介護現場のICT化は補助金を活用可能！ICT補助金支援事業について簡単に解説【2024年最新版】

介護現場にICTを導入したいものの、コスト面における懸念を抱えており、踏み切れないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこでこの記事では、営業・バックオフィスなど、さまざまな分野の発注先を比較検討できる「PRONIアイミツ」が、介護現場におけるICTとは何かといった基礎知識を始め、ICT化を進めるメリットや課題に触れながら、ICT導入支援事業や介護ロボット導入支援事業、IT導入補助金などについて、分かりやすく解説します。

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ICTとは、「Information and Communication Technology」の頭文字を取った略称で、情報通信技術を意味します。情報通信技術という日本語訳からもわかるとおり、インターネット上でのやりとり・情報収集などを幅広く対象とした言葉です。昨今では、個人や法人を問わず、スマートフォンやパソコンでコミュニケーションやリサーチ、書類作成などを行うことが当たり前となっており、誰もが日々ICTに触れていると言っても過言ではありません。  

ICT導入支援事業とは、都道府県が実施している補助金制度で、一定の要件に沿って、ICTの導入にかかる経費の一部を補助してくれるというものです。以下より、ICT導入支援事業の概要、および補助金額と対象について、解説します。

ICT導入支援事業は、ICTの活用による業務効率化などを通じて、煩雑な介護業務を担うスタッフの負担軽減を図ることを目的に、都道府県が実施主体となってICT導入における経費の一部を補助するというものです。介護保険法に基づいたすべての介護サービス事業者が申請可能で、導入計画の作成、2年間の導入効果報告などの一定の義務や条件を満たすことにより、都道府県の裁量や事業所の規模に応じて定められた金額（次項にて解説）を受け取れます。

補助金の採択には先ほど挙げた点以外にも以下の要件を満たす必要があります

上記の要件を満たしていない場合は、採択率が

ICT導入支援事業における補助金は、ICT化に必要な介護ソフトウェア、タブレットやパソコンといった情報端末、Wi-Fiルーターといったネットワーク機器などの購入にかかる費用が対象です。費用に対する補助割合については、要件によって4分の3または2分の1を下限とするなど、各都道府県の裁量によって定められます。ただし、補助金額には上限があり、事業所の規模（職員数）によって、次のとおり設定されています。

出典：厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」
ICT導入支援事業の概要

IT導入補助金とは、前述したICT導入支援事業に似ている補助金制度ですが、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施主体となり、全国一律で実施されているものです。以下より、IT導入補助金の概要、および補助金額と対象について、解説します。

IT導入補助金は、課題やニーズに沿ったソフトウェア・アプリケーション・サービスなどのITツールを導入する際にかかる経費の一部を補助する補助金です。

支援枠は 5つありますが、多くの介護サービス事業者が活用できるのは、「通常枠」と呼ばれる枠になります。通常枠はITツールを導入することで、中小企業や小規模事業者の生産性の向上や業務効率化を支援する枠になります。
介護分野も支援対象になります。ただし、全てのITツールが対象となるわけではなく、IT導入補助金に登録されているツールが対象になります。

IT導入補助金で対象となるのは以下になります

また、下記のITツール要件を1種類以上保有しているソフトウェアが申請が可能です。

補助金額は上記のITツール要件1種類を1プロセスと定めています。申請するプロセスの数により補助金額の上限が異なります。実際の補助金額と補助率は以下になります。

出典：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会　IT導入補助金2024
　TOPPAN株式会社　IT導入補助金2024

ICTは介護現場の効率化や業務改善にも期待されているます。実際にICT導入補助金を行う省庁や自治体は介護現場の支援を目的としています。では、ICTとは、どういった内容を指すのでしょうか。以下より、その主なものについて、順に解説します。

まず、介護現場におけるICTの1つに、介護施設を利用している方の健康状態やケア状況などをタブレットによって記録できる情報共有システムが挙げられます。手軽に持ち運びができるタブレットを活用し、介護施設利用者と触れ合う中でリアルタイムに情報を記録していくことにより、改めて書類を作成したりそのための時間を捻出したりする必要がなくなり、介護業務の大幅な効率化が可能です。また、いつでもどこでもタブレットさえあれば一元管理された情報を参照できるため、スタッフ間におけるスムーズで抜け漏れのない情報共有が実現できます。

多くの介護現場は、非常に忙しく、スタッフの負担が大きい状況です。1人のスタッフが、多くの施設利用者を担当することも珍しくはありません。そのため、部屋にいるのかいないのかといった在室状況を始め、利用者全員の現況を常に把握しておくのは、大変困難であると言えます。しかしながら、ICT化によって見守りシステムを導入すれば、実際に部屋を訪問することなく、在室中・睡眠中・トイレ中といった利用者の現況を把握することが可能です。これにより、異常を迅速に検知する、見回りの頻度を減らすといったことも実現できるため、スタッフの負荷が大幅に低下します。

ホームヘルパーなどの外出が多い従業員にとって、出退勤の管理（タイムカードの打刻）のために施設や事業所に戻るのは手間や時間がかかり、効率が良い状況とは言えません。そこで、ICT化の一環として、スマートフォンなどから手軽に出退勤の登録が可能な勤怠システムを導入すれば、そのような従業員の負担が削減され、効率性が向上します。また、労働時間の算出やそれに基づく給与計算も自動で実行できるシステムであれば、人事・総務スタッフにおける毎月の締め作業を大幅に軽減することも可能です。

スマートフォンなどを活用したコミュニケーションアプリによって、介護施設利用者が家族などとリモートで面会したり、スタッフが自宅にいる要介護者と手軽に話せるようになれば、訪問などにかかる手間や時間を大幅に減らすことが可能となり、関係者の負担が低下します。昨今は、一般的なビジネスで利用するコミュニケーションアプリだけではなく、スタッフによる安否確認機能が付属しているなど、介護現場に特化したものも登場しているため、有効に活用することで飛躍的な効率化を図ることも可能です。

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介護現場でICT化を進めることには、次のようなメリットが存在します。

・あらゆる業務が効率化する
上述したような、介護施設利用者に関する情報の記録や、スタッフの勤怠管理などにおける事務作業を中心に、ICT化によってあらゆる業務の効率化が可能です。

・情報共有がスムーズになる
介護施設利用者の情報がデジタルデータとなり、システムによって一元管理されることで、スタッフ間はもちろん、関連する病院や他事業所などとの情報共有がスムーズになります。

・記録された情報やデータの有効活用によって介護サービスの品質が向上する
介護施設利用者におけるケア状況などが情報やデータとして蓄積されることにより、過去の状態推移を確認したり、それらを分析したりしながら、サービスの品質向上に向けて有効活用することが可能です。

一方で、介護現場におけるICT化には、次のような課題やデメリットも存在します。

・スタッフへのトレーニングが必要になる
介護スタッフには、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器が苦手な方や、高齢の方もいらっしゃいます。そのようなスタッフでもスムーズに利用できるよう、トレーニングを重ねる必要があります。

・リアルなコミュニケーションの頻度が減少する恐れがある
容易な情報共有やリモートでの連絡・面会が可能となる一方で、スタッフ間、あるいは介護施設利用者や家族とのリアルなコミュニケーションの頻度が減少してしまう恐れがあります。

・相応の導入コストがかかる
ICT化には、パソコンなどの機器やインターネット環境を整備し、システムを導入するための費用がかかります。また、上述したトレーニングにも一定のコストが不可欠です。総じて、相応の出費を覚悟する必要があるという点は、最もネックとなる課題であると言えるでしょう。

介護現場のICT化を推進するにあたっては、補助金を活用することが可能です。代表的なものに、「ICT導入支援事業」「IT導入補助金」の2つがあります。特にICT導入補助金は介護現場におけるさまざまな業務をICT化し、スタッフの負担軽減や効率化などを促進するために設けられている補助金制度で、費用の一部を自治体や行政機関が補助してくれるものです。簡単な比較表を以下にまとめましたので、ご参照ください。

つづいては、システム開発を外注した際にかかる費用相場をご紹介します。

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以上、介護現場におけるICTとは何かといった基礎知識を始め、ICT化を進めるメリットや課題に触れながら、ICT導入支援事業や介護ロボット導入支援事業、IT導入補助金などについて、解説しました。コスト面における懸念によって現場のICT化に二の足を踏んでいる介護サービス事業者の方は、本記事を参考にしながら、ぜひ補助金を活用してICT化を進めてください。
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