ICT導入に使える補助金【2026年5月最新版】補助金額、申請方法を解説

本記事では、企業がICT導入を検討する上で見逃せない「ICT導入補助金」に焦点を当て、2026年5月15日に調査した情報をもとに分かりやすく解説します。

企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する現代において、ICT（情報通信技術）の活用は、生産性向上、業務効率化の鍵を握るといっても過言ではありません。特に、人手不足や業務負担の増加が課題となる介護現場等においては、ICTの導入による変革が必要不可欠です。
今回はICTの導入を検討する中小企業・小規模事業者にとって有力な選択肢となるデジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）の詳細や申請のポイントはもちろん、介護現場特有の課題解決に資するICT活用事例まで幅広くご紹介します。

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ICTとは、「Information and Communication Technology」の頭文字を取った略称で、情報通信技術を意味します。情報通信技術という日本語訳からもわかるとおり、インターネット上でのやりとり・情報収集などを幅広く対象とした言葉です。昨今では、個人や法人を問わず、スマートフォンやパソコンでコミュニケーションやリサーチ、書類作成などを行うことが当たり前となっており、誰もが日々ICTに触れていると言っても過言ではありません。  

2026年5月現在、「ICT導入補助金」という名称の国の補助金はありませんが、厚生労働省が管轄する「介護テクノロジー導入支援事業」が、その役割を担う補助金制度と言えます。
「介護テクノロジー導入支援事業」は、介護事業所等へのICT機器やソフトウェアの導入費用の一部を補助する制度です。これは、従来の「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」を統合し、支援内容を再構築したものです。

以下では、「介護テクノロジー導入支援事業」の概要、補助金額、そして対象となる事業者について、より詳しく解説していきます。

介護テクノロジー導入支援事業は、ICTの活用による業務効率化などを通じて、煩雑な介護業務を担うスタッフの負担軽減を図ることを目的に、都道府県が実施主体となってICT導入における経費の一部を補助するというものです。一定の義務や条件を満たすことにより、都道府県の裁量や事業所の規模に応じて定められた金額（次項にて解説）を受給できます。

各自治体の公募時期や詳細要件は順次公表されるため、厚生労働省および各都道府県の最新情報を確認する必要があります。（2026年5月時点）

介護テクノロジー導入支援事業で補助を受けるためには、以下の補助要件を満たす必要があります。

介護テクノロジー導入支援事業は、介護現場のICT化に必要な介護ロボットの導入や、介護ソフトウェア、タブレット端末、クラウドサービス、業務効率化に資するバックオフィスソフトの購入等にかかる費用が対象です。

補助率に関しては、以下の要件を満たす場合は3/4を下限とし、それ以外は1/2とされています。
「介護テクノロジー」と「パッケージ型導入」の2つに区分されていますので、それぞれ紹介していきます。

※自治体ごとに詳細要件が異なる場合があります

  引用：厚生労働省「令和8年度当初予算資料（38P）」  

ICT導入で使える補助金の代表格としては、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）も挙げられます。デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールやAIの導入によって業務効率化・生産性向上・DX推進を図るための補助金制度です。
これまで長年にわたり実施されてきたIT導入補助金を引き継ぎ、制度名称および支援内容を改めた後継的な補助金制度として位置づけられています。従来のITツール導入支援に加え、AI活用やデジタル化・サイバーセキュリティ対策などの重点支援が強化されており、時代のニーズに合わせた支援内容へと進化しています。
一般企業はもちろんのこと、介護分野も支援対象になります。ただし、全てのITツールが対象となるわけではなく、事務局に登録されているツールが対象になります。該当するツールについてはこちらのページより確認しましょう。

デジタル化・AI導入補助金の対象となる費用は主に以下の通りです。

システム開発にデジタル化・AI導入補助金を利用する場合、給付額はシステムの目的・役割（＝業務プロセス）に応じて分けられます。

第2次の募集の締め切り期限は2026年6月15日（月）17:00までです。
※通常枠、インボイス枠、電子取引類型、セキュリティ対策推進枠はいずれも同日

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」

補助金や助成金を活用してシステム開発を依頼する場合は、発注先も申請などの経験がある企業を選ぶとより安心です。補助金に対応できるシステム開発会社一覧の中から探してみてはいかがでしょうか。

ICTは介護現場の効率化や業務改善にも期待されています。実際にICT導入補助金を実施する省庁や自治体は介護現場の支援を目的としています。では、ICTとは、どういった内容を指すのでしょうか。以下より、その主なものについて、順に解説します。

まず、介護現場におけるICTの1つに、介護施設を利用している方の健康状態やケア状況などをタブレットによって記録できる情報共有システムが挙げられます。手軽に持ち運びができるタブレットを活用し、介護施設利用者と触れ合う中でリアルタイムに情報を記録していくことにより、改めて書類を作成したりそのための時間を捻出したりする必要がなくなり、介護業務の大幅な効率化が可能です。また、いつでもどこでもタブレットさえあれば一元管理された情報を参照できるため、スタッフ間におけるスムーズで抜け漏れのない情報共有が実現できます。

多くの介護現場は、非常に忙しく、スタッフの負担が大きい状況です。1人のスタッフが、多くの施設利用者を担当することも珍しくはありません。そのため、部屋にいるのかいないのかといった在室状況を始め、利用者全員の現況を常に把握しておくのは、大変困難であると言えます。しかしながら、ICT化によって見守りシステムを導入すれば、実際に部屋を訪問することなく、在室中・睡眠中・トイレ中といった利用者の現況を把握することが可能です。これにより、異常を迅速に検知する、見回りの頻度を減らすといったことも実現できるため、スタッフの負荷が大幅に低下します。

ホームヘルパーなどの外出が多い従業員にとって、出退勤の管理（タイムカードの打刻）のために施設や事業所に戻るのは手間や時間がかかり、効率的とは言えません。そこで、ICT化の一環として、スマートフォンなどから手軽に出退勤の登録が可能な勤怠システムを導入すれば、そのような従業員の負担が削減され、効率性が向上します。また、労働時間の算出やそれに基づく給与計算も自動で実行できるシステムであれば、人事・総務スタッフにおける毎月の締め作業を大幅に軽減することも可能です。

スマートフォンなどを活用したコミュニケーションアプリによって、介護施設利用者が家族などとリモートで面会したり、スタッフが自宅にいる要介護者と手軽に話せるようになれば、訪問などにかかる手間や時間を大幅に減らすことが可能となり、関係者の負担が低下します。昨今は、一般的なビジネスで利用するコミュニケーションアプリだけではなく、スタッフによる安否確認機能が付属しているなど、介護現場に特化したものも登場しているため、有効に活用することで飛躍的な効率化を図ることも可能です。

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介護現場でICT化を進めることには、次のようなメリットが存在します。

介護施設利用者に関する情報の記録や、スタッフの勤怠管理などにおける事務作業を中心に、ICT化によってあらゆる業務の効率化が可能です。

介護施設利用者の情報がデジタルデータとなり、システムによって一元管理されることで、スタッフ間はもちろん、関連する病院や他事業所などとの情報共有がスムーズになります。

介護施設利用者におけるケア状況などが情報やデータとして蓄積されることにより、過去の状態推移を確認したり、それらを分析したりしながら、サービスの品質向上に向けて有効活用することが可能です。

一方で、介護現場におけるICT化には、次のような課題やデメリットも存在します。

介護スタッフには、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器が苦手な方や、高齢の方もいらっしゃいます。そのようなスタッフでもスムーズに利用できるよう、トレーニングを重ねる必要があります。

容易な情報共有やリモートでの連絡・面会が可能となる一方で、スタッフ間、あるいは介護施設利用者や家族とのリアルなコミュニケーションの頻度が減少してしまう恐れがあります。

ICT化には、パソコンなどの機器やインターネット環境を整備し、システムを導入するための費用がかかります。また、上述したトレーニングにも一定のコストが不可欠です。総じて、相応の出費を覚悟する必要があるという点は、最もネックとなる課題であると言えるでしょう。

冒頭でもご紹介した通り、介護現場のICT化でも、補助金を大いに活用することができます。ここからはおさらいとして、「介護テクノロジー導入支援事業」「デジタル化・AI導入補助金」を表で比較していきます。特に介護テクノロジー導入支援事業は、介護現場におけるさまざまな業務をICT化し、スタッフの負担軽減や効率化などを促進するために設けられているため、ぜひ活用したいところです。ぜひ参考にしてください。

システム開発の費用相場は、開発目的や要件によって大きく変動します。たとえば、業務支援システムは100万〜700万円、Webシステムは50万〜500万円程度で構築できるケースが多く、比較的低コストで導入可能です。
一方で、ERPなどの基幹システムは3,000万円〜数億円、医療・ヘルスケアシステムも2,000万〜8,000万円と高額になりやすく、要件の複雑さや安全性への対応が費用を押し上げます。

また、同じカテゴリでもパッケージ導入かフルスクラッチ開発か、外部連携やカスタマイズの有無によって費用は大きく上下します。相場はあくまで目安として捉え、自社の目的と必要機能に応じて適切な投資額を見極めることが重要です。

以下では、システムの種類（開発目的）別に費用相場を一覧で整理しています。

より詳しいシステム開発の費用相場や具体的な見積もり事例、費用の算出方法などは以下の記事にて解説しています。ぜひこちらもご覧ください。

種類別に費用相場を把握したうえで、次に重要となる開発手法による違いも紹介します。

システム開発費用は「スクラッチ開発」「パッケージ導入」「ノーコード・ローコード活用」などの開発方法があり、自由度が高いほど高額、既存活用が多いほど低コストになる傾向があります。

同じ機能要件でも、どの手法を選ぶかによって初期費用・開発期間・保守性が大きく異なるため、自社の目的と予算に応じた選定が重要です。

種類別と開発手法別にシステム開発の費用相場を解説しましたが、より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください。

以上、介護現場におけるICTとは何かといった基礎知識を始め、ICT化を進めるメリットや課題に触れながら、ICT導入支援事業や介護ロボット導入支援事業、デジタル化・AI導入補助金などについて、解説しました。コスト面における懸念によって現場のICT化に二の足を踏んでいる介護サービス事業者の方は、本記事を参考にしながら、ぜひ補助金を活用してICT化を進めてください。
なお、ICT化を依頼する会社の選定にお悩みの際は、「PRONIアイミツ」のご利用をおすすめします。当サービスでは、ご要望をお伺いした上で、それに見合った会社を「無料」で複数紹介することが可能です。お気軽にご相談ください。

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