ICT補助金ガイド【2025年最新版】IT導入補助金や介護現場での活用を解説

企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する現代において、ICT（情報通信技術）の活用は、生産性向上、業務効率化の鍵を握るといっても過言ではありません。特に、人手不足や業務負担の増加が課題となる介護現場等においては、ICTの導入による変革が必要不可欠です。

そこで本記事では、2025年最新版として、企業がICT導入を検討する上で見逃せない「ICT導入補助金」に焦点を当て、その全容を分かりやすく解説します。中でも、多くの中小企業・小規模事業者にとって有力な選択肢となる「IT導入補助金」の詳細や申請のポイントはもちろん、介護現場特有の課題解決に資するICT活用事例まで幅広くご紹介します。

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ICTとは、「Information and Communication Technology」の頭文字を取った略称で、情報通信技術を意味します。情報通信技術という日本語訳からもわかるとおり、インターネット上でのやりとり・情報収集などを幅広く対象とした言葉です。昨今では、個人や法人を問わず、スマートフォンやパソコンでコミュニケーションやリサーチ、書類作成などを行うことが当たり前となっており、誰もが日々ICTに触れていると言っても過言ではありません。  

2025年4月現在、「ICT導入補助金」という名称の国の補助金はありませんが、厚生労働省が管轄する「介護テクノロジー導入支援事業」が、その役割を担う補助金制度と言えます。

「介護テクノロジー導入支援事業」は、介護事業所等へのICT機器やソフトウェアの導入費用の一部を補助する制度です。これは、従来の「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」を統合し、支援内容を再構築したものであり、令和7年度（2025年度）以降も内容を拡充し、継続して実施されることが決定しています。

本事業は、厚生労働省の指導のもと、各都道府県が主体となって運営しています。
以下では、「介護テクノロジー導入支援事業」の概要、補助金額、そして対象となる事業者について、より詳しく解説していきます。

介護テクノロジー導入支援事業は、ICTの活用による業務効率化などを通じて、煩雑な介護業務を担うスタッフの負担軽減を図ることを目的に、都道府県が実施主体となってICT導入における経費の一部を補助するというものです。一定の義務や条件を満たすことにより、都道府県の裁量や事業所の規模に応じて定められた金額（次項にて解説）を受け取れます。

介護テクノロジー導入支援事業で補助を受けるためには、以下の補助要件を満たす必要があります。

介護テクノロジー導入支援事業は、介護現場のICT化に必要な介護ロボットの導入や、介護ソフトウェア、タブレット端末、クラウドサービス、業務効率化に資するバックオフィスソフトの購入等にかかる費用が対象です。

補助率に関しては、要件を満たす場合は3/4を下限とし、それ以外は1/2とされています。共通要件として挙げられているのは以下の2点で、更に補助対象ごとにいくつかの要件が設定されています。

  引用：厚生労働省「令和7年度概算要求の概要（老健局）の参考資料」  

ICT導入で使える補助金の代表格としては、「IT導入補助金」も挙げられます。
IT導入補助金とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施主体となり、全国一律で実施されているものです。以下より、IT導入補助金の概要、および補助金額と対象について、解説します。

IT導入補助金は、課題やニーズに沿ったソフトウェア・アプリケーション・サービスなどのITツールを導入する際にかかる経費の一部を補助する補助金です。

複数の支援枠が用意されていますが、多くの事業者が活用できるのは、「通常枠」と呼ばれる枠です。通常枠はITツールを導入することで、中小企業や小規模事業者の生産性の向上や業務効率化を支援する枠です。一般企業はもちろんのこと、介護分野も支援対象になります。ただし、全てのITツールが対象となるわけではなく、IT導入補助金に登録されているツールが対象になります。

IT導入補助金は中小企業や小規模事業、スタートアップ・ベンチャー企業などを対象にしており、業種ごとに資本金と従業員数（常勤の人数）の上限が定められています。補助の対象となるのは、以下の通りです。

※複数社連携IT導入類型については、公式サイトにてご確認ください。

また、補助の対象となるのは、以下の通りです。

システム開発にIT導入補助金を利用する場合、給付額はシステムの目的・役割（＝業務プロセス）に応じて大きく3つに分けられます。

ここからは、2025年4月現在公開されているIT導入補助金の申請スケジュールを紹介します。

「複数社連携IT導入枠」については、1次締め切りのみ発表。日程は他の枠と同日です。なお、締切日以外は全て「予定」の日程とされています。

T導入補助金は毎年春頃から複数回の締切が設けられています。期間内に決算書や事業計画書、納税証明書を準備し、申請フォーマットとあわせてオンライン（事務局のwebサイト）から申請しましょう。申請の締め切りからおおむね1ヵ月後に採択結果（給付の可否）の通知が届きます。

※出典：IT導入補助金2025：https://it-shien.smrj.go.jp/

ICTは介護現場の効率化や業務改善にも期待されているます。実際にICT導入補助金を行う省庁や自治体は介護現場の支援を目的としています。では、ICTとは、どういった内容を指すのでしょうか。以下より、その主なものについて、順に解説します。

まず、介護現場におけるICTの1つに、介護施設を利用している方の健康状態やケア状況などをタブレットによって記録できる情報共有システムが挙げられます。手軽に持ち運びができるタブレットを活用し、介護施設利用者と触れ合う中でリアルタイムに情報を記録していくことにより、改めて書類を作成したりそのための時間を捻出したりする必要がなくなり、介護業務の大幅な効率化が可能です。また、いつでもどこでもタブレットさえあれば一元管理された情報を参照できるため、スタッフ間におけるスムーズで抜け漏れのない情報共有が実現できます。

多くの介護現場は、非常に忙しく、スタッフの負担が大きい状況です。1人のスタッフが、多くの施設利用者を担当することも珍しくはありません。そのため、部屋にいるのかいないのかといった在室状況を始め、利用者全員の現況を常に把握しておくのは、大変困難であると言えます。しかしながら、ICT化によって見守りシステムを導入すれば、実際に部屋を訪問することなく、在室中・睡眠中・トイレ中といった利用者の現況を把握することが可能です。これにより、異常を迅速に検知する、見回りの頻度を減らすといったことも実現できるため、スタッフの負荷が大幅に低下します。

ホームヘルパーなどの外出が多い従業員にとって、出退勤の管理（タイムカードの打刻）のために施設や事業所に戻るのは手間や時間がかかり、効率が良い状況とは言えません。そこで、ICT化の一環として、スマートフォンなどから手軽に出退勤の登録が可能な勤怠システムを導入すれば、そのような従業員の負担が削減され、効率性が向上します。また、労働時間の算出やそれに基づく給与計算も自動で実行できるシステムであれば、人事・総務スタッフにおける毎月の締め作業を大幅に軽減することも可能です。

スマートフォンなどを活用したコミュニケーションアプリによって、介護施設利用者が家族などとリモートで面会したり、スタッフが自宅にいる要介護者と手軽に話せるようになれば、訪問などにかかる手間や時間を大幅に減らすことが可能となり、関係者の負担が低下します。昨今は、一般的なビジネスで利用するコミュニケーションアプリだけではなく、スタッフによる安否確認機能が付属しているなど、介護現場に特化したものも登場しているため、有効に活用することで飛躍的な効率化を図ることも可能です。

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介護現場でICT化を進めることには、次のようなメリットが存在します。

介護施設利用者に関する情報の記録や、スタッフの勤怠管理などにおける事務作業を中心に、ICT化によってあらゆる業務の効率化が可能です。

介護施設利用者の情報がデジタルデータとなり、システムによって一元管理されることで、スタッフ間はもちろん、関連する病院や他事業所などとの情報共有がスムーズになります。

介護施設利用者におけるケア状況などが情報やデータとして蓄積されることにより、過去の状態推移を確認したり、それらを分析したりしながら、サービスの品質向上に向けて有効活用することが可能です。

一方で、介護現場におけるICT化には、次のような課題やデメリットも存在します。

介護スタッフには、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器が苦手な方や、高齢の方もいらっしゃいます。そのようなスタッフでもスムーズに利用できるよう、トレーニングを重ねる必要があります。

容易な情報共有やリモートでの連絡・面会が可能となる一方で、スタッフ間、あるいは介護施設利用者や家族とのリアルなコミュニケーションの頻度が減少してしまう恐れがあります。

ICT化には、パソコンなどの機器やインターネット環境を整備し、システムを導入するための費用がかかります。また、上述したトレーニングにも一定のコストが不可欠です。総じて、相応の出費を覚悟する必要があるという点は、最もネックとなる課題であると言えるでしょう。

冒頭でもご紹介した通り、介護現場のICT化でも、補助金を大いに活用することができます。ここからはおさらいとして、「介護テクノロジー導入支援事業」「IT導入補助金」を表で比較していきます。特に介護テクノロジー導入支援事業は、介護現場におけるさまざまな業務をICT化し、スタッフの負担軽減や効率化などを促進するために設けられているため、ぜひ活用したい所です。ぜひ参考にしてください。

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以上、介護現場におけるICTとは何かといった基礎知識を始め、ICT化を進めるメリットや課題に触れながら、ICT導入支援事業や介護ロボット導入支援事業、IT導入補助金などについて、解説しました。コスト面における懸念によって現場のICT化に二の足を踏んでいる介護サービス事業者の方は、本記事を参考にしながら、ぜひ補助金を活用してICT化を進めてください。
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