IoT導入に使える補助金3選【2026年7月最新版】最大補助額や申請方法を解説

本記事ではIoTに活用できる補助金について、2026年7月15日に調査した情報をもとに詳しく解説。実際の採択例や費用相場もあわせてご紹介します。

IoTは、業務効率や新たなビジネスチャンスを生み出せる優れた技術ですが、導入や開発には多額の資金が必要です。そこで、補助金を活用して事業をスムーズに展開したいと考えている方もいるでしょう。
日本では、デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）をはじめとするさまざまな補助金が提供されており、IoT導入のコストを軽減する支援を受けることが可能です。
この記事では、IoTに活用できる補助金の種類や事例、流れをまとめていきます。

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IoT導入に補助金は利用可能です。特にデジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）は、中小企業がIoTやAIなどの情報技術を導入し、業務効率化や新たなサービス開発を推進する際の費用を補助してくれる制度です。

製造業を中心に、農業から医療業界まで多くの企業がこの補助金を利用し、IT技術を活用したプロジェクトを進めています。補助金により、企業はIT導入のハードルを下げ、新たな技術の開発を加速しています。この補助金は、IoT導入における費用の負担を減らし、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。

IoT（Internet of Things）とは、さまざまなデバイスやセンサーをインターネットに接続して、データの収集や解析、アクションを自動化する技術です。一般的には、モノとモノが通信する技術とも言われています。
具体的には、倉庫などに設置したセンサーがリアルタイムに商品の在庫を管理し、指定した量を下回ると通知してくれるなどの使い方があります。また、家電にIoT技術を搭載してスマホから室内の状況をコントロールできるなどの例も一般的です。以下では、IoTの機能と仕組み、AIとIoTの関係性について詳細にまとめていきます。

IoTの主な機能には、以下のようなものがあります。

ここでご紹介したのは、おおまかな機能ですが、このような機能を活用することで、業務の効率化やコスト削減、新サービスの開発などを展開できます。また、仕組みとしてはさまざまなデータを収集するセンサーや、デバイスを制御するアクチュエーターを利用し、デバイスとクラウドサービスが連携して動作します。これにより、リアルタイムの情報共有や迅速な意思決定が可能となり、ビジネスの質と速度を向上させることが可能です。

ここからは、IoT導入に活用できるデジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、中小企業省力化投資補助金の概要を紹介します。それぞれの補助金によって金額や補助内容が異なるため、目的や状況に合わせて適切な補助金を選んだ上でIoT導入を進めることが重要です。

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補助金申請の基本的な流れを解説します。

上記が補助金申請から交付までの基本的な流れです。必要書類などは補助金によって違いはありますが、大まかな申請から交付までの流れは各種補助金に共通しています。

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールやAIの導入によって業務効率化・生産性向上・DX推進を図るための補助金制度です。これまで長年にわたり実施されてきたIT導入補助金を引き継ぎ、制度名称および支援内容を改めた後継的な補助金制度として位置づけられています。
従来のITツール導入支援に加え、AI活用やデジタル化・サイバーセキュリティ対策などの重点支援が強化されており、時代のニーズに合わせた支援内容へと進化しています。

  しかし、補助対象になるのは事務局に登録されているIT・AIツールのみなので、事務局で対象ツールとして公開されているか事前に公式サイトの対象ツール検索ページで確認しましょう。    

デジタル化・AI導入補助金の対象となる費用は主に以下の通りです。

システム開発にデジタル化・AI導入補助金を利用する場合、補助額はシステムの目的・役割（＝業務プロセス）に応じて分けられます。

2026年3月30日（月）から交付申請が開始されており、第4次の締め切りは2026年8月25日（火）17:00までです。

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」
補助金や助成金を活用してシステム開発を依頼する場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。補助金に対応できるシステム開発会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年6月に新設された制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」および「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の後継的な位置づけの補助金です。
革新的な新製品・新サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）体制の強化に取り組む中小企業等を支援します。IoTやAIを活用した新製品・新サービス開発、生産プロセスの高度化に必要なシステム・設備投資も、要件を満たせば補助対象となります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は中小企業等が対象で、目的に応じて「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠から選べます。制度の概要は以下のとおりです。

そのほか、以下の要件を満たす3～5年の事業計画の策定が求められます（旧ものづくり補助金より要件が厳格化されています）。

補助上限額は申請枠と従業員規模に応じて設定されています。各枠・従業員数ごとの補助上限額は以下のとおりです（（）内は賃上げ特例適用時。補助下限額は革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠・グローバル枠が750万円）。

第1回公募は、公募開始2026年6月29日（月）、申請受付開始2026年8月31日（月）、応募締切2026年9月30日（水）18:00（厳守）です。

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

補助金や助成金を活用してシステム開発を依頼する場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。補助金に対応できるシステム開発会社一覧の中から探してみるのがおすすめです。

新制度の前身であるものづくり補助金がIoTに活用された過去の採択事例を紹介します。

1957年創業の金型及び金属加工企業の高橋鉄工株式会社はこれまで稼働していた機械のプログラム調整に時間が掛かることによる稼働時間の減少、若手社員の習熟に時間がかかるなどの課題がありました。
そこでネットワーク対応型の機器を導入するため、ものづくり補助金（一般型）を活用。導入されたネットワーク対応型機器により加工データが電子化され加工プログラムの効率化、加工データの共有により若手社員でも短時間で習得できるようになりました。
結果、工場のIoT化が進み、機器の稼働時間の増加、加工精度の向上による不良品の低減など、作業効率の改善を実現しました。

出典：山口県中小企業団体中央会「ものづくり補助金成果事例集」

IoT導入に活用できる補助金として、デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の他に挙げられるのが「中小企業省力化投資補助金」です。
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等が、IoTやロボット等の省力化に資する汎用製品を導入する費用の一部を補助するもので、省力化投資促進を通し、生産性向上や賃上げにつなげることを目的としています。「カタログ注文型」「一般型」の2つの類型が用意されています。

本事業の補助対象者は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者、中堅企業などです。加えて、一定要件を満たす組合関連や特定事業者も対象に含まれます。申請にあたっては、「労働生産性の年平均成長率4％向上」や「給与支給総額の増加」など、複数の基本要件を満たす3〜5年の事業計画を策定する必要があります。加えて、補助事業終了後の賃上げ計画も求められます。
また、補助対象経費については以下の通りです。

中小企業省力化投資補助金では2種類の型が用意されており、「一般型」はオーダーメイド性のある設備導入やシステム構築を対象に、「カタログ注文型」は事前登録された省力化製品を簡易に導入できる制度です。どちらも従業員数に応じて補助上限額が設定されています。

「一般型」では最大1億円まで補助を受けられる一方、「カタログ注文型」は比較的小規模な設備導入を想定した制度設計となっています。また、補助率も事業者区分によって異なり、中小企業は1/2、小規模事業者・再生事業者は2/3、中堅企業は1/3です。
さらに、大幅な賃上げ要件を達成した場合は、補助上限額の引上げ措置も用意されています。なお、補助対象となるのは単なる設備購入ではなく、「人手不足解消」や「業務効率化」に資する省力化投資である点に注意が必要です。

「一般型」の第7回公募は、申請受付開始が2026年7月1日（水）10:00、応募締切が2026年7月31日（金）17:00です。また「カタログ注文型」は、随時申請を受け付けています。

出典：全国中小企業団体中央会「中小企業省力化投資補助金」

補助金には、国が展開している補助金以外にも地方自治体が展開している補助金もあります。以下ではその一例をご紹介します。※事例は過去のものも含まれているため、すでに募集が終了しているものがあります。

厚木市ロボット関連産業等促進事業補助金は、市内中小企業の生産性向上を目的に、ロボット・IT・IoT・AIなど先端技術の導入費用を補助する制度です。

出典：厚木市役所「IT、IoT導入補助金（厚木市ロボット関連産業等促進事業補助金）」

東京都北区の「IT・IoT導入チャレンジ支援事業」は、区内中小企業の生産性向上を目的に、IT・IoTシステムやクラウドサービス導入費用を補助する制度です。

出典：北区役所「IT・IoT導入チャレンジ支援事業」

上記のように地方自治体で実施している補助金もあるため、事業を展開している地域に補助金がないかを確認しておきましょう。

「ミラサポplus」は、経済産業省が運営する中小企業向けの補助金や支援制度に関する情報提供サイトです。このプラットフォームでは、企業が活用できる補助金や助成金、各種支援を簡単に検索・閲覧でき、さらに専門家による経営相談や、経営課題に対応するためのノウハウ、事業拡大のための各種サポートも受け付けています。
特に、中小企業や小規模事業者が、適切な補助金を見つけやすくするための便利なツールとして、多くの企業に利用されています。

出典：経済産業省「ミラサポplus」

続いて、補助金を活用する際の注意点を、受給時期と法令違反の2つに分けて解説していきます。

補助金は、申請時や補助対象となる設備投資やシステム導入前に支払われるのではなく、まずは自社で必要な資金を支払ったあとに支給されることが一般的です。そのため、補助金を先に受け取ってから元手資金を用意する計画を立ててしまうと、資金繰りが悪化するなどの事態になりかねません。補助金を検討する場合は、まずどのようなスケジュールで受給できるのかを確認した上で、事前に自己資金の用意が必要なことを忘れないようにしましょう。

補助金申請時の不正や受け取った後に法令違反が発覚した場合は、返還を求められる場合や刑事告発などの処分を受ける対象となる恐れがあるため注意が必要です。補助金を活用すると事業展開や投資をスムーズに行えるため非常に便利な制度ですが、あくまで税金を使った上で特定の事業者や目的に対する補助金だということを忘れないようにしましょう。故意に違反するだけではなく、単純に申請ミスや書類の記入漏れなどで申請対象から外れてしまうなどの失敗にも注意が必要です。

ここでは、IoT技術の導入を目的に補助金を申請し、実際に採択された網走ビール株式会社と株式会社マユミ精巧の事例をご紹介します。具体的な事例を参考にして自社事業の取り組みにつながるヒントを見つけましょう。

網走ビールは、北海道にて地ビールの製造を行う飲料業界の会社です。補助金を活用し、地ビール製造工程の状況をパソコンやタブレット端末でモニタリングするためのIoT機能やシステム追加など、製造の無人化による海外販売強化事業として成果をあげました。この無人化投資を行った結果として、1日あたりの生産性を向上できたほか、異物混入などを防ぐ設備導入による品質の安定に成功。製造本数向上と商品開発力のアップにつながっています。
※出典：ものづくり補助金総合サイト　地ビール製造充填ラインの無人化投資によるアジア圏等海外販売強化事業

マユミ精巧は、岩手県の電気機械器具の設計と製造業を営む会社です。補助金を活用し、24時間監視型の福祉用具消耗品を開発する工程と稼働状況のデータ分析を行いました。この商品は、無人での稼働ができるため人件費の削減や安定による経営の安定につながっています。また、製造工程でも監視システムを導入することで無人での稼働を実現できたほか、量産化にもつながったという補助金の成功事例です。
※出典：ものづくり補助金総合サイト　IoTを活用した24時間監視型福祉用具消耗品製造による経営の安定化

IoTデモ開発の費用が50万円からの会社がある一方、85万円程度でPoC環境を準備するIoT製品開発用パッケージを提供している会社もあります。また中には、IoT・AI・ディープラーニング開発費用が150万円からと設定されている場合もありました。この情報から、IoTシステム開発の初期費用は幅広く、プロジェクトの複雑さや開発の範囲に応じて大きく変動することがわかります。

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この記事では、IoTの導入に関する補助金の多様性とその利用方法について解説しました。補助金を活用することで、IoT技術の導入による事業展開につなげられます。

しかし、補助金の申請プロセスは複雑であり、適切な補助金を見つけるのは簡単ではありません。そこで、PRONIアイミツの利用がおすすめです。PRONIアイミツはマッチングサービスとして、補助金の専門知識を持つ依頼先をご紹介します。IoTの補助金について迷っている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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