの製品やサービスの開発や導入にかかる経費を補助してくれます。

上記のように地方自治体で実施している補助金もあるため、事業を展開している地域に補助金がないかを確認しておきましょう。

※1 出典：各務原市役所　各務原市IT導入補助金
※2 出典：神戸市役所　令和3年度　神戸市中小企業ＤＸ推進支援補助制度　

続いて、資源エネルギー庁管轄のIoT向け補助金をご紹介します。

・AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）
※AIやIoTの活用による海上輸送の効率化を目的とした公募です。上記は一例です。この補助金は公募期間が短いため、必ず詳細を公式ホームページで確認してください。

※出典：資源エネルギー庁　　令和5年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」に係る補助事業者の三次公募について　

中小企業省力化投資補助金はIoTやロボットなどの付加価値化や生産性向上に効果的な汎用製品をカタログから導入することで中小企業の付加価値化や生産性を向上を目的とした補助金です。
対象は人手不足状態の中小企業になります。

補助上限は
・従業員5名以下：200万円（300万円）
・従業員6〜20名以下：500万円（750万円）
・従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円）
※（）内は賃上げ要件を達した場合

補助率は1/2になります。
また、対象となるツールはカタログ掲載されている製品のみなので、未掲載のものは対象外となるので注意が必要です。

出典：中小企業省力化投資補助金：https://shoryokuka.smrj.go.jp/

続いて、補助金を活用する際の注意点を、受給時期と法令違反の2つに分けて解説していきます。

補助金は、申請時や補助対象となる設備投資やシステムの導入前に支払われるのではなく、まずは自社で必要な資金を支払ったあとに支給されることが一般的です。そのため、補助金を先に受け取ってから元手資金を用意する計画を立ててしまうと、資金繰りが悪化するなどの事態になりかねません。補助金を検討する場合は、まずどのようなスケジュールで受給できるのかを確認した上で、事前に自己資金の用意が必要なことを忘れないようにしましょう。

補助金申請時の不正や受け取った後に法令違反が発覚した場合は、返還を求められる場合や刑事告発などの処分を受ける対象となる恐れがあるため注意が必要です。補助金を活用すると事業展開や投資をスムーズに行えるため非常に便利な制度ですが、あくまで税金を使った上で特定の事業者や目的に対する補助金だということを忘れないようにしましょう。故意に違反するだけではなく、単純に申請ミスや書類の記入漏れなどで申請対象から外れてしまうなどの失敗にも注意が必要です。

ここでは、IoT技術の導入を目的に補助金を申請し、実際に採択された網走ビール株式会社と株式会社マユミ精巧の事例をご紹介します。具体的な事例を参考にして自社事業の取り組みにつながるヒントを見つけましょう。

網走ビールは、北海道にて地ビールの製造を行う飲料業界の会社です。補助金を活用し、地ビール製造工程の状況をパソコンやタブレット端末でモニタリングするためのIoT機能やシステム追加など、製造の無人化による海外販売強化事業として成果をあげました。この無人化投資を行った結果として、1日あたりの生産性を向上できたほか、異物混入などを防ぐ設備導入による品質の安定に成功。製造本数向上と商品開発力のアップにつながっています。
※出典：ものづくり補助金総合サイト　地ビール製造充填ラインの無人化投資によるアジア圏等海外販売強化事業

マユミ精巧は、岩手県の電気機械器具の設計と製造業を営む会社です。補助金を活用し、24時間監視型の福祉用具消耗品を開発する工程と稼働状況のデータ分析を行いました。この商品は、無人での稼働ができるため人件費の削減や安定による経営の安定につながっています。また、製造工程でも監視システムを導入することで無人での稼働を実現できたほか、量産化にもつながったという補助金の成功事例です。
※出典：ものづくり補助金総合サイト　IoTを活用した24時間監視型福祉用具消耗品製造による経営の安定化

続いて、IoTシステム開発を依頼した場合の費用相場をまとめていきます。IoTシステムの開発費用はプロジェクトの規模や要件により大きく変わりますが、数社の費用を確認して大まかな相場を確認していきましょう。

IoTデモ開発の費用が50万円からの会社がある一方、85万円程度でPoC環境を準備するIoT製品開発用パッケージを提供している会社もあります。また中には、IoT・AI・ディープラーニング開発費用が150万円からと設定されている場合もありました。この情報から、IoTシステム開発の初期費用は幅広く、プロジェクトの複雑さや開発の範囲に応じて大きく変動することがわかります。
PRONIアイミツでは、より具体的に費用をイメージしたいという方に向け、便利なシミュレーターを用意しました。ぜひ、気軽にご利用ください。

この記事では、IoTの導入に関する補助金の多様性とその利用方法について解説しました。補助金を活用することで、IoT技術の導入による事業展開につなげられます。

しかし、補助金の申請プロセスは複雑であり、適切な補助金を見つけるのは簡単ではありません。そこで、PRONIアイミツの利用がおすすめです。PRONIアイミツはマッチングサービスとして、補助金の専門知識を持つ依頼先をご紹介します。IoTの補助金について迷っている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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