介護現場におけるICTとは？導入するメリットや事例を解説【2024年最新版】

現在はさまざまな職種でICT化が進んでいますが、人手不足の深刻な介護業界では特にICT化の重要性が増しています。ICT化によって業務を効率化することで、限られた人員であっても生産性の維持が可能です。
この記事では介護現場におけるICT化の必要性やメリット、活用例などを紹介していきます。ICT化を検討中の介護業界の方はぜひ参考にしてください。

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ICT（Information and Communication Technology）はパソコンやスマートフォンなどのデバイスを使った情報処理や通信技術の総称で、日本語では「情報通信技術」と訳されます。IT（Information Technology／情報技術）にコミュニケーションの要素が加わったのがICTで、身近な例としてはスマートフォンを用いた社内コミュニケーションや社内資料へのアクセスなどがあげられます。

「ICTとは何か」についてさらに詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

介護業界ではすでにICT化が推進されていますが、代表的な活用例にはどのようなものがあるのでしょうか。ここからは、介護現場におけるICTの活用例を紹介していきます。

情報共有システムとは、利用者情報をスタッフ間で共有するためのシステムのことです。すべてのスタッフが利用者の状態やケア内容、ほかのスタッフが気づいたことなどを共有できます。利用者情報はタブレットなどから入力・管理可能なため、書類を作成する時間や手間の大幅な削減につながります。紙の書類と比べると検索生も高いので、知りたい情報をすぐに探し出せるのも魅力です。

見守りシステムとは、利用者の部屋に設置されたセンサーで離床や在室情報を管理し、異常が見られた際にはほかの部屋にいるスタッフへ知らせることができるシステムです。介護現場のスタッフは利用者の様子を見ながらほかの作業をしていることも多く、つきっきりでの対応が難しい場面も珍しくありません。見守りシステムを導入すればスタッフが部屋を訪れなくても利用者の様子を把握できるため、業務の負担軽減による効率化につながります。

介護システムとは、文字どおり介護に関する業務のデジタル化を目的としたシステムのことです。利用者情報の管理をはじめ、ケアプランの作成・管理やケア記録、請求管理といった機能を備えているのが一般的で、通所介護事業書や居宅介護支援事業所、訪問介護事業所などで活用されています。介護システムを導入するとこれまで手書きで記入していた内容をタブレットやスマートフォンから入力するだけで作業が終わるほか、スタッフ間での情報共有がスムーズになるのが特徴です。

・勤怠管理システム
スタッフの勤怠状況や労働時間、残業時間などを記録・管理できるシステム
・給与計算システム
スタッフの勤怠情報にもとづいて給与を自動で計算できるシステム

勤怠管理システムと給与計算システムは単体での利用ももちろん可能ですが、連携させることで労働時間や残業時間の集計から給与計算までの業務を自動化できるため、さらなる業務効率の向上を図れます。

あらゆる業界でICT化の必要性が高まっており、介護業界も例外ではありませんが、なぜ介護現場でICT化が必要なのでしょうか。ここでは、ICT化によって解決が期待される介護現場の課題について解説します。

超高齢化社会である日本では労働人口は減少する一方で、介護を必要とする人が増え続けていきます。介護業界は現在も人手不足の状況ですが、今後はより深刻化していくと言われています。
介護業界の人手不足解消の手段として期待されているのが業務のICT化で、たとえば従来は手作業で行なっていた計算を自動化すれば大幅な業務効率化につながります。業務効率が上がればスタッフ1人ひとりの業務量を増やせるので、人員が少ない中であっても生産性を維持できます。

超高齢化社会となったことで、日本の社会保障費は増大の一途をたどっています。2000年に78.4兆円だった社会保障費は2010年に100兆円を突破し、2018年には約121兆円にのぼりましたが、2025年には約140兆円にもなると予測されています。一方で社会保障費を負担する現役世代は減り続けていくのが実情で、こうした中でICT化によって医療・福祉をより効率的にしていくことが社会保障制度を維持していくために必要不可欠だと考えられています。

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「コストをかけてまでICT化をする必要はないのでは？」と考えている方もいるかもしれません。ここからは、介護現場においてICTを導入するメリットを解説していきます。

介護現場にICTを導入すると、これまで手書きだったものの多くをデジタルで入力できるようになります。日々の介護サービスの記録や業務日誌などをスマートフォンやタブレットで入力すれば、記入漏れといったケアレスミスを防止できます。入力したデータはシステム内で自動連携されるため、複数の場所へ転記する必要もありません。体温計や血圧計と連携できるICTソリューションなら、計測後にシステムによって自動入力されるため、記入漏れや誤記入、転記ミスなどの防止にも役立つでしょう。

介護現場の業務は利用者と接する「直接業務」と、接しない「間接業務」に分かれます。間接業務には利用者情報の入力や利用者に関する情報共有のための会議などが該当しますが、ICTを導入するとこれらの業務を削減できます。
厚生労働省の「令和2年度ICT導入支援事業 導入効果報告まとめ」によると、ICTを導入した事業者の90%以上が間接業務時間の削減に成功したことも判明。間接業務が減少すると直接業務に充てられる時間が増やせるだけでなく、残業時間の減少にもつなげられます。

※出典：厚生労働省「令和2年度ICT導入支援事業 導入効果報告まとめ」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000833330.pdf

介護現場のスタッフの大半が「介護記録をできるだけ丁寧かつ詳細に書きたい」と考えているでしょう。しかし時間に限りがある中で詳しく介護記録を書くことに心理的な負担を覚えるスタッフも少なくないかもしれません。ICTを導入すると介護記録の音声入力や体温・血圧の自動記録などが可能になるほか、転記ミスを心配する必要もなくなるため心理的な負担を軽減でます。

利用者1人のケアには介護士や医師、看護師など多くの人が関わるため、適切なケアを提供するにはスタッフ間での情報共有が欠かせません。ICTを導入すればスマートフォンやタブレットなどから利用者情報を閲覧できるのはもちろん、情報の入力も手軽に行えます。口頭で説明しにくい内容もカメラで撮影した画像をアップロードすれば、介護の専門用語に不慣れな新人スタッフともスムーズに情報を共有できるでしょう。

ICTを導入すると利用者の情報をスマートフォンやタブレットからいつでも確認・入力できるようになります。手書きでは書式の統一が難しいこともありますが、ICT化すればフォーマットも統一できるため見やすさが大幅に改善されます。整理された情報は利用者の行動分析にも役立つため、たとえば排泄の記録を把握しておけば適切なタイミングでの声かけが可能となるなどサービス品質の向上にもつながるでしょう。

紙での記録には紙の購入費用だけでなく印刷コストも発生しますが、ICT化するとこれらのコストを削減できます。紙での管理の場合は保管場所の確保・維持も欠かせず、オフィススペースが圧迫されてしまっている事業所も少なくないでしょう。
ICT化によってペーパーレス化を進められれば、紙の書類作成・保管にかかるコストが不要になります。空いたスペースは備品の保管などに有効活用できるでしょう。

介護現場向けのICTソリューションの多くはスタッフ同士でのコミュニケーション機能が実装されており、活用することでコミュニケーションの活発化を図れるのはもちろん「誰が・何をしているのか」の可視化も可能です。業務の見える化が叶えば大変な作業は互いにサポートし合う体制づくりにもつながり、職場全体の雰囲気やスタッフ同士の関係性もよくなるでしょう。雰囲気のよさは利用者にも伝わるため、ICTの導入は顧客満足度の改善にも貢献するかもしれません。

「ICT化を進めたいけれど、具体的なイメージがわかない」という方も多いのではないでしょうか。ここからは、介護現場におけるICTの導入事例を紹介します。

コロナ禍における介護施設の大きな問題の1つに「利用者と家族が面会できない」というものがありました。通常は利用者の部屋に家族を招き入れていても、感染のおそれから面会を中止する判断を下した施設が少なくありません。
そうした状況下である施設が導入したのが「オンライン面会システム」です。導入にあたっては施設全体の通信環境を整備したほか、さまざまなパターンに柔軟に対応できるようにタブレットの活用を決定。Bluetoothスピーカーも用意するなど、利用者がストレスなく面会を楽しめる環境づくりに取り組みました。

多くの高齢者が利用する介護施設では、スタッフの新型コロナウイルス感染対策も厳重なものとなりました。職員向けの研修もその影響を受けた施策で、ある介護施設では外部から講師を招き入れると職員や利用者の感染リスクが高まる懸念から開催が危ぶまれていました。
しかし「職員研修を途切れさせたくない」という想いから、大型ディスプレイやスピーカー、カメラなどオンラインで研修ができる環境を整備し、対面と同じ内容でのオンライン研修を実現したそうです。

ある介護施設では各施設と本部で勤怠情報が二重管理となっていたことから、業務効率化を目的に新たにクラウド型の勤怠管理システムを導入しました。スタッフの勤怠情報が自動的に記録されていき、本部からでもリアルタイムで確認することができます。給与システムとの連携にも対応していたため、給与計算の自動化も実現しました。
結果として毎月締切日の直前に約6時間を要していた確認作業がなくなり、転記にともなうミスも削減できるように。業務時間を削減できた分、ほかの業務も捗るという好循環が生まれたそうです。

ICT導入支援事業とは、ICTソリューションの導入による介護事業所の業務効率化、職員の負担軽減を目的とした補助金制度のことです。介護保険法にもとづくすべての介護事業所が対象で、介護記録の作成や職員の情報共有、請求業務を一括管理できるといった要件を満たすICTソリューションの導入に補助金が支給されます。
補助金の上限は事業所の職員数によって異なり、1〜10人の場合は100万円、11〜20人の場合は160万円、21〜30人の場合は200万円、31人以上の場合は260万円となっています。

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介護現場におけるICTの導入には、業務効率の向上による職員の負担軽減という効果が期待できます。すべてのスタッフでの情報共有もしやすくなるので、サービス品質の改善にもつながるでしょう。しかし、中には「人手不足の解消に向けてICT化を推進したいが、何から手をつけたらいいかわからない」という方もいるのではないでしょうか。
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